大阪市議会 2019-02-28 02月28日－04号
その上、防潮堤延長60キロメートルのうち、当初は32.7キロメートルについて耐震対策を施すとしていたものが、いつの間にか14.4キロメートルに縮減され、それが今回の見直しで、さらに0.9キロメートル対策不要ということになり、2023年度までに都合13.5キロメートルの耐震化工事を実施するとの計画変更がなされたわけです。
その上、防潮堤延長60キロメートルのうち、当初は32.7キロメートルについて耐震対策を施すとしていたものが、いつの間にか14.4キロメートルに縮減され、それが今回の見直しで、さらに0.9キロメートル対策不要ということになり、2023年度までに都合13.5キロメートルの耐震化工事を実施するとの計画変更がなされたわけです。
しかしながら、大阪府では、2019年度から2023年度までの５年間で府立高校132校と支援学校39校に児童・生徒の部活動中等における熱中症対策として、運動中にスポットで冷気が当たる方式で空調を整備するようであります。
また、教育・福祉エリアでは、学校法人清風明育社と連携し、2023年4月の専門職大学の開校に向けた準備を進めてまいります。 さらに、昨年オープンしました防災・交流エリアにあるドローンフィールドでは、ドローンによる測量技術の習得にかかわる事業者の利用を促進するとともに、ドローン技術を活用した「空飛ぶ自動車」の実証飛行などの新たな活用に向け、関係機関に働きかけてまいります。
また、本市の今後を見たとき、2021年に帝塚山学院大学、2023年に近大医学部及び附属病院の移転計画が明らかになり、これまでの学園都市、医療充実都市のイメージは弱まり、地域経済的にも大きな環境変化が起きるのではと危惧されております。
サポート切れの時期というのは既に知らされておりまして、ウィンドウズ７やったら2020年１月14日、８やったら2023年１月11日で、今のウインドウズ10は2025年10月14日と、もう発表されているわけです。 教育環境の整備のために財源をどうするのかというのは、もはや教育の問題ではなくて、ＩＣＴ機器の予算の平準化の問題であって、課でいえば財政や企画が考える問題だと思います。
特に、市南部地域では、雨水レベルアップ整備計画により、現在、中の島・片山地区においてシールド工事を実施しており、平成35年度（2023年度）の完成を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 危機管理監。 ◎清水康司危機管理監 洪水時の避難情報の伝達は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、防災行政無線、携帯メール、広報車等を通じて行うことになっています。
防犯カメラの５カ年のリース期間が終了する平成35年度（2023年度）をめどに、地理的条件の変化や犯罪発生状況等を踏まえ、まずは設置箇所の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 土木部長。
次に、東日本大震災からの復興を図ることを目的といたしまして、東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき、平成23年度（2011年度）から平成27年度（2015年度）までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度（2014年度）から平成35年度（2023年度）までの間、個人住民税均等割
事業とはちょっと外れてしまうのですが、貝塚市は、2023年4月に日本専門職大学（仮称）を誘致していくということで進めております。この大学の特徴としては、即戦力となる外国人育成、日本の伝統、文化、技術などを身につけ、労働市場において付加価値の高い外国人専門人材を輩出すると示しております。この準備段階としても、やはり外国人交流は非常に必要になると思っています。
2023年度完成目標として、今、対策を進めています。 耐震化の実施に当たっては、耐震性能をマグニチュード８クラスの地震に含めるんじゃなくて、国とも協議し、費用対効果の観点から、マグニチュード９クラスの地震を想定した耐震化を行っています。
しかし、今春、３年後の2021年に帝塚山学院大学、2023年に近大医学部及び附属病院の移転計画が明らかになり、これまでの学園都市、医療充実都市のイメージは弱まり、地域経済的にも大きな環境変化が起きるのではないかと危惧されており、人口流入に資するまちの魅力を高める方策の一つとして、さらに産み育てやすい環境づくりが求められてくるのではないかと推察しています。
しかし、平成28年３月策定の今後の財政収支見通しで、平成33年度（2021年度）以降に財源不足が生じるなど厳しい財政状況を見込むとの報告を受けており、環境変化として、平成33年（2021年）に帝塚山学院大学、平成35年（2023年）に近大医学部附属病院の移転計画が持ち上がりました。 そこで、これまでの取り組みを総括し、新たな行財政改革施策別計画をまとめてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。
平成35年（2023年）に近畿大学医学部附属病院が移転した後は、泉ヶ丘の新しい病院において南河内医療圏における三次救急、災害拠点病院を初め、脳卒中、心筋梗塞等の救急についても受入れることとなっています。 今後、より具体的な内容につきましては、三者で協議するということになっています。
さきの議会におきまして、黒川議員のご質問にご答弁申し上げたとおり、第２期工区の４棟162戸については2020年度末ごろの、第３期工区の２棟96戸については2023年夏ごろの、第４期工区の２棟102戸につきましては、2025年度末ごろの入居開始を予定し、順次工事が行われる旨、大阪府から説明を受けているところでございます。
そして５カ所目は、２月議会で大きな議論となりましたが、2023年度に開設予定の北部消防庁舎等複合施設内に設置予定とのことでした。しかしその後、先日行われた市民説明会の資料には、病児・病後児保育施設については第13駐車場跡地周辺において設置を検討中とありました。 そこで伺います。南千里地域の病児・病後児保育施設の整備計画が変更されたのであれば、いつ、どこに設置する予定なのか、明確にお答えください。
一方、本市では、2021年の帝塚山学院大学、2023年に近畿大学医学部及び同附属病院等が転出されます。それによって両校の学生、教職員等、約1,000人近くの人々が本市に通勤、通学されません。また、同校からの使用料金もなくなります。たちまち内部保留金の取り崩しとともに使用料金の値上げも検討しなければならないような状況になると推測されます。当然、地域経済への影響も少なからずあると思われます。
第２期工区の４棟162戸につきましては、2020年度末の頃の第３期工区の２棟96戸につきましては、2023年夏頃の、第４期工区の２棟102戸につきましては、2025年度末頃の入居開始となる旨の説明を大阪府から受けているところでございます。 答弁は以上でございます。 ○議長（樽井佳代子） 黒川実議員。 ◆16番（黒川実） それでは再質問をさせていただきます。
２番目は、2023年の近代医学部附属病院の移転後を見据えた本市のまちづくりについて田淵政策推進部理事にお伺いいたします。 近畿大学医学部附属病院が移転する2023年は、いわゆる団塊世代が後期高齢となる2025年問題と言われる人口減少、超高齢社会への課題が山積する２年前となります。その２年前の2021年には帝塚山学院大学狭山キャンパスが泉ヶ丘キャンパスへ統合します。
事業の進捗状況としては、2015年から工事に着手し、現在掘削等の工事を行っており、来年度には本格的に駅構造物築造などの工事に取りかかる予定であり、2023年春の開業を目指し、着実に工事を進めていく。
2016年12月７日に、2023年問題に対応して、これは近畿大学医学部の伊木部長ですが、医療維新ｍ３．ｃｏｍのインタビューにこう答えております。大阪狭山市の地での建てかえも検討したが、病院を使い続けながらの工事は難しく、工期も非常に長くなる。