高槻市議会 1996-10-25 平成 8年決算審査特別委員会（10月25日）
言ったら、親の経済的な事情で受けられる教育に違いがあったらいけないと、そういう精神でこの就学援助制度が設けられているわけですから、学校に張り出したと言って、そら、ＰＴＡで学校へいらっしゃることもあると思いますけども、そういうのはそんなに再々あるわけではないわけです。で、ほかの用事で来はったら、つい見落としたりしますしね。
言ったら、親の経済的な事情で受けられる教育に違いがあったらいけないと、そういう精神でこの就学援助制度が設けられているわけですから、学校に張り出したと言って、そら、ＰＴＡで学校へいらっしゃることもあると思いますけども、そういうのはそんなに再々あるわけではないわけです。で、ほかの用事で来はったら、つい見落としたりしますしね。
その際、児童生徒の通学のみならず、地区住民の地域活動、例えば老人会、地区福祉会、民生委員児童委員活動、ＰＴＡ活動等々への配慮などが複雑に絡み合っておりますので、これらの点も十分配慮して慎重に対処してまいりたく存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
その後、この取り組みはＰＴＡや教育関係機関の理解を得、さらに、高槻市議会にも高校増設特別委員会を設置していただき、高槻市挙げての高校増設運動に取り組んでまいりました。しかし、昭和６１年度の現府立大冠高校新設以降、生徒減少期に入り、高校増設の取り組みについては終結し、市議会の高校増設特別委員会も解散されました。
それから、教育委員会の方に１つ要望しておきたいのは、過日から氷野小学校区域内から、ＰＴＡの方々とかいろいろと、日の丸の掲揚についての署名とか、いろいろと広報の方に出されております。
そんな中で子供たちの姿に心を痛めた学校の先生たちは、ＰＴＡの協力も得ながら、１９６０年、大阪市の小学校で学童保育を開設いたしました。大阪市は独自助成を始め、推進させました。全国的にはかぎっ子の放課後が問題になり、文部省は１９６６年、留守家庭児童会事業を発足、国が初めて学童保育に対する補助金をスタートさせました。その後各都道府県の教育委員会は、国の補助金を受け、留守家庭児童対策を促進させてきました。
また、都市計画道路佐井寺片山高浜線の信号機設置につきましては、中学校やＰＴＡからも要望が出されており、吹田警察署では大阪府警察本部へ上申し、手続中とのことですが、早期に設置されますよう引き続き要望してまいります。
自治会活動、子供会活動、地域のスポーツ活動に、あるいはＰＴＡ活動に、さまざまな福祉活動などに多くの市民が協力し合い、助け合い、そしてボランティアされ、中には５年、１０年と多年にわたりこれらの地域と組織のためにボランティア活動されている方がたくさんいます。ぜひともこのような方々の善行に対しまして何らかの形で市民表彰していただきたいと思うものですが、ご所見をお伺いいたします。
協賛団体といたしまして吹田市青少年対策委員会連絡協議会、吹田市自治会連合協議会、吹田市ＰＴＡ協議会、吹田地区少年補導員連絡会など、14団体の青少年関係団体や住民団体にご協力をお願いいたしております。協賛団体をはじめ広く市民の方々に大会の趣旨をご理解いただき、多数ご参加していただきますよう積極的に呼びかけを行い、この大会が成功しますよう努めてまいります。
市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇新生クラブ代表 大 宅 一 博 議員件名１ 新市長の所信表明について要旨１ 財源の充実と強化について ２ 市街地の新しい町づくり構想と自然環境のバランスについて ３ 高齢化時代への対策について ４ 三日市町駅前の再開発について件名２ 青少年の健全育成について 要旨１ 学校における子供の倫理指導について ２ いじめを無くすためＰＴＡ
運営委員会そのものも、これまでなかった仕事がボランティアだとかいろんな形で自治会やＰＴＡ、あるいは地域の方々に仕事がふえているわけです。しかも市が責任を持たないために各クラブではいろいろさまざまな事件が起きているわけですから、この運営方法に何の合理性もない、しかも本来とれる補助金を捨ててまでこのやり方を存続される理由というのは何もないわけです。
ただ、その際に、ゼロか百かという議論ではなくて、これまでの高槻の取り組みが、ＰＴＡも含めて地元高校育成の取り組みの中でいわゆる底辺校なり、あるいは教育困難校と言われるような高校をつくらずに高校を育成してきたということ、それから高校中退率が府下的に比較しても、高槻市内７校の場合は極めて低いということ、それから中学、高校、あるいは地域との連携を含めまして、これまでの積極的な取り組みは積極面として率直に、
しかしながらＰＴＡの声としてもそのことに対する対応が大変鈍いという声を聞きます。施設の破損については教室のガラスが年間に１００枚以上割られたり、トイレのドアを破損し長期間トイレが使えない等であります。特にトイレは生徒にとり日常非常に大切なものであり、にもかかわらずこの文明の時代にトイレの絶対数そのものが不足している現状があります。トイレに行くのに職員室を通らなければ行けない、この問題もあります。
顧みますと、創立以来、約１２０年の長きにわたって、地域の小学校として住民に愛され、親しまれてきたわけでございますが、この間、当分校の発展のために寄与された歴代ＰＴＡ役員を初め自治会、学校関係者並びに議会、関係行政機関等のご労苦とご支援に対し、深く敬意を表するものであります。
既に所轄の警察署には、出店に伴う交通安全の問題、生徒指導上の問題等について説明を行ったところでありますが、今後、出店に伴う諸課題につきましては、関係機関並びに幼稚園、中学校の各ＰＴＡとも十分協議してまいります。
この問題については、６月議会における市民連合議員団の代表質問で、市長の答弁は、１つには中学校単位の対策委員会の設置、２つには市全体の対策協議会の設置、３つにはＰＴＡ主催のいじめ・登校拒否対策事業等の実施により、問題解決に向け積極的に取り組むとありましたが、そこでお尋ねいたします。
また、いじめ・登校拒否に関し、その対策は、地元で、ＰＴＡ、防犯委員等、地域が一体となって運動を展開することが重要な課題であり、実際活動をする地域で一層の努力を願いたい、との要望があったほか、児童生徒による仮称いじめ追放大会の実施について、生徒会等の取り組みの成果の発表や、児童生徒が主張する場をつくるのを内容的に否定するものではないが、仮称とはいえ「追放」という言葉が使われており、その言葉がふさわしいのかどうか
（３）教師とＰＴＡが、それぞれの役割について遠慮なく話し合い、いじめ追放に努力されたい。 （４）中央図書館前のバス停の設置を真剣に考えられたい。 との指摘・要望がありました。 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第３９号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で、原案のとおり可決すべきものと決しましたので、ご報告申し上げます。
本市では現在３中学校区、四条中学、北条中学、大東中学で、保育所、幼稚園、青少年教育センター、府立高校、小中学校、同ＰＴＡ等で構成された中学校区ふれ愛教育推進委員会が発足し、取り組みの初めについたところでございます。 なお、学力実態調査につきましては、大阪府教育委員会より、調査方法について検討するので、改めて連絡するまで調査をとめていただきたいとの連絡を受けております。 以上、回答申し上げます。
若干内容を紹介させていただきますけれども、ここにつきましては昭和２７年から学校に子供たちのために司書を置いたらどうやという運動がありまして、この時にはＰＴＡの方で雇用されて配置をされる。
この運営等につきましては、学校関係、いわゆる教育関係機関から８名、そしてＰＴＡ青少年健全育成関係から８名、そして大阪府の保健所あるいは子ども家庭センターからご１名ずつ２名。