貝塚市議会 2022-11-30 11月30日－01号
生活満足度と自殺率から見た精神的幸福度は33カ国中、下から3番目です。これはコロナ禍が起こる前の調査です。子どもの成長、発達にとって欠くことのできない人の触れ合いや直接体験の多くが制限をされている今日、今の状態はより深刻だと考えられます。 それにしても、日本の子どもの精神的幸福度がなぜこれほど低いのか、分析が求められています。
生活満足度と自殺率から見た精神的幸福度は33カ国中、下から3番目です。これはコロナ禍が起こる前の調査です。子どもの成長、発達にとって欠くことのできない人の触れ合いや直接体験の多くが制限をされている今日、今の状態はより深刻だと考えられます。 それにしても、日本の子どもの精神的幸福度がなぜこれほど低いのか、分析が求められています。
137 ◯齋藤 博児童生徒支援課長 枚方市いじめ対策審議会につきましては、本市におけるいじめ対策を実効的に行うために、いじめ防止等の調査、研究を行いまして、また、重大事態が発生した場合に、事実関係を明確にするための審議、調査を行っていただくことを目的に、教育委員会の附属機関として設置しております。
各校にいじめ・不登校対応支援員のスクールアシストメイトを配置しまして、休み時間や学習場面での関わりを通して、教職員と連携しながら児童・生徒の意欲向上やトラブルの防止を図っているところでございます。 不登校の要因は、学力不振、友人関係をめぐる問題、家庭内の問題、無気力や不安など様々でございます。児童・生徒が安心して過ごすことができる場所が必要であると認識しているところでございます。
コウノドリという産科医の漫画でも描かれていますけれども、出産後１年未満に死亡した女性の分析がありまして、自殺が最も多いという結果が出ています。自殺した時期を見ると、出産後すぐの１か月から、その後も続いて１年を通して起きているということも明らかになっております。
いじめ、不登校や虐待などの問題が増加し、子供を取り巻く課題が複雑化、困難化する中、既存の体制では事態が顕在化、重篤化してからの対応になることが多い状況でございます。
まずは、コロナ禍における本市の自殺者数の推移についてお示しください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 新型コロナウイルス感染症の影響で自殺に至った方の数は把握できませんが、当該感染症が発生した令和２年（2020年）の自殺者数は47人、令和３年（2021年）は同じく59人となっております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
厚生労働省令和３年自殺対策白書において１０代の死因における国際比較によりますと、日本は死因の第１位が自殺となっており、また、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、Ｇ７の先進諸国の中で高い水準になっています。
議長のお許しをいただきましたので、いじめの現状と対策についての一般質問をさせていただきます。 平成２３年に大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺をしてから、昨年で１０年という月日が経過をいたしました。
コロナ禍での女性や若年層の自殺が大きく増加し、社会的孤立の深刻さが浮き彫りになってきて、高齢層でも40歳から64歳でのひきこもり状態にある人たちが全国で推計61万人、8050問題がさらに深刻な状況になってきています。 頼りたくても頼れない、話したくても話せないという望まない孤独の状態にある人が多くおられ、ワンオペでの子育てを頑張っておられるママさんも、非常に厳しい状況だと思います。
その他、学校における児童、生徒の自殺件数やいじめの重大事態の件数も増加。パソコンや携帯電話等での誹謗中傷被害件数等は約１.９万件で、過去最多となっています。 不登校児童・生徒数は、高校で減少傾向にあるものの、小・中学校では約１９.６万人と過去最多に。学校内での暴力についても、中学、高校で減少傾向にある中、小学校のみ、２０１５年度の約１.７万件から２０２０年度には約４.１万件と大きく増加。
次に、議案第６号、池田市いじめ問題調査委員会条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は、池田市いじめ問題調査委員会において、複数の諮問や複雑な案件に対し、よりきめ細やかな対応を可能とするため、部会の設置、調査補助員の導入及び報酬の見直しを行うものである。本条例改正に至った経緯について問う。
また、予算審査において、地域活動や自主防災組織の重要性、地域ボランティア活動事業や児童虐待防止ネットワーク事業について、不法投棄問題、緑のカーテンによる緑のまちづくり、警察との連携強化による自転車マナーの交通安全教育の啓発、ＩＣＴ教育の今後と子ども支援プロジェクト事業でのいじめ問題への注意喚起など、意見を述べ要望を行った。
次に、７８ページから８１ページにかけまして、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では５８億１４１７万９０００円のうち、当分科会所管分といたしまして、いじめからこどもを守る課及び文化・スポーツ振興課の予算額を除く、５７億４１４４万２０００円を計上し、いじめ再調査委員会委員５人分報酬、いじめからこどもを守る課職員人件費、文化・スポーツ振興課職員人件費、いじめからこどもを守る八尾づくり推進経費の予算
この後期高齢者医療保険制度、これこそ、本当に高齢者いじめのひどい制度やなと思うのですが、この制度そのものに対して、今、全国の自治会などからも、いろいろな批判の声が出ているのです。これも御存じやと思いますし、これは、後期高齢者医療保険の広域連合のほうからも、政府に対していろいろな苦情というか、こんな制度やったら困るということで、いろいろと批判の声が上がっているというのが現実やと思うのです。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、予算額５８億１４１７万９０００円のうち、いじめからこどもを守る課所管分といたしましては、予算額は４０６８万５０００円で、主な経費といたしましては、いじめからこどもを守る課職員の人件費として３９１２万４０００円のほか、いじめ再調査委員会委員報酬、いじめ手紙相談等、いじめから子どもを守る八尾づくり推進経費１５６万１０００円でございます。
◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） 国の孤独・孤立対策重点計画につきましては、子供から高齢者に係る福祉やいじめ、不登校支援などの教育、また、ＤＶ被害者支援等の人権関係など、広範囲の分野にわたっております。
また、このたび、センター開設に当たりまして、いじめからこどもを守る課の移設も予定しておりますので、同課には弁護士職員もおりますので、そういった法的な部分についても、見識を高め、相談員のスキルアップにもつながるのではないかと考えているところでございます。
コロナ禍を経て、経済的な苦労や、将来への不安が増大し、人と接触できる環境がないことで、社会的孤立、孤独に陥り、自殺に至るケースがあると、厚生労働省の自殺白書では報告されています。 本市において自殺対策は行われてきましたが、自殺に至るまでの様々な要因について、一担当部署だけでなく、全庁的に対応していかなければなりません。本市の自殺対策の基本的な考え方及びこれまでの教訓事項をお答えください。
いじめからこどもを守る取組については、子供たちのＳＯＳを迅速に把握する手紙相談を充実させるとのことですが、具体的にお示しください。 また、いじめ防止の対策について、どう充実させるのかお答えください。 次に、令和５年９月から、中学校での全員給食について、全校一斉スタートに向けた施設整備等を進めるとありますが、施設整備費や昼食費等の事業費及びランニングコストをお示しください。
学校に、子供たちが楽しく穏やかに通うために、あってはならないものの一つがいじめだとの思いから、これまで過去の定例会等でいじめ防止の取組について訴え、要望してまいりました。本市の全公立小・中学校で実施されているいじめ予防授業、これまでもお聞きしておりますが、改めて確認させていただきたいこともあり、お聞きいたします。