1611件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

池田市議会 2023-01-04 02月08日-01号

皆様も御承知のとおり、タブレット端末の導入はペーパーレス化が主な目的の一つでありますので、来期においてタブレット端末活用方法と併せてさらなるペーパーレス化推進についても検討が必要になってくるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)申合せ事項についてです。 本件についても、12月15日開催議会改革を協議する議会運営委員会において、内容説明していただきました。

池田市議会 2022-12-23 12月23日-03号

人を育てるとしましては、子育て環境充実に向けてひとり親家庭への支援事業や妊産婦への支援保育士処遇改善をはじめ、健康寿命延伸に向けて健康フェスタ開催や健康を支える学びの場の提供を、教育環境充実に向けましては、1人1台タブレット端末活用支援が必要な児童生徒支援を届ける体制整備を行ってまいりました。また、7月からは、学校給食無償化を実施することができました。 

柏原市議会 2022-12-23 12月23日-04号

目1農業委員会費マイナス74万3,000円のうち農業委員会事務費合計で14万5,000円は、国が推進しております農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業といたしまして、国の農業委員会サポートシステムへのデータ入力用タブレット端末に係る費用でございまして、その財源は全額府支出金でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 

池田市議会 2022-12-22 12月22日-02号

ディスレクシアは家庭地域学校、それぞれでできるサポートが考えられるそうですが、例えば、学校においては、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文章を入力するということも障がいの軽減になるそうです。 また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても、デジタル教科書ルビ振り機能や音声読み上げの機能活用することも効果的だそうです。 

柏原市議会 2022-12-14 12月14日-03号

入力したものを運転手が持っているタブレットにダイレクトに送信されますので、随時こういうふうに運行ができるということでございました。 美濃市と柏原市は人口、面積、市街地割合など条件全然違いますので、当てはめることはできませんけれども、柏原市の地形に合致した公共交通空白地区の解消、方法は必ずあると私たち思っているんです。定住を促進するために公共交通ができることも大いにあります。

柏原市議会 2022-12-13 12月13日-02号

中平好美教育監 GIGAスクール構想の実現によりまして児童生徒1人1台のタブレットが整備され、学校では、インターネットを使った調べ学習をはじめ、レポートやプレゼン資料の作成や意見交換タブレット上で行うなどの活用が進んでまいりました。 また、週末は自宅に持ち帰って、オンライン学習ドリル活用するなど、子どもたちにとって文房具のような学習ツールになってきております。

枚方市議会 2022-12-08 令和4年議会運営委員会(12/8) 本文 開催日: 2022-12-08

定例月議会に提出された意見書受理状況は、タブレット掲載している資料のとおりです。  これらの意見書案については、鍜治谷副委員長に取りまとめをしていただき、その結果を、12月16日金曜日の本会議休憩中に開催予定議会運営委員会で報告していただきたいと思います。  本件を、このように取り扱うことに御異議ありませんか。     

枚方市議会 2022-12-05 令和4年12月定例月議会(第5日) 本文

本年8月に開催されました市民福祉委員協議会では、包括的な相談支援体制充実に向けた今後の取組として、デジタル技術を活用した地域拠点の在り方を検討するため、北部リーフにおいて試行実施を行うとされ、12月補正予算において、関係するモニタータブレット等の機器類の経費が可決されました。

枚方市議会 2022-12-04 令和4年12月定例月議会(第4日) 本文

現在では、スマートフォンタブレットを使えるのが当たり前となっており、人々のライフラインにもなっています。入院生活を送る患者と家族のオンラインでの面会やLINEなどのSNS、メールの送受信、病室で受ける遠隔授業手話通訳や多言語対応のためのタブレット活用など、病室Wi-Fi無線LANを利用したいという声は非常に高まっています。

枚方市議会 2022-12-03 令和4年12月定例月議会(第3日) 本文

子ども相談体制充実に資する取組としてのSNS相談事業は、児童生徒に1人1台配付されているタブレット活用して、子どもが抱える様々な悩みに答えていくもので、市内にある公立の小学校2校と中学校2校での約3か月間に及ぶ実証実験で見られた検証結果も踏まえて、2023年度からスタートする予定ということですが、改めて、この事業によりどういうことを目指して取り組もうとしてるのか、伺います。  

池田市議会 2022-12-02 12月02日-01号

しかし、タブレット端末などICT機器苦手意識を持つ教員や、これまでに培った経験則に沿った指導方法とは大きく異なる対応を迫られたベテラン教員の中には、戸惑いを感じている教員も少なくないものと考える。ICT化推進においては、教員ICTスキルの向上が急がれる一方、教員の負担を考慮して段階的に取り組む必要もあると考えるが、見解を問う。