八尾市議会 2022-10-25 令和 4年 9月定例会本会議−10月25日-06号
いまだに目立った成果を上げられていない職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、AI、RPAの積極的導入やペーパーレス化のさらなる推進及び決裁権限の下位委譲など、業務効率向上につながる役所の仕事の在り方の抜本見直しとともに、昇給意欲を減退させ、生活残業の誘因にもなる一般職と管理職の休館給与重複の解消、一定時間以上の部課の残業量に対する管理職及び所属長の責任の明確化、他課職員も含めた360度評価の実施
いまだに目立った成果を上げられていない職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、AI、RPAの積極的導入やペーパーレス化のさらなる推進及び決裁権限の下位委譲など、業務効率向上につながる役所の仕事の在り方の抜本見直しとともに、昇給意欲を減退させ、生活残業の誘因にもなる一般職と管理職の休館給与重複の解消、一定時間以上の部課の残業量に対する管理職及び所属長の責任の明確化、他課職員も含めた360度評価の実施
しかし、その具体策として掲げる事務事業のスクラップ、統合再編等による見直し、外部委託など公民連携手法の活用、AI、RPAなどのICT技術を活用した業務効率の抜本的な向上などの取組は、既に以前から市が着手してきた内容であり、現在においても、大きな成果が上げられていません。
電子決裁ですとか、電子申請、またリモートワークとか、リモート会議、AI、あとRPAの導入などを含めまして、デジタル化の推進に必要な環境として、これを着実に整えてきたというところでございます。 ですんで、今後はこれらの活用を、さらに増やしていく。
人件費の抑制と職員の働きがいを両立させるためには、RPAやAIなどICTの導入、活用を積極的、速やかに取り組まなければなりません。 これら様々な課題解決に向けて、行財政改革の側面からどのように対処していくのかお答えいただきます。 ここで御披露させていただきたいんですけれども、毎年、各自治体が総務省に送ったデータ、書式を統一して、比較しやすいものがあります。
具体的には、電子申請サービスの普及拡大やマイナンバーカードの普及促進により、行政手続のオンライン利用の拡大を目指すとともに、ウェブサイト等のアクセシビリティーの確保と向上に努め、利用の機会等の格差の是正を図るとともに、AI、RPAなどの技術を行政の内部事務に拡大していくなど、市民の利便性と行政の効率化をもって、総合的に市民サービスの向上を目指しております。
◎岡松道哉理事 ICT活用による業務効率化につきましては、定型のパソコン入力業務等を自動化するRPAや、AIによる音声認識機能を活用した議事録作成支援システムを中心として、大きな効果を得られております。現在、令和3年度の実績を集計しており、年間2,500時間の業務削減目標は十分達成できる見込みでございます。
先日の総務常任委員会の質疑においては、様々な住民サービスをオンライン化していくべく、ICT化の推進を、一層のスピードアップを図りながら、対応件数を着実に増やしてまいりたいとの答弁がありましたが、職員のワークライフバランスを考慮しても、AI、RPAを活用した業務の効率化、電子申請システムの利活用、テレワークやオンライン会議の推進など、自治体のICT化は喫緊の課題となっております。
生産性をしっかりと上げて、いろんなAIやRPAを使いながらも、しっかりと前に進めていきなさいと、我々は提案をさせていただいている現実もございます。ですので、我々2名減となったとて、しっかりと市民さんの声を聞いて、しっかりとこの市政を前に向けていく。先ほどおっしゃっておられましたような明石市の市長がおっしゃっておられたように、しっかりと付加価値をつけて、市民の皆様に返せる、そう考えております。
その次、AI、RPAのところを、ちょっと聞かせていただきたいです。 今回、市政運営方針に関しましても、効率的な運営ということで、AI、RPAのところがのっています。以前の質問の中でも、今現状で7人というところも確認させていただいていました。
まず1点目、先行して取り組んでいる本市の取組についてでございますが、庁内のデジタル対応としまして、RPAやビジネスチャットの導入、ウェブ会議やテレワークの環境整備を進めてまいりました。また、市民サービス向上を目的として、バーチャル市役所総合案内やオンライン申請システムを稼働させたところでございます。
その具体的な取組については、各職場での一層の事務の効率化として、AIやRPAを活用した事務の自動化等により、定型業務に係る負担の軽減を図ってまいります。 また、各職員間の業務バランスと繁忙期の協力体制についてでありますが、各所属長のマネジメントにより、業務の平準化に取り組むとともに、業務の繁閑に応じて、部内の協力体制や部局間応援制度を推進しております。
さらに、効果的な定員適正化を進めるのであれば、AI、RPAによる事務の効率化の見通し、さらなる事務事業の見直しと効率化、超過勤務の削減、働き方改革、今後の民間委託の在り方、電子申請の推進による窓口職員数の削減、公共施設の統廃合等、総合的な取組も一体的に考えた検討が必要不可欠と考えますが、市の見解をお聞かせください。 また、人事施策の面では、近年、人材育成の取組が見えてきません。
また、効率的な行政運営と定員適正化の取組においては、AIやRPA、電子申請などのICTを活用した効率的な行政運営を進めるとともに、電子決済導入による行政文書の管理、保存の効率化に取り組みます。 また、中長期的な視点に立った、組織体制の最適化を図るために、本市に適した人員体制の在り方等を検討し、職員数管理目標を策定します。
RPAを活用した業務改善の実績について御説明申し上げます。 RPAは、パソコン上での定型的作業を、ソフトウエア型のロボットが代行、自動化するといったものです。本市では、令和元年度から試行実施を経て利用しております。
続きまして、整理番号20、デジタル推進、AIやRPAの活用について。 現在、国において推進されているデジタル化に先駆けて、AIやRPAを活用し、市民サービスの向上や業務効率化を図っている市が多数ございますが、柏原市としての取組はどのような状況なのか、お伺いいたします。
事業者におけるICT化やRPAの活用によって生産性の向上が図られ、時間と費用のコストカット等につながり、新たな企業の価値創造にもつながる可能性が大きいとされております。一方で活用できない企業においては、その両面のメリットが享受できないことになりかねません。デジタル化は個人だけでなく、事業者にも大きな課題となっていると思います。
これ現状、RPA入れるにしろ、どういうプロセスになっていますか。要は、推進室がこの業務どうですかみたいなとか、コンサルみたいにやっているのか。それとも、営業マンみたいに、RPAはこういうものですよと、こういう感じですよと言いながら、各課手挙げ制にしているのか、そのあたりどうですか。 ○議長(奥田信宏) 政策企画部長。
内部事務プロセスの効率化が大きく期待できるとされるRPAの導入について、導入予定であった所管と、その進捗についてお聞かせ願います。 ○石川勝議長 岡松理事。 ◎岡松道哉理事 定型的なパソコン操作を自動化するRPAにつきましては、健康医療部国民健康保険課における証明書発行業務やデータ入力業務をはじめとして、7室課10業務の開発を行い、今年度から稼働を始めております。
具体的には、コミュニティFM放送事業や観光協会、河内音頭まつりに対する支出の在り方のゼロベースでの抜本的見直し、庁内のAI、RPA導入に係る効果算定の実施と、ICT化のさらなる加速による超過勤務の総額抑制、定員管理計画の早期策定、評価制度、給与票の早期見直し、青少年会館の廃止も含めた見直し、八尾市リサイクルセンター学習プラザ「めぐる」をはじめとする指定管理者による管理運営を全般にわたる見直しの検討、
これ、取り入れるに当たって、やっぱりRPA、AI、先ほど言わせていただいた、しっかりと業務がスリム化になるというところで、超過勤務手当、職員の業務に対するワークライフバランスもしっかりと取れていくのかなと思っています。 これ、やっぱり先ほど、各部局とのヒアリングを行っていくという話もあった中で、これはやっぱり各部局長、部局の職員並びに総務、政策、財政と。