池田市議会 2022-12-23 12月23日-03号
今後は課題である学習意欲や主体的に学びに向かう態度等の向上につながるよう、授業の中でICT活用の質的改善に向けた取組を一層進めてまいる所存でございます。 次に、小・中連携を生かした学力向上の取組についてでございます。
今後は課題である学習意欲や主体的に学びに向かう態度等の向上につながるよう、授業の中でICT活用の質的改善に向けた取組を一層進めてまいる所存でございます。 次に、小・中連携を生かした学力向上の取組についてでございます。
ICT化、デジタル化が進んでも、宝の一書を持つことは子どもたちの心の糧となります。 先ほど事業実施に向けて検討するとの前向きなご答弁がありました。子どもの読書をする習慣の定着と様々な効果が期待できる意義深い事業ですので、新たな展開と新規事業の実施を要望させていただきます。よろしくお願いします。 整理番号65、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」のコンテンツを活用したにぎわいについてお尋ねをします。
教育のICT化及びGIGAスクール構想の現状や問題点について質問します。 11月の教育月間の活動発表と報告を聞きました。中学生が、特に女性が中心となって企画から収録、映像編集などデジタル機器を駆使していることに感銘いたしました。また、先生たちが工夫や苦労しながら、タブレット端末を使って授業を進めている努力もよく分かりました。最後の講評の中で、ICTはよりよい授業をつくるためのただのツールだ。
続きまして、2.ICTを活用した全庁的な窓口の取組について、お答えいたします。 北部リーフでのICT機器を活用した試行実施の内容につきましては、タブレットやモニターなどを活用し、北部リーフと離れた健康福祉部内の関係部署をつなぎ、遠隔での相談や申請手続を行うものでございます。
さきの答弁で、18歳までの年齢拡充分2億円を加えると、一般財源として年間12.5億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第2子以降保育料の無償化、ICT教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
国も市も、ICTの導入が保育士の負担軽減だと言っておられますが、そもそも人の手が足りません。保護者からも、ニュースを見て不安だと声が出ています。 私たちは、幾度となく保育士の配置基準の改善を求めてきました。マスコミも現在の課題の要因は、もっぱら保育基準にあると取り上げています。
ICT化の推進においては、教員のICTスキルの向上が急がれる一方、教員の負担を考慮して段階的に取り組む必要もあると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、教育長より、指摘のとおり、ベテラン教員が培ってきた経験則に沿った指導方法は、十分意義のあるものだと認識している。
教育支援ソフトに関しては、我が会派として7月25日に市と教育委員会に対し、今後の枚方市の支援教育についての緊急要望書を提出し、子どもたちの教育的ニーズに対応した適切な個別の教育支援計画を作成できるよう、ICTを活用した教育ソフトの導入など、財政面も含めて支援教育の充実を図ることの申入れを行っておりました。
指定管理者制度の評価の在り方について 4.子ども医療費助成の拡大等について 5.動物愛護行政(TNR活動の助成)について 奥野美佳議員の一般質問………………………………………………………………207 (質問要旨) 1.長期財政の見通しの見直しに当たっての考え方について 2.基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組について 3.市立ひらかた病院におけるICT
スマートシティ基本構想の策定の目的といたしまして、近年、ICTやIoTなどの未来技術が急速に発展していることから、本市では三つの論点を基に、貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、社会環境の変化や進化に合わせ、こうした未来技術を活用し、本市の抱える地域課題の解決及び地域の魅力向上につなげていくスマートシティを目指したまちづくりをスタートさせるために基本構想を策定いたしました。
教育、子育て支援では、2歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ICT活用事業が計上されており、GIGAスクール構想を加速する環境が整いました。今後の学習環境にはランニングコストが必要となるため、故障したタブレット端末の修理等の安定的な財源確保に努める必要があります。
DX時代を迎える中、市民の利便性向上をはじめ、市役所業務、学校や保育等の現場における効率化や負担軽減に資するICT化に向け、かじを切れるものには積極的にチャレンジし、その環境を変革させていってもらいたいと思いますし、その一方で、高齢者のICT利用促進事業など、「使い手」としての市民のデジタル知識の向上といった裾野の拡大に向けても、さらなる取組を進めていただきたいと思います。
「新しい生活様式」に係る高齢者のICT利用促進事業経費138万9,280円について、お伺いします。 昨日の田中委員への答弁では、費用の内訳については、ひらかたポイント付与に係る負担金と消耗品費とのことでしたが、連携事業者による高齢者向けのスマホ講座なども実施されていたと認識しています。
57 ◯交久瀬有里放課後子ども課長 より安定した運営を行うため、しっかりと人材を確保する観点から民間活力を活用するとともに、直営校においては役割と責任に応じた職員体制の構築やICT等を活用した業務改善、やりがいのある職場環境づくりが必要だと考えています。
一部公共施設の予約時にもこのような手段をいまだに行っていますが、本市ではICTや自治体DXの取組が進んでいる中、利便性が損なわれています。最低限、ファクスの活用など現地にわざわざ二度も足を運ぶことがないよう、改善をお願いしますが、見解を伺います。 次に、部局間の税情報の共有について伺います。
保育所等のICT化においては、登降園等管理システムの導入も含まれている。先日、静岡県の認定こども園の通園バスの車内に園児が置き去りにされ、熱中症で死亡した事件は、バス乗降時の人数を確認しないまま、手入力で出欠情報を入力するなど、人為的なミスが重なり発生した。
では、昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策のハイブリッド型授業の実施など、学校現場は大変だったと認識していますが、昨年度のICTを活用した取組とその後のICT活用の状況について、伺います。
今後、ICTの活用等で来庁することなく、行政手続ができる仕組みが充実してくると思います。 来庁する方は、電子的な手続が不得意な方や、相談が必要な方など、事情がある方に絞られてくると思われます。本市は、コンシェルジュ機能があることで、来庁された方の状況に合わせたワンストップ対応との組合せができ、他市にない丁寧なサービスの提供につなげることができると考えます。 担当理事者の御所見をお聞かせください。
今後は、未然防止につながる学校づくりを進めるとともに、ICTを活用した新たな受皿の構築など、児童、生徒一人一人の社会的自立につながる取組を検討する必要があると考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。 (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 全く答弁がかみ合っていないような気がいたします。あまりにも旧態依然とした対応であります。