柏原市議会 1998-03-12 03月12日－02号
２月末現在で申しますと、244件の利用がありまして、延べ人員では１万1,473人と、多くの方がご利用いただいております。 平成９年の４月から10月、それから11月から２月の後半に分けますと、前半の４月から10月までの稼働率74％、後半11月からは87％と大変ふえてきております。
２月末現在で申しますと、244件の利用がありまして、延べ人員では１万1,473人と、多くの方がご利用いただいております。 平成９年の４月から10月、それから11月から２月の後半に分けますと、前半の４月から10月までの稼働率74％、後半11月からは87％と大変ふえてきております。
それから、次に33ページにまいりまして、医療給付費４億8,244万２千円の減額でございます。これは、対象者を当初8,753人みておりましたが、決算見合いでいきますと8,770人と17人ふえております。逆に、１人あたりの年間の医療費そのものが、当初83万3,700円みておりましたのが77万７千円と、１人あたり年間５万6,600円ほど安くおさまった結果、減額をさせていただくものでございます。
244 ページをご覧いただきたいと存じます。 第１款 繰越金、第１項 繰越金で218 万4,000円の追加補正でございますが、これは平成８年度に補正予算を提案後の当会計における預金利子の追加でございます。 第２款 諸収入、第１項 雑入730 万円の追加補正でございますが、これは平成９年度中の当会計における預金利子でございます。
一方、管理運営につきましては、このセンターを利用しやすくするため、地域の代表者の方々に管理をお任せする公設民営方式を採用しておりまして、だれでも、いつでも、気軽に利用できるように管理運営を、地方自治法244条の２、第３項に基づき、地域住民より組織された公共的団体であるコミュニティ委員会に委託をいたしております。
それでは、目４身体障害者等医療助成費節23償還金利子及び割引料244万3,000円、これは平成８年度府補助金返還金でございますが、概算交付で受け入れておりました補助金が精算確定いたしましたので、府に対して返還するものでございます。 次に、目５老人福祉費 節28繰出金70万円、老人福祉基金繰出金でございます。
87ページの貸借対照表につきましては、資産の部におきまして資産合計は２億2,756 万263 円、負債の部におきまして負債合計が2,244 万9,518 円でございますので、正味財産といたしましては２億511万745 円となり、負債及び正味財産合計は２億2,756 万263 円となるものでございます。
主な内訳は、解放会館に 254人、青少年会館に 244人、同和推進校の加配教員として 268人、老人センターに 114人などとなっています。さらに、同和保育所の保母配置にも乱脈な実態があります。市内に24カ所ある同和保育所は、定員 2,773人に対し52％の 1,445人の子どもしか入所していません。
健康福祉部長兼福祉事務所長（豊田陽夫君）…………………………… 239 駅前再開発事務所長（上原秀憲君）……………………………………… 242 総務部長（大木恭司君）…………………………………………………… 243 教育次長（青木斉治君）…………………………………………………… 243 再質疑（乾 幸三君）……………………………………………………… 244
また、65歳以上の高齢者数は今後30年間増加を続け、平成12年には2,170 万人、平成33年には3,275 万人に達し、その後は漸減傾向に入り、平成37年には3,244 万人となるといわれております。この間、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、平成２年の12.1％から上昇を続け、平成37年には25.8％に達し、４人に１人がお年寄りの時代になるといわれております。
第８条は、地方自治法第244 条の２第３項の規定に基づき、デイサービスセンターの管理を委託することができる旨を定めております。 第９条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨の委任規定でございます。 最後に、附則として、この条例の施行期日を平成９年９月１日といたしております。 以上が本案の提案の理由及び概要でございます。
次の11ページは、平成７年度末の財政状況をあらわします貸借対照表でございますが、まず、資産の部の固定資産と流動資産を合わせました資産合計額が末尾にございます244億3,061万101円でございます。 また、12ページの負債の部の合計は26億71万597円でございます。
平成７年度の決算収支につきましては、ただいま出納整理期間中でございますが、現在の収支見込みといたしましては、歳入は2,004億182万円に対しまして、歳出は2,101億426万円となり、差し引き97億244万円の収支不足となっているところでございます。
次に、57ページの正味財産増減計算書でございますが、増加額合計は769 万9,245 円、減少額合計は1,244 万9,082 円でございますので、当期正味財産減少額は474 万9,837 円となり、前期繰越正味財産額が２億3,788 万8,848 円でございますので、期末正味財産合計額は２億3,313 万9,011 円となるものでございます。
第25条では、地方自治法第244 条の２第３項の規定に基づき、コミュニティプラザの管理を委託することができる旨を定めております。 第26条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨の委任規定でございます。 最後に、附則は、この条例の施行期日を定めるものでございます。
第14条では、地方自治法第244 条の２第３項の規定に基づき、市民センターの管理を委託することができる旨を定めております。 最後に第15条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨の委任規定でございます。 次に、附則でございます。 附則第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。
（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,244千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,053,825千円とする。２ 歳入歳出予算補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
279,405,975（3）貯蔵品 36,406,737（4）貸付金 0（5）前払金 1,179,610 流動資産合計 1,692,678,069 資産合計 22,244,893,483
本案は、片町線附属街路を初め大阪府及び大東市において築造した道路、建築基準法により築造された位置指定道路、都市計画法により築造された開発道路及び寄付採納による道路、計３６路線、延長6,７３1.２７メートル、面積４万2,８６7.０２平方メートルを市道として認定し、１０路線1,２４4.５２メートル、7,６４8.５２平方メートルを廃止するものです。
さらに、小・中学校校舎の整備として、校舎の増改築、特別教室、屋内運動場の整備を進めるほか、中学校においてパソコン教室の整備の促進を図るなど、債務負担行為と合わせ244億9,100万円を計上いたしております。
まず、同和施設の使用の問題ですが、同和地区解放会館などは、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、住民はそれを平等に使用できる権限を有し、絶対に思想、信条によって差別するようなことがあってはなりません。ところが大阪市は、解同の了解が得られないことを理由に、いまだ全解連の使用を拒否しています。