八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。今後の学習環境にはランニングコストが必要となるため、故障したタブレット端末の修理等の安定的な財源確保に努める必要があります。
教育、子育て支援では、２歳児の保育料無償化や小学校給食費の無償化と子育て世帯の負担軽減施策の実施、学校ＩＣＴ活用事業が計上されており、ＧＩＧＡスクール構想を加速する環境が整いました。今後の学習環境にはランニングコストが必要となるため、故障したタブレット端末の修理等の安定的な財源確保に努める必要があります。
今後、ＩＣＴの活用等で来庁することなく、行政手続ができる仕組みが充実してくると思います。 来庁する方は、電子的な手続が不得意な方や、相談が必要な方など、事情がある方に絞られてくると思われます。本市は、コンシェルジュ機能があることで、来庁された方の状況に合わせたワンストップ対応との組合せができ、他市にない丁寧なサービスの提供につなげることができると考えます。 担当理事者の御所見をお聞かせください。
今後は、未然防止につながる学校づくりを進めるとともに、ＩＣＴを活用した新たな受皿の構築など、児童、生徒一人一人の社会的自立につながる取組を検討する必要があると考えます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 全く答弁がかみ合っていないような気がいたします。あまりにも旧態依然とした対応であります。
５月議会でＩＣＴを利用した児童、生徒のメンタルヘルスの把握によるいじめ、不登校等の予防的支援の実施についての提案があり、先日、一般紙でも紹介されるなど注目を浴びています。学校現場では第三者から見えにくい場でもあり、関係者が限られていることからＩＣＴ活用も大事なのですが、人的に手厚いフォローができる体制が必要だと考えます。
特に、住民サービスを最優先に考えれば、電子申請の整備等については、これまでも指摘してきたところですが、ＩＣＴの構築を優先的に進めるべきですが、本市の見解をお聞かせください。
今後、若い世代の口腔ケアへの関心を高めるために、大学や企業、若い世代の方が多く利用する施設等と連携した取組や、ＩＣＴなどを活用した啓発を推進するとともに、切れ目ない歯科健診体制についても検討してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
また、指導者の内容理解と活用技術の習得につきましては、充実した研修の実施が有効ですが、内容に応じて、市全体、校種、学校と研修体制の設定に工夫が必要であるとともに、これまでＩＣＴ支援員と呼ばれていた情報通信技術支援員等との連携も不可欠と考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
これは、全国学校図書館協議会というところが、全国のいろんな学校の実践をまとめた本なんですけれど、やっぱりこれを見ますと、教員だけじゃない、学校司書も力を合わせて、そういったＩＣＴ教育と、それから図書館教育のベストミックス、その在り方についてどんどん研究しているんです。
次に、コロナ禍で逼迫している部署への増員等についてでありますが、職員数管理目標の実現に当たっては、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの観点等から、働きがいのある職場の構築との両立を目指し進めることとしており、単なる職員数を減ずることを目的とするものではなく、事務事業の見直し、ＩＣＴの活用、公民協働の推進等、業務量の削減や業務の効率化等を図りながら、進めてまいります。
また、教育関係予算では、オンライン授業等へのニーズに対応するため、４校に１人のＩＣＴ支援員配置に係る補正予算４２００万円弱が計上されています。教職員の負担軽減の立場から見て、反対するものではありませんが、これについても緊急対応が必要なのは教職員の増員です。特に、大阪では全域的に授業に穴が空く事態まで起きています。
その下、保育所運営事業に5574万8000円の計上で、これは、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、市立保育所11か所にＩＣＴを活用した市立保育所業務支援システム導入に係る経費で、システム構築業務委託料、システム使用料、プリンターなどの備品購入費などを計上しています。
3)ＩＣＴの活用による申請・届出の受付け対応につきましては、ライフイベントに係る申請、届出の書類に申請者の情報や受けられるサービスの種類等をあらかじめ加えた状態で出力し、市民総合窓口での受付対応を支援するシステムの導入の可否を含めて、基本設計等の進む時期である令和６年度から、ＩＴ推進課、市民課が中心となって、令和10年度の開庁に間に合うように進めてまいります。 ８ページをお願いいたします。
◯井舎英生委員 これは私の提案ですが、人材を各市民センターに配置するのではなくて、今、リモートで、例えば生活保護とか年金とか保険とか、そこにスタッフがいて、リモートでセンターの窓口と市民を結んで、そこで手続の指導をされたら、特に人的な配置をするのではなくて、あくまでもリモートでやるということですので、この辺、ＩＣＴ化の推進ですのでよろしくお願いして、この質問は終わります。
３点目、ＩＣＴを活用した効果的な取組でございます。 本年度よりＩＣＴの担当参事を教育センターに配置しまして、ＩＣＴを活用した効果的な教育活動の推進に取り組んでまいります。 ４点目は、第２期子ども・子育て支援事業計画の推進です。 これにつきましては、関係部局との連携を図りながら、岸和田市子ども・子育て会議の内容を踏まえて、本事業計画の推進に取り組んでまいります。
もし、この額を先ほど万博までとおっしゃいましたけれども、一般会計でとか、そういう形で出すのであれば、少し違うのかなとも思いますし、子供たちから入るということですが、子供たちもこの間から本会議での議論を聞いていましたら、今、ＩＣＴでタブレット、オンライン授業も、タブレットも必死で、今、覚えている状況の中で、一日中見ているのは目が悪くなるのでというような教育委員会からの指摘もあったように、今、まちじゅうにというか
人件費の抑制と職員の働きがいを両立させるためには、ＲＰＡやＡＩなどＩＣＴの導入、活用を積極的、速やかに取り組まなければなりません。 これら様々な課題解決に向けて、行財政改革の側面からどのように対処していくのかお答えいただきます。 ここで御披露させていただきたいんですけれども、毎年、各自治体が総務省に送ったデータ、書式を統一して、比較しやすいものがあります。
◎教育センター所長（打抜真由美） 今回はコロナ対策というところもございますが、やはり日常的なＩＣＴ支援員の活用につきましても、学校においては進めていきたいと考えております。 あわせて、コロナ対策と日常的な活動と両方の部分でＩＣＴ支援員の配置を考えております。 ○委員長（田中裕子） 南方委員。 ◆委員（南方武） 日常的にＩＣＴ支援員が必要である。
解決策の１つといたしまして、昨年度の総括質問では、水路管理についてＩＣＴ化、機械化による省力化を提案いたしましたが、その後何か進展はあったのかお答えください。
次に、款教育費におきまして４１９２万７０００円を増額補正するもので、教育総務費の教育振興費では、コロナ禍における感染症対策に関する環境づくりも含め、ＩＣＴを活用した学習指導等のさらなる充実に向けたＩＣＴ支援員配置に係る経費として、学校ＩＣＴ活用事業経費を増額するものでございます。 以上が歳出の内容でございます。
◆６番議員（南方武） 今、お答えいただいたように、ＩＣＴも活用しながら、「めぐる」という施設もありますので、それも活用しながら、小学生をはじめとした市民と一体となって、八尾市の脱炭素が進んでいくように啓発に力を入れていただきたいと思います。 続いて、龍華配水場へのマイクロ水力発電の導入についてお伺いします。 導水管の工事の進捗を見ながらという答弁でしたが、いつ頃というめどはあるのか。