436件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

貝塚市議会 2021-09-09 09月09日-01号

第15款災害復旧費不用額の主なものは、公共土木施設災害復旧費道路橋梁災害復旧費台風21号道路橋梁施設災害復旧事業工事請負費431万7,720円、住宅施設災害復旧費台風21号住宅施設災害復旧事業工事請負費251万7,200円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、文教施設災害復旧費社会教育施設災害復旧費台風21号図書館施設災害復旧事業工事請負費であります。 

池田市議会 2020-12-24 12月24日-03号

一方、働き方関連法において、人事院は、国家公務員の時間外労働規制として、1カ月45時間、1年で360時間、多忙な部署は100時間、1年について720時間としております。 当市においても、改善策の一つとして、定時退庁日が設定されていますが、こうした動きの中で、年次休暇取得の取り組みや業務平準化・消滅、時差出勤会議ルール等の設定など、実情、対応についてお伺いいたします。 

大阪狭山市議会 2020-08-29 08月29日-01号

それと地域公共事業等交付金720万円につきましては、池尻コミュニティホール改修事業費及び西池尻地区内の掲示板等設置に関する経費を計上しております。 なお、今回の業務委託料に係る一般会計からの繰入金1,352万9,000円につきましては、財産の処分後、一般会計へ繰り出し精算するものとなっております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。

泉南市議会 2020-03-06 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2020-03-06

保険料はその0.5%によりまして、約720万円の増収というふうに見込んでございます。  また、その滞納額につきましても、令和元年度につきましても、対策といたしまして、この当然今でも出ておる督促での納付等がなければ、長期の滞納につながらないように、文書や電話等で催告を行っていきたいと。  

大阪市議会 2020-03-06 03月06日-03号

市債収入の推移につきましては、平成年度720億円でありましたが、平成年度ピークを迎え、2,821億円となりました。その後、平成16年度までは2,000億円台の高水準で推移し、平成17年度以降はおおむね1,000億円台で推移しております。また、全会計市債残高は、平成年度末で2兆3,798億円でありましたが、平成16年度末にピークを迎え、5兆5,196億円となりました。

羽曳野市議会 2020-02-25 令和 2年第 1回 3月定例会-02月25日-01号

年度比8億9,720万円の増となっています。  主なものとして、地方創生関連事業こども園整備事業、小学校及び中学校施設耐震化事業臨時財政対策債等となっています。  なお、15ページからは事項別明細書給与費明細書債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付しております。ご参照の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

泉南市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-12-09

次に、総配水量でございますが720万9,704立方メートルで、前年度比較をしまして10万3,586立方メートルの減となりました。  次に、総給水量、つまり有収水量でございますが661万385立方メートルで、前年と比較をしまして6万4,383立方メートルの減となりました。  次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。37ページから38ページをお開き願います。  

羽曳野市議会 2019-09-02 令和 元年第 3回 9月定例会−09月02日-01号

令和元年9年2日 提出          羽曳野市長 北川嗣雄  処分内容でございますが、平成30年度水道事業会計における未処分利益剰余金18億9,115万4,189円のうち、2,720万円を減債積立金に、3億6,200万円を建設改良積立金にそれぞれ積み立てし、2億5,680万5,480円を資本金へ繰り入れ、処分しようとするものでございます。

大阪狭山市議会 2019-02-22 02月22日-01号

なお、今回の条例改正に伴って改正する規則内容といたしましては、次の9ページの参考資料のとおり、時間外勤務命令を行うことができる上限を1月について45時間、1年について360時間の範囲内で必要最小限とすることを原則とし、業務量業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な他律的業務に勤務する場合については、1月について100時間、1年について720時間を上限とすること

柏原市議会 2019-02-20 02月20日-01号

なお、規則で定める主な内容といたしましては、超過勤務命令上限時間を1カ月で45時間以下、1年で360時間以下とし、他律的な業務の比重の高い部署におきましては、1カ月で100時間未満、1年で720時間以下とすることや超過勤務縮減に向けた対策を実施することなど、人事院規則と同様の改定を予定しております。 以上で議案第14号の説明を終わらせていただきます。 

大阪市議会 2018-10-16 10月16日-03号

また、避難路緊急物資輸送路広域避難広場学校等から下水処理場に至る下水管など約2,000キロメートルの重要な幹線等のうち、国の基準で見て、南海トラフ巨大地震の震度6レベルの地震に耐えられる耐震化が済んでいるのは720キロメートルにしかすぎず、残り1,260キロメートルをいつまでに耐震化するのかの目標と計画を建設局は持っていません。

松原市議会 2018-10-16 10月16日-03号

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~市長公室長松岡達也君)  本市の平成29年度ふるさと納税の実績でございますが、1,067件の寄附の申し込みがございまして、寄附金額は1,923万7,720円となっております。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(三重松清子君)  紀田議員。