池田市議会 2023-01-04 02月08日-01号
次に、(5)LINEでの連絡時における鮮明な資料の添付ですが、LINEで代表者に連絡する際に添付している資料について、文書で配付されないものについてはPDF等の鮮明なデータを添付してほしいとの提案でありました。 それでは、「◯」以外をつけておられる、青風会さん、自民同友会さん、新生クラブさん、大阪維新の会池田さんの検討結果、御意見を伺いたいと思います。
次に、(5)LINEでの連絡時における鮮明な資料の添付ですが、LINEで代表者に連絡する際に添付している資料について、文書で配付されないものについてはPDF等の鮮明なデータを添付してほしいとの提案でありました。 それでは、「◯」以外をつけておられる、青風会さん、自民同友会さん、新生クラブさん、大阪維新の会池田さんの検討結果、御意見を伺いたいと思います。
私も同じように、何かあれば部局のほうへ相談して、現場を見に行っていただいてというような対応を取っていただいているので、大変ありがたいんですけれども、道路損傷について、市への通報の方法として、他市ではLINEを通じて道路損傷通報システムというのを取り入れているところがあるんですけれども、これって導入できないのかどうか、お考えをお伺いいたします。
入院生活を送る患者と家族のオンラインでの面会やLINEなどのSNS、メールの送受信、病室で受ける遠隔授業、手話通訳や多言語対応のためのタブレット活用など、病室でWi-Fi、無線LANを利用したいという声は非常に高まっています。孤立を防ぐ観点からも、また、安心して退院することができるための支援としても、病室のWi-Fi環境、インターネット環境の整備は待ったなしの課題です。
事業を開始する際には、市広報やホームページ、市公式LINE等のSNSの活用など、様々な方法や機会を捉えて利用につながるよう周知を図るとともに、公立小・中学校以外の近隣の学校などにも周知の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
御家庭内の家具の転倒防止など住居の安全対策を推進するため、本年度は、4月から5月にかけまして市民の方の家具固定に対する意識や現状を把握することを目的に、イベントでの防災ブースや市の公式LINEでアンケート調査を実施いたしました。 御回答いただきました約1,700件のアンケート結果によりますと、転倒防止対策を行っている方の割合は約48%でございました。
ひとり親家庭等への支援として、LINEを活用した相談事業や養育費相談・支援事業など様々な取組をしていただいていますが、必要とされる方に十分に活用していただけるよう、効果的な周知方法に取り組むことを求めておきます。 次に、教育環境の整備についてです。
そのほか、市公式LINEの登録者の割合として、全登録者9万2,501人のうち57%が50代以上となっていることから、引き続きの支援は必要であるものの、一定の効果が得られているものと認識しております。
さらに、『広報ひらかた』に加えまして、LINEやツイッター、フェイスブックといったSNSを活用して周知に努めたところ、6人の枠を超えてお申込みがありましたため、当日対応できなかった方につきましてはそれぞれの御都合に合わせて別途相談に応じるなど、最終的に10人以上の方を相談の場につなげることができました。
既存の取組に輪をかけて、市のLINE公式アカウントから登録者へ自動的に関連情報をプッシュ配信するサービスなども活用しながら、事業の周知や案内に取り組んでいただきたいと思います。仕事と育児の両立の中、また、コロナ禍などで厳しい状況にあるひとり親家庭の方へのさらなる支援につながるよう、期待も込めて要望いたします。
大津市のいじめ事件を受けて、以前、LINEを活用した相談体制の構築を質問した経緯がありますが、STANDBYやSTOPitなど匿名で相談や報告ができるアプリの積極的な導入、周知も必要かと考えますが、見解を伺います。 2つ目は、高齢者支援に対する取組について伺います。 さらなる認知症徘回者支援策について伺います。
今年度からはダイバーシティセンターの窓口とツナガリエ石橋内の女性用トイレに設置し、建物内や広報誌、市公式LINEなどにより周知を図っているところでございます。設置場所の拡充については、今年度の配布状況を踏まえ、検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 西垣智議員。 ◆西垣智議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。
また、指定管理者制度導入による開館時間の拡大や市民に図書館を知っていただき、来館いただけるきっかけづくりとして、乳幼児向けおはなし会やスタンプラリー、絵本原画展、子ども司書講座、図書館バックヤードツアー、ライブラリーコンサート、映画上映会、手話で楽しむおはなし会、子育て支援講座、健康講座、地域歴史講座を継続して開催するとともに、登録者数約9万2,000人の枚方市公式LINEなどのSNSを活用した情報発信
広報の手法につきましては、ホームページをはじめ、LINE、チラシなどを通じて情報発信に取り組んでまいりましたが、他市事例も参考に、より効果的な取組を検討してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。 (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) どうぞよろしくお願いをいたします。 戦後77年がたち、戦争経験者が少なくなってきています。
なお、このような取組は市のホームページやSNSによるお知らせに加え、食品小売業者のLINEを活用した情報発信も実施しております。 また、自然と健康になれる持続可能な食環境づくり、これを進めている国の動向や、今年度の国立健康・栄養研究所の移転を見据え、健都関係者による定例の意見交換を行っております。
ほかにも、対応窓口や病院に電話をしてもつながらない、ホームページを見てもよく分からないと、数多く私へ直接電話やLINEで連絡がございました。 このことによって、医療機関は大変な状況となりました。例えば、市立貝塚病院では、受診のための待ち時間が、長いときで約5時間待ちであったと聞いています。ひどい症状があれば、とてもつらい状況であったと想像します。
また、汎用型電子申請システムで提供する各種手続につきましては、市ホームページ上で個別の手続ページで案内するとともに、市公式LINEアカウントからのプッシュ通知や送付文書にQRコードを掲載するなど、多様な方法で御案内しております。
先ほど田口議員からの質問で、本年度、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、LINEを活用した情報共有のICT化を推進するとの御答弁がありましたが、これをきっかけに地域の取組が進んでいることを期待しています。 しかしながら、地域にはICTに不慣れな方もおられるなど、ICT化を進めていく上での課題もあると思います。
次の質問、これに関して、今、コロナワクチンの場合、LINEで友達登録している人が多いと思いますから、いろいろな情報が入ってくるんですけれども、LINEの活用は、コロナがまだ続きますけれども、うまく使うということは何か考えておられるんですか。
次は、ICT戦略として、市民がお持ちになっているスマホを活用して、本市の公共施設、または本市内の道路、公園などの損傷を、LINEを使って通報制度の構築はできないものか、以前、豊中市でも通報アプリの構築を質問されていましたが、電話、メール、声のポストがあり、ランニングコストの発生により導入を見送っていると市長の答弁がございました。
以前からも要望しておりますが、多くの方が利用されるLINEも活用して、今後デジタル化にも対応し進めるべきと考えますが、この点いかがでしょうか。