大阪市議会 2021-03-03 03月03日－03号
16歳以上の市民約244万人という非常に多くの対象者に対し、決められた時期にワクチン接種のお知らせや接種券などを送付し、予約を受け付け接種を行うという過去に類を見ない大規模なプロジェクトであり、事業の進捗管理がとても重要です。 先般の特別定額給付金事業の際は、システム稼働が遅れたりコールセンターの電話がつながらないなど、支給の遅れや市民対応の混乱を招き、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしました。
16歳以上の市民約244万人という非常に多くの対象者に対し、決められた時期にワクチン接種のお知らせや接種券などを送付し、予約を受け付け接種を行うという過去に類を見ない大規模なプロジェクトであり、事業の進捗管理がとても重要です。 先般の特別定額給付金事業の際は、システム稼働が遅れたりコールセンターの電話がつながらないなど、支給の遅れや市民対応の混乱を招き、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしました。
令和３年の１月末現在の実績でございますけれども、市税が964件3,450万9,000円、国保が244件で352万4,000円、介護保険が51件で32万8,000円、保育料が18件で14万2,000円という状況でございます。これからも、これの拡大に向けて進めていきたいと思っております。 先ほどちょっと言いましたけれども、ＰａｙＰａｙにつきましては、この４月からの導入を予定いたしてございます。
摂津市も532人に対して532人、吹田市も2,244人に対して2,244人の決定ということで、これも全員認定ということであります。茨木市と池田市がちょっと極端に人口比にして減免拒否された件数が多いということは大変気にかかるところであります。
選択 244
その団体につきましては、同条例第４条の選定基準に基づき、学識経験者や市職員から成る指定管理者選定委員会において、総合的な審査を経て指定管理者の候補者として選定いただきましたので、その候補者を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、同条第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
本案につきましては、地方自治法第244条の２第２項及び重要な公の施設に関する条例第３条の規定により、出席議員の３分の２以上の者の同意を必要とする特別多数議決であります。 なお、特別多数議決の場合は、議長も出席議員となることから、議長は議長席において表決をいたします。 ただいまの出席議員は14名でございます。その３分の２以上となるのは10名でございます。
運動場等体育施設につきましては大切な施設であり、地方自治法第244条にある住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、これに該当をするわけであります。社会教育法にも社会教育の奨励に必要な施設とも位置づけられておりますので、市民には必要不可欠な施設であると思われます。
244 ◯副議長（山本優真君） 小井健康子ども部長。 245 ◯健康子ども部長（小井敏彦君） 就学前の弱視の状況ということで、御答弁させていただきます。
選択 244
議案第79号 指定管理者の指定について（羽曳野市立南食ミートセンター） 地方自治法第244条の２第３項の規定により、下記の団体を羽曳野市立南食ミートセンターの指定管理者に指定する。 所在地、名称、代表者名、指定期間は、記載のとおりでございます。
つきましては、新型コロナウイルス感染症によるホールなど施設利用の中止等により利用料金制の運営状況に影響を及ぼすものについては、指定管理者の応募の延長等に配慮するよう国からの通知がありましたことを踏まえまして、令和３年度の１年間について一般財団法人泉佐野市立文化振興財団を指定管理者とすることといたしたく、地方自治法第244条の２第３項の規定により指定について議決をお願いするものでございます。
まず、議案第31号四條畷市立歴史民俗資料館の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、大阪府東大阪市岩田町１丁目17番９号、株式会社地域文化財研究所を指定するに際し、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本件を上程させていただいた次第でございます。
なお、本議案は、地方自治法第244条の２第２項の規定により、議会において出席議員の３分の２以上の同意が必要となります。 改正の趣旨についてですが、水道事業施設を大阪広域水道企業団が承継するため、重要な公の施設に関する条例の第３項（特に重要な公の施設）から水道事業施設を削除いたします。 施行期日につきましては、令和３年４月１日でございます。
５ 貸付けの条件 河内長野市立健康支援センターで実施する健康増進機能を維持しつつ、施設及び周辺地域の活性に寄与すること等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第68号 公の施設（河内長野市立三日市市民ホール）の指定管理者の指定について 地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者の指定について、同条第６項の規定により、本市議会の議決を求める。
貝塚市民文化会館の管理・運営につきましては、一般財団法人貝塚市文化振興事業団を指定管理者として効率的な管理・運営に努めているところでありますが、令和2年度末をもちまして5年間の指定期間が終了いたしますことから、令和3年度以降の指定管理者の選定につきまして、本年8月19日及び10月20日、審査委員会を開催し、その候補者を選定いたしましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、本会の議決を得
これを受けて、同管理運営委員会を指定管理者とすることにつきまして、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回、議決をお願いいたします指定管理者となる団体は、柏原市農業総合地域センター管理運営委員会で、指定期間につきましては、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間でございます。 以上で議案第76号の説明を終わらせていただきます。
いずれも公の施設の指定管理者につきまして、地方自治法第244条の２の規定に基づき、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。 議案書41ページをお願いいたします。 まず、議案第145号から第152号までの地区市民ホール８施設の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
また、公立保育所は地方自治法第244条に規定される公の施設です。現に利用している子どもと保護者だけでなく、現在と未来の住民の財産でもあります。したがって、保護者だけではなく、現在と未来の市民の財産でもあります。保護者は利用者ではなく、主権者として保育所の運営等に係る意見を述べることもできます。
疑（西川 あり）………………………………………………………………………… 243 答 弁（こども未来部長 吉川 貴代） 同 （こども未来部次長兼子育て支援課長 岩井 耕二） 同 （こども施設課長 永澤 行彦） ▽ 休 憩（午前１１時４３分） ▽ 再 開（午前１１時５５分） １．採 決（不採択）……………………………………………………………………………… 244