泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
そこで質問させていただきますが、近隣の自治体の事例にもありますように、この仕組みを活用した本市の公式ＬＩＮＥアカウントに市民通報機能を連携し運用する可能性はあるのか、お示しをください。お願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
そこで質問させていただきますが、近隣の自治体の事例にもありますように、この仕組みを活用した本市の公式ＬＩＮＥアカウントに市民通報機能を連携し運用する可能性はあるのか、お示しをください。お願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。山野都市政策部長。
また、デジタルデバイド解消を目的に、本年度に実施を予定しております地域サロンや老人クラブの参加者等を対象としたスマートフォン教室は、ＬＩＮＥやＺｏｏｍアプリを使用することでコロナ禍においてもオンラインで複数人での会話や交流が可能となり、認知症に対する予防効果が期待できると考えております。 ◆１番（大木留美議員） ありがとうございます。
貝塚市では、市公式ＬＩＮＥを活用した道路、公園の不具合の通報、ピカッと貝塚！！、フェイスブック、インスタグラムによる情報発信、マチイロアプリによる広報かいづかなど、情報発信がございますが、ここで課題となってくるのが、デジタル化が進めば進むほど使える人と使えない人の格差が生まれるということです。
我々としては、御指摘のとおり、限られた財源の中で、やはり国の制度をしっかりと市民、事業者の皆様に御活用いただきたいということで、この間、市のほうで、我々のほうで持っておりますホームページ、あるいは公式のＬＩＮＥといったところへの情報発信、あるいは制度の全戸配布による周知というところに取り組んでおるところでございまして、確かに、市独自策ということではないんですけれども、国のほうがかなり充実した策を、日本政策金融公庫
少なくとも、吹田市公式ツイッターやＬＩＮＥ、フェイスブックで除外申請について発信するべきです。 過日の本会議で、同僚議員の質問に対して、ＳＮＳでと答弁をされていましたが、そもそもやる気がなかったので、対応されなかったのではないでしょうか。市報やホームページでのお知らせに限定した検討内容と理由、除外申請を郵送のみと決めた検討内容と理由は何でしょうか。
今後は、健都における産学の共同研究、市民参画による実証事業の実施など、健都の実績や成果の見える化が重要であり、健都ポータルサイトに加え、ＬＩＮＥを活用した健都ヘルスサポーター制度など、効果的な情報発信の在り方について、共創の場の関係者とも連携して具体的な協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 28番 吉瀬議員。
市歌を知ってもらう取組といたしましては、市ホームページに歌詞と楽譜を掲載し、動画配信を行うとともに、ニッペパーク岡東中央公園にございます平和の鐘ヒラリヨンや本庁舎からの庁外放送におきまして、メロディーを定期的に流しておる状況ではございますが、これだけでは不十分といったこともございますので、今後は、市歌を聴いていただける機会につきまして、広めていければと考えており、市公式ＬＩＮＥなど多くの市民に登録いただいている
後期プランの策定に向けて実施するパブリックコメントや市民説明会につきましては、『広報ひらかた』６月号に掲載するとともに、市ホームページでもお知らせしているところでございますが、パブリックコメントが始まる時期に合わせ、市公式のツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥのほか、子育て応援アプリ「スマイル☆ひらかたっ子」を活用して情報発信していく予定としております。
今後の情報発信におきましても、そうした観点を踏まえるとともに、ひらかたポイントアプリのお知らせ機能を活用したプッシュ通知や市公式ＬＩＮＥなども活用し、市民が求める様々な情報を発信することで、広く認知症の理解に向けて取り組んでまいります。
内容といたしましては、役員の負担軽減策として、地域活動の習熟された方から、運営面でのアドバイスを受けることが円滑な自治会運営の一助になることから、同協議会と市が連携して講習を行うことや、役員による回覧の仕分け作業等の負担軽減と地域での迅速な情報共有を図るため、ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を推進することなどが提案されました。
その際、スマートフォン、特にＬＩＮＥアプリを活用すれば、プッシュ型の通知や、ＬＩＮＥでの相談などが可能になり、高齢者の虐待防止の一助にもなるのではないかと思います。さらに、同様の取組は、ケアラー支援全般に必要です。子育て世帯やひとり親世帯への支援策としてこの間、取組を進めるということで、実施に向けた取組が今、進められようとしているところです。
111 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 ひとり親家庭支援システム経費につきましては、本年４月から開始いたしますひとり親家庭を対象としたＬＩＮＥによる相談窓口のシステム使用料として１５０万２,０００円、数多い支援制度から、簡単な質問に答えることで、自身の状況に応じた支援制度を調べることのできるひとり親家庭応援ガイドのシステム使用料として４６万２,０００円
令和４年度からの新たな取組といたしましては、こうした課題も踏まえ、いつでも気軽に相談できる仕組みづくりとして、ＬＩＮＥ相談を開始いたします。
例えば、担当の人の携帯番号を教えてくれ、ＬＩＮＥ交換しよう、できませんなんて言っていいものかどうか。その辺の関わり。深く入っていくものだと、そうしないとコミュニケーション取れないと思うので、その辺の心配、危惧がされます。その辺はどうお考えか。 ○議長（谷口美保子） 小池吉裕都市政策部長。 ◎都市政策部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。
また、高齢者デジタル環境普及業務は、スマートフォンの基本操作に加え、ＬＩＮＥアプリを活用した複数での会話等を学ぶための教室を開催するものでございます。教室の対象は地域サロンや老人クラブ等で、実施場所につきましては、原則として活動場所で開催し、参加費は無料となっております。 ◆11番（中村保治議員） 新たな取組を考えていただき、ありがとうございます。
なお、既に山手及び浜手地区公民館において実施しておりますスマートフォンの基本操作やＬＩＮＥの活用などを学ぶ講座「スマホでいきいきライフ」については、引き続き開催してまいります。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博） 様々な取組み、本当にありがとうございます。
今回、まず、市政情報の発信に関しては、本当に市政だよりが一件一件市民さんのところに届くような形、並びにＬＩＮＥ、「やおっぷ」、フェイスブックと、八尾市の情報発信というのは、もうこれ以上、今の時点ではないんじゃないかというレベルまで、僕行っていると思っています。
次年度につきましては、ＬＩＮＥを活用した情報発信も計画しており、市民活動サポートセンターのＰＲを兼ねた出張相談会や市民活動に関する情報発信を幅広く行うことで、市民活動サポートセンターによる新たな市民活動の発掘や支援につなげる取組を進めてまいりたいと考えております。
以前にもご紹介いたしましたが、他市においては、冷蔵庫等にぺたっと貼りつけまして、相談ＬＩＮＥとか電話番号、相談窓口の案内等、家で何気なく見て電話、またはＬＩＮＥ等で行政につながった方のお話をお伺いいたしました。人と人がつながることは本当に大切なことです。人間が困難に直面したときに立ち直る力を発揮できるかどうか、何気ないヒントの中に提示されていることも大切だと思います。
特に接種対象の保護者層はホームページやＳＮＳ等を利活用されている割合が高いと考えられますので、ホームページやＬＩＮＥ、フェイスブックなどを中心に発信を行ってまいりたいと考えております。