泉大津市議会 2022-09-08 09月08日-02号
1点目、新病院は高度急性期医療病院であるため、救急車のみの受入れ体制なのかという声をよく耳にしますが、救急診療、一般診療に対する受入れ体制についてお示しください。 2点目、現病院が新病院完成後、小児・周産期に特化した形での体制になるということですが、改修工事後にどのような病院をイメージしておられるのか、お示しください。
1点目、新病院は高度急性期医療病院であるため、救急車のみの受入れ体制なのかという声をよく耳にしますが、救急診療、一般診療に対する受入れ体制についてお示しください。 2点目、現病院が新病院完成後、小児・周産期に特化した形での体制になるということですが、改修工事後にどのような病院をイメージしておられるのか、お示しください。
初めに、成人歯科健診における進行した歯周病にかかっている人の割合について、目標値は36.2%以下になっております。厚労省の調べでは、進行した歯周病を有する者の割合は、平成28年調査ではいずれの年齢階級においても増加しており、特に75歳以上で顕著とのことであります。
こちらにつきましても、内視鏡検査でありますとか、内視視鏡化での術式等の治療も行っておりますので、急性期医療においては、非常に重要な機能になってございます。
これらは、病院の建設改良に要する経費、感染症医療に要する経費、高度医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費や救急医療に要する経費などであります。
大阪市はこれまでの間、小児・周産期医療としての地域の一次医療を担う住吉市民病院と高度医療を担う府立急性期・総合医療センター、この2つの公的病院が2キロしか離れていないということで、二重行政と一方的に決めつけました。そして、住吉市民病院の現地建て替え案よりも機能統合案のほうがコストが安いという理由で平成24年6月に統合方針の決定を行い、以降、両病院の統合を推し進めてきました。
昨年度に母子保健事業については、妊娠期からの切れ目のない支援体制構築に向けて大きく再編され、新たに妊娠・出産包括支援事業として実施されておりますが、その中で昨年度購入した備品についてお聞かせください。
次に、病院事業会計におきましては、周術期管理システムの更新など医療機能の充実に着実に取り組む中で、入院及び外来収益の増加などで事業収益全体が増収となったことなどにより、経常利益は538万8,874円となりました。特別利益を含めた当年度純利益では1億7,639万4,924円となり、引き続き黒字決算となった次第であります。
本市での小児・周産期医療を含む高度急性医療については、引き続き移転後の新病院においても全て受入れをする。南河内医療圏で発生する三次救急、心筋梗塞、脳卒中等の救急は、従来どおり新病院で対応する。大阪狭山市での医療機能の確保については、大阪狭山市の将来にわたる必要な医療需要を踏まえながら、経営移譲を軸に跡地での医療確保に努める。
その上に、やはり歯周病ということになりますと、ポケットができて、いわゆる嫌気性菌というのが増殖しますので、非常に病原性の高い菌がふえる状態になります。 この歯周病というのをお持ちの方というのは、20代で大体70%以上、だんだんふえてきて、60歳以上になりますと90%以上の方が歯周病をお持ちです。
平成28年度は、第6期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中間年に当たります。本件の認定に反対の理由は、当初の第6期計画では平成29年4月から実施予定だった介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を前倒しにし、要支援の訪問介護、通所介護を保険サービスから切り離し地域支援事業に移した決算であることです。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成28年度第39期高槻都市開発株式会社の事業報告及び決算につきましてのご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議案第32号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第2期中期計画の変更の認可について、及び議案第33号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの重要な財産の譲渡の認可について、以上2議案については関連する議案ですので一括して反対の立場から討論させていただきます。
周産期については、地域周産期支援センターレベルの医療機能提供の実現に向け、周産期専門医や産科医、助産師等の確保に努めるとされておりましたが、どのような状況になっておられるのか、お聞きします。
くしくも本議会で市長の職務というものに関する条例が可決されたところですが、市長は先日、同じ北河内地域の守口市の周年事業に招待されるも欠席され、市長の個人的な知人の催しに行かれたとお聞きしました。市長にとって、近隣市の周年事業は市長公務の範疇ではないのでしょうか。
前年度と比較いたしまして6.6%の伸びということで、東坂市政の2期目のスタートの年としての意気込みをあらわす大幅な増額予算となったと認識をしております。 それでは、順次、市長の施政方針に対しまして代表質問を行います。 まず、1点目、東坂市政の2期目に臨む決意についてお聞かせいただきたいと思います。
第6期介護保険料の算定に当たっては、第5期の介護給付費準備基金残高13億4,194万2,887円のうち13億3,813万6,377円を3年間にわたって取り崩すこととし、介護保険料は353円軽減されたとお聞きしています。
1920年代初頭に、周産期の妊婦死亡率や乳児死亡率が高い状況を打開するために、妊娠期から周産期までの母子保健の支援の取り組みとして出発し、現在では妊娠期から就学前まで、ネウボラ保健師が、母、子ども、家族全体の支援を担当する制度となっております。