大阪市議会 1981-03-05 03月05日－03号
したがって、公債償還費を見ましても、一般会計では960億円、前年度に比べまして13.7％も増加しておりまするし、その他管理運営費や福祉費などの実質経費が増高いたしてまいっております。その結果、経常収支比率というものが、40年代ではおおむね70％前後であったものが、50年代では90％近くまで達してまいっておる。
したがって、公債償還費を見ましても、一般会計では960億円、前年度に比べまして13.7％も増加しておりまするし、その他管理運営費や福祉費などの実質経費が増高いたしてまいっております。その結果、経常収支比率というものが、40年代ではおおむね70％前後であったものが、50年代では90％近くまで達してまいっておる。
以上、港営事業の建設改良費は、総じて123億6,960万円となりました。 最後に、下水道事業会計でありますが、昭和47年度から実施いたしました５カ年計画により、51年度末では、その最終年次として、府施行の流域下水道区域等の一部を除きまして、市街地のほぼ全域を処理区域化することができました。また、水洗戸数も全市戸数の95％となりました。
一方、交通事業会計については91億円の赤字が見込まれ、50年度末には累積赤字は960億円になります。このように公営企業は巨額の赤字を計上することになりますが、さきにも述べたように、市民生活は窮迫しており、安易に値上げを行うことは許されません。市長はこの１年間、値上げをしないための努力をすべきであるが、どのように対処されるのか、伺いたいのであります。
次に、食肉市場・と畜場事業会計は、歳入歳出とも８億4,960万8,463円でありまして、一般会計からの繰り入れ額は３億6,684万9,885円、宅地造成事業会計は４億5,648万1,179円で、繰り入れ額は2,778万8,073円、市街地再開発事業会計は81億1,434万4,736円で、繰り入れ額は９億4,884万5,000円、駐車場事業会計は５億9,992万6,484円で、繰り入れ額は１億7,221
46年度の損益収支は、収益が10億8,314万4,250円に対しまして、費用は13億3,019万4,210円でありまして、差し引き２億4,704万9,960円の収支不足となりましたが、一般会計から２億586万1,000円の補助金を受け入れましたので、当年度欠損金は4,118万8,960円と相なったのであります。
このような法人税割りの増強に加えて、引き続く景気の好況などを反映して、45年度の市税収入は960億3,900万円となり、前年度に比べて20％余りの伸びを示したのでありますが、この伸び率は35年度以来10年ぶりの復調であります。また地方交付税につきましても、前年度の94億2,200万円を上回る130億100万円の収入を確保いたしました。
◎総合計画局長（福山真三郎君） 風致地区の問題でございますが、ご承知のように、風致地区は昭和８年に25地区、約1,960ヘクタールが制定されまして、そのままほってあったわけでございますが、これは戦後の急激な都市の変化に即応していなかったわけでございます。
食肉市場・と畜場事業会計は、歳入歳出とも５億790万9,023円でありまして、一般会計からの補てん額は、２億2,299万2,632円、宅地造成事業会計は、３億3,124万3,398円で、補てん額は4,722万8,401円、都市施設整備事業会計は、135億3,266万6,960円で、補てん額は14億4,334万232円、都市開発資金会計は、23億4,241万6,103円で、補てん額は４億3,104万4,875