高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
○（出町ゆかり議員） つい最近ですが、出産まで一度も受診していなかった女性が起こした虐待事件がありました。２月から始まったこの出産・子育て応援事業は、全ての妊婦と子育て家庭を対象に身近で相談に応じ、産後の育児期まで継続して寄り添うとされています。また、今回の出産応援給付、子育て応援給付以外にも妊産婦健診の費用助成や出産育児一時金なども高槻市は整っています。
○（出町ゆかり議員） つい最近ですが、出産まで一度も受診していなかった女性が起こした虐待事件がありました。２月から始まったこの出産・子育て応援事業は、全ての妊婦と子育て家庭を対象に身近で相談に応じ、産後の育児期まで継続して寄り添うとされています。また、今回の出産応援給付、子育て応援給付以外にも妊産婦健診の費用助成や出産育児一時金なども高槻市は整っています。
次に、不登校児童についてお尋ねしたいと思います。 スマイルファクトリーの待機児童や適応指導教室の活動可能人数についてお尋ねします。 不登校児童・生徒数の増加により、スマイルファクトリーでも待機状態が起きていると聞きますが、現在の状況をお聞かせ願います。
１回の信号で最大30人程度の児童生徒がこの１か所に集まり、その横を自転車が通るので接触のおそれがあります。その上、天候が雨となれば傘を差すことによりさらに児童生徒にとって危険な状況となっています。 ちょうど昨日、天候が雨だということで見守りのほう行わせていただきましたが、その状況は変わらず、自転車と児童が接触しかねない状況もありました。
赤で囲っておりますが、今年については、主体情報や内容情報、活動情報として、特に主体情報の中では、児童・生徒の情報、ここのところに情報が書かれています。また、Ａ、生活活動、Ｂ、学習活動、Ｃ、指導内容として、ここに記載されています。まさにここは個人情報が記載をされております。 そして、この資料の中で紹介をされているのが、先行事例として紹介をされています。大阪市の児童生徒ボードと書かれています。
34 ◯上野尚子議員 方針（素案）では、要配慮児童・生徒、中でも医療的ケアを必要とする要配慮児童・生徒の在籍校を優先してエレベーター整備を進めるとされていますので、特に医療的ケアを要する児童、生徒の在籍校に対しては、さきの質問で３校ということですので、それこそ前倒しして、短期間で整備していただきたいと思います。
加えて、児童１人当たりの貸出冊数が、学校司書配置校２６.９冊、未配置校２２.６５冊となっており、４.２５冊の差がございました。
さらに社会福祉協議会のほうでは、ボランティアが週1回電話で健康状態を確認するあんしんコールでありますとか、もしくは地区の民生委員・児童委員が月に2回、ご自宅を訪問するふれあい訪問なども実施している状況でございます。
また、放課後児童室や児童虐待防止に対する経費、我が会派が以前より要望していたこども総合支援センター「ほっぷ」の経費も計上されており、予算の執行状況や事業効果に、特に瑕疵は見受けられませんでした。 しかしながら、歳出に占める教育費の割合は約８．５％で、決して高くはありません。
留守家庭児童会室の運営は、学校の教育活動とは別事業ではありますが、いじめやけが、虐待など、児童がトラブルに遭った場合は学校と連携して情報共有や相談など連携を行っているとお伺いしています。 それが委託事業者に変わることにより、連携がしにくくなるのではないかと思います。
│ │議案第６５号 │八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議案第６６号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議案第６７号 │八尾市放課後児童室条例
例えば、児童虐待など、緊急性を要するような事案等、本市との連携や対応等に影響はないのか。これまでと比べて、移転によるプラス面、マイナス面も併せお尋ねいたします。 また、センターの跡地活用について、大阪府の見解はどうか。大阪府の見解についてもお尋ねいたします。
一方、放課後児童会施設管理費のほうは270万円ほど少なくなっていますが、施設の修繕等はできているのか、令和３年度の施設の修繕等の実績をお伺いします。 ◎森口秀樹福祉こども部長 放課後児童会施設管理費が減少している主な理由は、児童会教室に設置する備品の購入費用が減少したことによるものです。
また、食物アレルギーを有する児童、生徒が増加してきており、食物アレルギー対応もこれまで以上に重要となっております。 センター方式を取り入れる上で、これらの課題についてはどのように対応していくのか、お示しをください。 また、このようなことからも、栄養教諭配置は余裕のある体制が望ましいと思いますが、配置方針についてお伺いをいたします。 次に、児童虐待の防止について質問いたします。
青山台小学校の児童数が大幅に増加してくることが見込まれます。 ○坂口妙子議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 青山台留守家庭児童育成室につきましては、学校規模及び校区に変更があった場合、児童数増による必要教室数の増加が見込まれます。
との質疑に対し、担当課長より、子どもの権利保障については、令和５年４月１日施行予定の子ども基本法において、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもは保護の対象から生存、発達、保護、参加という包括的な権利の主体として扱われる。
第12款分担金及び負担金で不納欠損額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。また、収入未済額の主なものは、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金670万9,263円であります。 第13款使用料及び手数料で収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料5,150万5,043円であります。
児童虐待事件が連日のように報道されています。子供への虐待を耳にするたびに胸が痛み、保護する立場の大人が虐待をしていることに強い憤りを感じます。
36 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 タブレット端末を活用した不登校児童・生徒への支援につきましては、当該児童・生徒との連絡や学習課題のやり取りなどを行っております。また、タブレット端末等を活用した学習活動により、令和３年度においては、不登校児童・生徒のうち約２０％の児童、生徒を指導要録上出席扱いといたしました。
そのような中、校区によっては民生委員・児童委員が欠員しているところもあり、委嘱されている民生委員・児童委員の皆様で助け合って対応しておられるとお聞きしております。 そこでまず、確認させていただきますが、本市における民生委員・児童委員及び主任児童委員の欠員状況や１人当たりが受け持つ世帯数の現状について、お伺いいたします。
６月定例月議会において、学校だけでなく、適応指導教室ルポにも登室できない、フリースクールに行きたくても経済的な面から通えない児童、生徒への支援等について触れたところです。現在もどの場にもつながっていない児童、生徒が多くいるとのことで、そういった児童、生徒への支援が急務であると考えます。