114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東大阪市議会 2007-02-05 平成19年 2月 5日平成17年度決算審査特別委員会−02月05日-03号

それは国の政策であるJETプログラムに準じたものであるところは委員指摘のとおりかと思う。その運用も国のJETプログラムにならったものとなっている。委員指摘の点は、英語指導助手業者委託化の考えにも反映するものであって、業者委託を進めることで解消していきたいと考えている。ただ国際親善というJETプロフラムの趣旨等については日新高校英語指導助手において生かしたいと考えている。

枚方市議会 2006-09-12 平成18年決算特別委員会 目次 開催日: 2006-09-12

重複部分の取りやめについて……………………………………… 34     本市の児童、生徒小中一貫英語教育特区による育成ビジョンについて… 35     中学生用英語教科書を小学生に用いることの利点について……………… 35     小中一貫英語教育研究指定校及び英語教育重点校における取り組み内容     の整合性について………………………………………………………………… 35     NET及びJET

守口市議会 2006-03-17 平成18年文教経済委員会( 3月17日)

○(中道教育人権指導課長補佐)  英語指導助手AETのお金のことでして、その内訳を申し上げますと、給与、通勤手当、それと、これはJETプログラムといいまして、総務省外務省文部科学省の3省でやっております事業で招致しておりますので、そこのJETの本部の方に払います会費、それから傷害保険負担金住宅準備金研修費、それから本国からこちらへ参りますときの渡航費、また帰るときの帰国費等も含めまして、全部合

八尾市議会 2004-12-08 平成16年12月定例会本会議−12月08日-01号

具体的には、外国青年招致事業、いわゆるJETプログラムで、来日して外国語指導助手に起用されている英語母国語とするネイティブスピーカーや、英語が堪能な日本人、また中学校英語教員などの講師派遣について、国が連絡・調整役を務め、教材開発でも専門家がアドバイスする体制を制定するほか、大学の協力によって講座を開設し、教員指導力の向上を図ると言われております。  

茨木市議会 2004-03-11 平成16年文教人権常任委員会( 3月11日)

英語指導助手のことでありますけれども、中学校では、今年度は1学期につきましては、従来からのJETプログラムという形で3人の英語指導助手がおりました。2学期からは、業者委託という形に制度を変えまして、4人ずつが中学校に配置されております。 ○大谷委員長 休憩いたします。     (午後3時18分 休憩)     (午後3時18分 再開) ○大谷委員長 再開いたします。

守口市議会 2002-11-11 平成14年決算特別委員会(11月11日)

○(安達指導課長補佐)  現在、国際課を含めまして総務省、そして外務省、そういう国の一つ事業としてJETプログラムというのがございます。これは、地方交付税を措置される対象ということで、現在、そこの国を窓口として日本語学指導をしたい外国青年を各国の現地で面接いたしまして、それを大阪府の国際課窓口にしまして、各市町村に派遣をしているという形をとっております。  

松原市議会 1999-09-20 09月20日-02号

ただ、大阪府のいわゆる外国青年招致事業、国のJETプログラムに乗りまして、本市におきましても、過去から1名派遣していただいたという実態がございます。その制度が廃止になったわけでございますけれども、外国人日本の我々との間で学期ごとに違いがございますので、平成10年度の2学期から2名の外国のALTを本市に対して導入してきたという実態でございます。 

大東市議会 1999-06-29 平成11年第 2回定例会-06月29日-03号

それから2点目の、AETの関係でございますけれども、雇用に関しましては民間の人材派遣会社からか、あるいは国の語学指導等を行う外国青年招致事業、通称JETと呼んでおりますけれども、そこに申請し、紹介を受けて雇用する方法がございます。本市の場合にはこのJETを通じて行っております。

東大阪市議会 1996-06-18 平成 8年 6月第 2回定例会−06月18日-02号

このように国際化進展の中にあって、特にこれからの教育国際社会において日本人としての自己の役割と責任を自覚し、外国の人々の生活や文化について理解を深め尊重する態度を育てることが重要であると考えるところであり、国においては国際化施策一つとして地域レベルでの国際交流進展を図るため、昭和62年に外国青年招致事業JETを実施し、外国語教育充実地域レベルでの国際交流進展、諸外国との相互理解の増進

河内長野市議会 1996-03-05 03月05日-01号

次に、総務費は50億2,104万9,000円で、主なものといたしましては、良好な都市環境の創出として都市景観形成のための調査費及び図書館施設等複合施設整備のための基本構想策定経費に2,000万円、公共標識等都市サイン設置基準統一化とこれに基づく都市サイン市域界等への設置に3,800万円、友好都市調査団派遣や新たにJETによる国際交流員--JETといいますのは語学指導等を行う外国青年招致事業

吹田市議会 1995-10-11 10月11日-03号

そのために語学指導を行う外国青年招致事業、すなわちJETプログラムが実施されており、府下の中学校英語指導助手、すなわちネイティブ・イングリッシュ・ティーチャー派遣されています。 このネイティブ・イングリッシュ・ティーチャーの生きた英語の効果は大きく、各校において高い評価を受けており、とりわけ生徒たちに大変歓迎されているようであります。

高槻市議会 1993-03-16 平成 5年文教経済委員会( 3月16日)

○(広瀬学校教育部長) AETもしくはJETという使い方をしているところもありますが、これらの施策につきましては、昭和62年から文部省、自治省、外務省、3省共催事業として発足いたしました。それらを受けまして、一定要綱を作成し、今日その施策一定程度充実をしているところでございます。