堺市議会 2011-10-31 平成２３年１０月３１日大都市行財政制度調査特別委員会－10月31日-01号
──────────┐ │ 要 望 項 目 │ 要 望 の 趣 旨 │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │13．電子黒板等を│ 平成２１年４月に政府が提唱した「スクール・ニューディール」構想を│ │含むＩＣＴ機器等│うけ、本市においては、平成２２年度に学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し│ │の整備及びＩＣＴ
──────────┐ │ 要 望 項 目 │ 要 望 の 趣 旨 │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │13．電子黒板等を│ 平成２１年４月に政府が提唱した「スクール・ニューディール」構想を│ │含むＩＣＴ機器等│うけ、本市においては、平成２２年度に学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し│ │の整備及びＩＣＴ
こうした中でも、ヒブワクチン等の各種予防接種費用の助成拡大や中学校の校舎改築、ＩＣＴを活用した授業の充実、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みなどを行いました。 また、国の緊急経済対策等を踏まえ、国からの交付金等を活用し、ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業の実施、教育環境の充実や傷んだ道路の補修など、市民生活に深くかかわる事業を実施してまいりました。
最近では、中学校、小学校でパソコンを導入し、パソコンを使った授業でございますとか、ＩＣＴ教育、情報通信教育が行われております。それに伴いまして、セキュリティー対策としてウイルス対策用ソフト使用料ということで計上されておりますけれども、パソコンがリースで行われているということで、このウイルスソフトを同時に入れたほうが安価で済むと考えられますが、別計上になっております。まず、その理由をお尋ねします。
ＩＣタグを導入し、大幅な人件費の削減を図ろうとしておりますが、本来はＩＣＴ化によって生まれた時間を、さきに述べたような新しいニーズに対応したサービス提供に当てられるようにして、より市民サービスの向上を図るべきと考えます。
さて、昨年４月、市が総務大臣あてに提出した交付金申請書には、交付事業の目的として、地域住民の安全・安心な生活を確保するため、ＩＣＴを利活用することでユビキタスセキュリティネットワークを構築し、システムに関わる地域ＩＣＴ人材の育成、活用と雇用創出を進めるとともに、地域の防犯力の強化を図るという内容が書かれています。
近年の急速な少子高齢化の進行で、情報化、少子化社会が進み、学校、家庭、地域など子どもたちを取り巻く環境は大きく大きく変化をしてきておりますが、今日まで、守口市においては、学力の向上や不登校、いじめ問題の克服への取り組み、さらには、小・中学校連携やＩＣＴ教育の活用等、授業・指導方法の改善など工夫した授業が実践されておるとともに、教育委員会の意向を重視した教育内容が進められておるわけであります。
市長の主要施策の目玉の一つである教育の維新を掲げるのであれば、他市と比較しても余りにもおくれているこのようなＩＣＴ整備に力を入れるべきでありますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、学校施設の省エネルギー化についてお伺いします。 文科省は、東日本大震災の被害を踏まえて、ことし７月に緊急提言を発表しました。
以前に、議会で事業継続計画について質問し、災害などの発生時におけるＩＣＴ（情報通信技術）部門の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の目的は、平常時と可能な限り同等のレベルで業務を継続することであり、情報システムの現状調査や初動行動計画の立案、非常時の簡易訓練などを実施しているということでした。そして、今後は先進市の取り組みを参考にしながら、計画策定に向け、検討してまいりたいとの回答を得ています。
これらの住民基本台帳カードを利用したＩＣＴサービスが普及していくことで、窓口サービスの効率化、適正な職員配置が可能となり、全体としてコスト削減が期待できるところであります。 以上のように、本条例案は、ＩＣＴ技術を活用することにより、住民サービスの向上を現実のものといたします。
要望 教職員の健康調査の実施について要望 休憩（午後２時４０分）……………………………………………………………… ５３ 再開（午後２時５５分）……………………………………………………………… ５３ 上野尚子委員の質疑…………………………………………………………………… ５３ ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業による雇用の継続必要性の検 証について 学校ＩＣＴ
例えば太陽光発電に代表される再生可能エネルギー発電、ＩＣＴ関連の企業、電気自動車などメーカーや施工業者、また社会インフラ整備まで含めると、地域の産業振興に大きな影響があることは否めません。また、以前に我が党から提案させていただいたコンパクトシティーという概念にも重層的に構築するならば、安全・安心なまちづくりが可能となると考えるものであります。
この点におきまして、病児保育の実施や地域における一時預かり事業の拡充をはじめ、小・中学校校舎の耐震化や小学校普通教室へのエアコンの設置、また、わかる授業づくりの実践に向けた、小・中学校のＩＣＴ活用の推進、家庭支援を必要とする生徒をサポートするスクールソーシャルワーカーの増員などは、まさに時代の流れに的確に対応した取り組みと言えます。
今後もＩＣＴ機器を活用した教育活動の推進に向けて、教職員のＩＣＴ活用能力の向上等を目指した研修を充実させていく必要がございます。 最後に３つ目といたしまして、大阪初の試みでございます地域住民等が学校運営に参画するコミュニティスクールの制度導入についてでございます。今年度は４小学校でモデル実施を行い、年度末にはその課題を検証し、次年度から全小学校での実施に生かしていく予定でございます。
ＩＣＴ教育というですね、済みませんね、私も一生懸命推進して、これもう大変なお金がかかる。一たん踏み出したら、もう二度と後戻りはできないというような事業もある中で、市長頑張っていただいて、教育の予算、ほかを減らしても何とかという気持ちはあるんだけれども、もっと要るん違うんと私は。ひょっとしたら教育には堺市として一般会計の１０％ぐらい使ったほうがいいんじゃないかという議論も今はできないんです。
ＩＣＴ活用につきましては、他教科についてはもちろんのこと、小学校外国語活動の充実を図るための実践研究も進めております。現在、小学校全普通教室に設置した50インチの大型テレビとパソコンにより、文部科学省の英語ノートのソフトを活用して授業を進めているところですが、子どもたちの理解を深める効果的な使用法について、今後さらに研究を進めてまいります。
簡単に言うと、１階のフロアを縮小して最小限にすることでスペースをつくって、そこに、今いらっしゃる職員の方は他の課で活用してもらうことも可能であるでしょうし、また、それに伴って、ハード面の整備も必要になるという話もありますが、これから国が進めていくＩＣＴを活用したまちづくりにも、これは一致すると私は考えますし、人件費削減ということも考えた場合には、これも一翼を担うんじゃないかと思っています。
次に、情報化推進費のＩＣＴ活用推進経費、基幹システム最適化経費について、情報システム経費の削減や効率化を図る上で必要だとの判断から、この間、予算措置がなされ、取り組まれてきた事業であると考えますが、今回、中止を求める根拠をお示しください。 最後に、財源についてお伺いいたします。 ８億円の補正財源を充てた場合、今後の緊急対応時の補正財源をどのように考えておられるのでしょうか。
次に、目１７情報化推進費では６５４５万６０００円の増額で、ＩＣＴ活用推進経費において、情報端末機器等購入費として３０３万２０００円、基幹システム最適化経費において、国民健康保険システムの構築費用として６２４２万４０００円をそれぞれ増額するものでございます。
内容といたしましては、学校ＩＣＴ活用事業経費において、デイジー教材作成のための経費として３７６万７０００円を、英語教育推進経費において、大阪府の補助金を活用し、モデル校にて英語教育充実のために１６０万４０００円を、総合学習等教育改革支援経費において、子どもが輝く学校園づくりの経費について、１５４０万円の増額を、それぞれ行うものでございます。
第９款の教育費では、ＩＣＴ活用教育支援事業経費の増額などにより、１,５５５万７,０００円の増額補正を行っております。 １２２ページをお開き願います。 以上を合計いたしますと、最下段の歳出合計のとおり１億１,８７６万１,０００円の増額となり、補正後の歳出総額は、１,１７２億２,９６４万７,０００円となります。