池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
今回の改正は、2021年５月に可決、成立した個人情報保護法をはじめとしたデジタル関連法の整備に伴うものです。 我が党は、デジタル技術の進展と普及によって行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切だと考えますが、その活用については、個人情報の保護の徹底と情報を使う側と使われる側の強い信頼関係が必要であると考えます。
今回の改正は、2021年５月に可決、成立した個人情報保護法をはじめとしたデジタル関連法の整備に伴うものです。 我が党は、デジタル技術の進展と普及によって行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切だと考えますが、その活用については、個人情報の保護の徹底と情報を使う側と使われる側の強い信頼関係が必要であると考えます。
◎安田善昭総務部長 今回、条例の制定に至りましたのは、社会全体のデジタル化に対応しました個人情報保護法制の一元化、個人情報保護とデータ流通の両立・強化及び個人情報保護制度の国際的調和を図るため、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日から地方公共団体にも新法の規定が適用となります。
例えば学校においては、黒板に書かれた内容をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮ることを認める、あるいは教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げの機能を活用することも効果的と思います。
あと、私が一番気になっているのは、紙からデジタルデータになったとき、業務が飛躍的に向上するのかということです。以前、１０万円の特別給付のときにマイナンバーカードで申請した情報を印刷して、住基ネットの情報を端末で呼び出して、目で確認している作業をテレビで見ました。これが、典型的なデジタル情報の取扱いができない最悪な業務だと思いました。
りもしておるんですけれども、研修を行った学校として、教職員向けにとっては、本当に大変な有効の教材であるということは聞いておりますし、ただ、その中で、子どもたちに使うということを考えていくと、子どもたちのこれを理解できる発達の年齢を考慮したり、学校の状況も検討して丁寧にやっぱり活用していくということが大切だと思っておりますので、そこにつきましては、しっかり活用が望ましいところを考えながら、しっかりした事実は事実として教科書
自殺予防週間においては、自殺の多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題であるとの観点から、例年、『広報ひらかた』や京阪枚方市駅構内にあるデジタルサイネージを活用し、ひらかたいのちのホットラインをはじめとした相談窓口の周知を行っています。
次に、地域活動のデジタル化応援についての要望でございます。 地域の防犯や防災、住民相互の見守りなど、安全・安心の暮らしを支える地域活動であります。デジタル化を進め、リモートの集会の開催を後押しするなど、情報共有の迅速化も図る、人が主役のデジタル共助の豊かな地域活動への支援を要望させていただきます。 次に、被災の教訓を防災・減災につなげる取組についての要望です。
各学校園では、該当すると思われる幼児、児童生徒が在籍している場合、文部科学省の発行した資料を参照するなどし、原因となる可能性のある備品の取扱いに留意したり、化学物質過敏症に対応した教科書の配布について配慮したりしております。また、生徒に対しては、中学校の保健体育の学習の中で、健康を左右する有害物質などの科学的環境要因について学ぶ機会を設けるなどしております。
以前からも要望しておりますが、多くの方が利用されるＬＩＮＥも活用して、今後デジタル化にも対応し進めるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
市民部理事（奥野秀樹）………………………………………………………98 市民部長（桐藤英樹）…………………………………………………………99 健康部長（田中 徹）……………………………………………………… 100 市民部長（桐藤英樹）……………………………………………………… 102 教育監（中平好美）………………………………………………………… 103 デジタル
行政のほうの中のＩＣＴ化、デジタル化を進めていくというところにおきましては、同時並行で進めていく。これは御承知やと思いますけれども、窓口なり、紙申請なりは、やっぱりどこまでデジタル化が進んだとしてもなくなるものではないと。 そんな中で、要はデジタル化のほうを進めていくんやというところになりますと、一時的にやっぱり作業量はどうしても増える。
これまでのアナログ的な授業から、ＩＣＴ機器を活用したデジタル的な授業を実施することで、視覚のみならず多面的な変革により、授業への興味や理解度を深めることに大いに役立つとの観点でこれまでも質問し、充実を求めてまいりました。現在、市内公立小・中学校の普通教室においては、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備やプロジェクターなどのＩＣＴ機器の整備がなされています。
また、端末の導入と並行して、全校にてデジタルシチズンシップ教育を実施しており、デジタルの世界においても共感力を働かせ、行動するスキルが身につくよう指導しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 ４番 五十川議員。
今年度、社会科副読本『わたしたちのまち枚方』をデジタル化したことから、動画や音声情報を掲載することができるようになりました。
次に、２．教科書のＱＲコードについて、お伺いいたします。 現在、中学校において生徒が使用している教科書は、令和２年に採択されたものです。令和２年９月定例月議会において採択された一部の教科書に掲載されているＱＲコードから、特定の営利企業、商品などの宣伝になるようなサイトにつながるものがあることを指摘させていただきました。
とする方の支援について ５．認知症対策について 休憩（午後０時１２分）………………………………………………………………１４６ 再開（午後１時３５分）………………………………………………………………１４６ 漆原周義議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………１４６ （質問要旨） １．市街化調整区域の開発における市街化区域編入について ２．教科書
との質疑に対し、担当所長より、学校教育情報ネットワーク維持管理者の具体的な業務内容は、学校園の情報ネットワークシステム委託業者への委託業務外のトラブル対応や、新しく電子教科書が導入された場合に学校現場で教員のＩＣＴ利活用をサポートするＩＣＴ教育支援員と連携してアカウント等の設定作業を行うほか、学校図書館の貸出し等のシステム管理など、多岐にわたっている。
御承知のように、現在は技術の進歩もございまして、デジタル化も進んでございます。今回はデジタル化した無線を整備していきたいと考えてございますので、市内のおおよその地域で受信できるシステムになると考えてございます。
一例としてプリントやテストの文字拡大をはじめ、ルビ打ち、またタブレット端末での文字入力を必要とする児童・生徒を把握しておりまして、ボランティア団体の協力を受け、教育センターが窓口となり、国語の教科書のルビ打ちや拡大教科書を当該児童・生徒に提供をしております。 また、音声教科書、いわゆるデイジー教科書も市で一括申請を行いまして、タブレット端末で活用できるようにしておるところでございます。
令和３年度当初予算では、指導要領改訂に伴う教師用教科書の購入費として、中学校費で２６０２万２０００円の予算を予算化しておりまして、そのうちの８５５万４０００円につきましては、国が生徒に対してデジタル教科書の導入を行う事業ということで、学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業という事業をやっておりまして、これに伴いまして、教師用の教科書を購入する経費として見込んでおったものです。