3612件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

貝塚市議会 2021-06-28 06月28日-03号

歳入につきましては、特定財源国庫支出金を充当しましたほか、一般財源である財政調整基金を繰入れし、歳入歳出それぞれ2億689,000円を追加補正するものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(谷口美保子) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 

柏原市議会 2021-06-01 06月01日-01号

議案第32号、益田弘子氏は、お住まい柏原市本郷、昭和28年生まれ68で、職業無職でございます。 続きまして、議案書の51ページをお開き願います。あわせて、人事案件参考資料の3ページ目をお開き願います。 議案第33号、荻田耕司氏は、お住まい柏原市安堂町、昭和31年生まれの64歳で、職業無職でございます。 なお、任期は令和4年1月1日から令和6年12月31日までの3年間でございます。

池田市議会 2021-03-29 03月29日-04号

令和年度歳入については、市民税のうち、個人で681,100万円と前年度に比べて1億9,100万円が減少し、法人では10億1,300万円と前年度に比べて6億3,100万円の減収が見込まれており、新型コロナウイルス感染症に係る甚大な影響が見てとれます。 地方交付税国庫支出金活用及び財政調整基金からの繰り出しによって、何とか予算を形にしたのが実情であるものと認識しております。 

大阪市議会 2021-03-26 03月26日-06号

令和年度大阪心身障害者扶養共済事業会計予算第7 議案第62号 令和年度大阪介護保険事業会計予算第8 議案第63号 令和年度大阪後期高齢者医療事業会計予算第9 議案第64号 令和年度大阪中央卸売市場事業会計予算第10 議案第65号 令和年度大阪港営事業会計予算第11 議案第66号 令和年度大阪下水道事業会計予算第12 議案第67号 令和年度大阪水道事業会計予算第13 議案68

大阪市議会 2021-03-25 03月25日-05号

田辺信広君   55番    荒木幹男君   56番    加藤仁子君   57番    有本純子君   58番    北野妙子君   59番    多賀谷俊史君   60番    足高將司君   61番    木下吉信君   62番    新田 孝君   63番    大内啓治君   64番    辻 淳子君   65番    東 貴之君   66番    木下 誠君   67番    山下昌彦君   68

泉南市議会 2021-03-23 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2021-03-23

68 ◯15番(田畑 仁君) 先日、自民党の会議があって、申し上げたのは、結局国に対してとにかくこの3次補正の額が低過ぎると、全然こんなん話にならんということは伝えさせてもらって、あと、繰り越してええとか、繰り越したらあかんとか、繰り越したらソフト面に使いにくいとか、国が行政に対するそのひもづけの、説明が薄過ぎるいうて、それは指摘をさせてもらったんです。

羽曳野市議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務文教常任委員会-03月18日-01号

そして、学童保育職員採用人数につきましては、令和年度4月1日現在68令和年度は69名で、1名増でスタートする予定です。運営基準上の最低限の人数は確保できていますので、待機児童を出さずに、全ての必要なクラスは開設できる見込みです。今後も引き続き職員の確保に努めてまいりたいと思っております。  

泉南市議会 2021-03-17 令和3年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 開催日: 2021-03-17

68 ◯大森委員 反対の立場で討論いたします。  新型コロナウイルス感染者は減少しているものの、高止まり状態です。営業や暮らしに影響が出ています。自殺者が11年ぶりに増えるなど、深刻な事態に陥っています。  ところが、泉南市の新年度予算は、コロナ対策が不十分であります。

泉南市議会 2021-03-15 令和3年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日: 2021-03-15

それと、成果でございますけれども、ヒューマンワークアソシエーション、委託している事業所ではございますが、アスポートせんなん塾というものを開いておりまして、その中で平成年度が塾生68令和年度が12月現在で46人おります。  その中で就労された方が、令和年度が9人、令和年度が2人です。  

泉南市議会 2021-03-12 令和3年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2021-03-12

68 ◯眞塚総合政策部参与 先ほどの議員の御質問ですけれども、課長のほうからも答弁がございましたように、本誌の部落問題に関する考え方につきましては、平成14年の特措法失効がありましたけれども、本市においては、これがすなわち全ての解決ということではなく、同和地区がなくなったということを意味するものではないということで、これまで施策を続けております。