高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず民生費 児童福祉費の保育士・保育所支援センター、予算額１７８万円についてお聞きします。 市内の民間保育園で保育士の退職によって新年度の０歳児クラスの受入れを中止するなど入所制限をしている園があります。こういう入所制限というのはあまり事例としてないというふうに聞いておりますけれども、この民間保育園では、以前から慢性的な保育士不足が続いております。
日程第１０、議案第２号 高槻島本夜間休日応急診療所ほか２施設解体工事請負契約締結についてを議題とします。 ――――――――――――――――――――――― 議案・議事関係書類綴 ２ページ参照 ――――――――――――――――――――――― ○議長（山口重雄） 提案理由の説明を求めます。
保育士の処遇改善、研修、配置基準の改善を進め、安心して子育てできる環境整備が必要です。日本の保育制度の中で最大の課題は保育士の配置基準だと言われています。
また、３号認定の保育ニーズが増えているというところもありますので、保育士の見られる子どもたちの数がやっぱり少なくなっている現状からいえば、保育士の確保は大変だというところももちろんよく理解するところであります。
次に、その後のライフステージにおける支援ですが、乳幼児期には、保育施設等によるゼロ歳児からの受入れや家庭で保育されている方への訪問、子育て支援施設の施設開放や子育て講習会などによる支援を行っております。また、学童期には、各学校における放課後児童会での支援や子どもへの学習支援などを行っております。
◆12番（鶴田将良議員） 市の公共施設など、夜間、休日はＡＥＤを取りに行けないこともあることから、市民が日常的に活用しているコンビニエンスストアやスーパーなどに設置する考えは、過去にも提案がありましたが、改めてお伺いします。 ◎小林聡危機管理監 ＡＥＤの設置は、人が多く集まる場所でいつでも使える場所にあることが利点であると考えます。
一方で、一時的とはいえ、ひとり親の方が暮らす上で必要となる保育・教育環境や通勤、買物などの日常生活における環境など、日々の生活におけるその方のニーズや御希望を考慮する必要もあるものと考えております。 公営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、実施に当たって、当該住宅や実施法人の決定手法など、事業を進める上での課題もあることから、引き続き調査、研究を行ってまいります。
さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
次に、２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、伺いたいと思います。 私は、この民営化園で働いていた保育士や、また保護者からこの間、様々な声をお聴きしております。民営化後、複数の保育士が退職し、保育現場が大変だったことや全体に対して明確な説明がないまま徴収された新たな費用負担の問題、園外への散歩がなくなったなど、保育の引継ぎができていない、保育感が全く継承できていないという声です。
次に、委員より、保育士確保事業については、令和元年度より保育人材を育成するための子育て支援員研修の実施をはじめ、市内の民間保育施設で新規採用された保育士等に対する就職お祝い金や、宿舎借り上げのための補助金を支給するなど、保育人材確保に努めている。当該事業実施に伴う保育人材確保に係る取組状況及び成果並びに保育士の定着率について問う。
この管理職員特別勤務手当につきましては、管理職員が週休日、休日等に臨時または緊急の必要性等に応じて勤務した場合に支給することができるものであり、これまで市立ひらかた病院での支給実績がある中におきまして、より実態に即した取扱いとなるよう、公職選挙法に基づく選挙事務に従事した場合、本手当での支給へと見直すため、必要な事項を定めるものでございます。
昨年10月に、休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施するなど運動部活動改革を推進する方策等を検討する目的として、スポーツ庁に運動部活動の地域移行に関する検討会議が設置をされました。
さらに、新やお改革プラン実行計画では、図書館の指定管理者の拡大方針の決定、ごみ収集事業、保育給食の民間委託、学校校務員の削減などが示されましたが、これらについては、今からでも撤回すべきです。 ２つ目の理由は、契約の在り方の問題です。契約が特定の事業者に余りにも偏っていること。しかも、そのほとんどが随契であることです。アド電通には１０事業に上り、随契で発注されています。
第６に、公立保育所において、照明のＬＥＤ化、エアコンの設置、また小・中学校の雨漏りなどの修繕でなく改修について、予算確保の関係で先送りされていることは問題です。子どもの保育・教育環境の改善が必要です。 第７に、コミュニティソーシャルワーカーについては、本来全１９中学校区に配置すべきところ、９人しか配置していません。
初期救急医療につきましては、医師会館が市立ひらかた病院や保健センターの隣接地に移転するということで、枚方休日急病診療所をはじめ、北河内夜間救急センター及び枚方休日歯科急病診療所と合わせて併設され、効率的で効果的な運営ができること、また、市民の方に分かりやすい医療ゾーンとしての機能を果たし、利便性の向上や安全、安心な医療の提供につながることから、会派としても都度意見を要望してきたところです。
また、発熱外来の診療体制の強化については、市立池田病院や休日急病診療所の充実はもちろん、池田市医師会との連携についても強化を進めてまいる所存でございます。 次に、抗原検査キットの配布についてでございます。
民営化園を選定する際にも、地域の人口や児童数、今後の住宅開発見込み数、園の充足率や敷地面積で決定をされ、そこで保育を受けている子供たちの状況や保護者の生活実態など、当事者に関わることは考慮されず決定されました。 また、合同保育、引継ぎ保育あるいは民間移管後の検証は一切行われずにここまで来ています。
（安黒議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（安黒善雄） ただいま上程になりました議案第64号、令和４年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、保育士の業務負担軽減のための保育所等のＩＣＴ化、防犯対策の強化に係る整備、感染症対策のための改修整備等の費用の一部を補助するために、私立保育所等補助金として4,018万５千円を予算計上している。
◎中平好美教育監 運動部活動の地域移行の経緯でございますが、令和２年９月に国の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示された後、令和４年６月、スポーツ庁の有識者会議におきまして、公立中学校の運動部活動は近隣のスポーツ団体等に委ねる地域移行を目指し、休日から段階的に推進することが提言されております。