池田市議会 2022-03-07 03月07日-02号
2011年の第6次総合計画では、2023年に人口予想は9万7,132人として、しかし目標は10万5千人を目標にするということがうたわれておりました。その結果といいますか、実際は2022年1月末に池田市の人口は10万3,321人とほぼ目標を達成していると。先ほど市長は集合住宅の建設等々をその理由に挙げましたが、そういう結果であります。
2011年の第6次総合計画では、2023年に人口予想は9万7,132人として、しかし目標は10万5千人を目標にするということがうたわれておりました。その結果といいますか、実際は2022年1月末に池田市の人口は10万3,321人とほぼ目標を達成していると。先ほど市長は集合住宅の建設等々をその理由に挙げましたが、そういう結果であります。
◎笹野光則消防長 消防用資器材としてのスマートマスクは、令和5年(2023年)頃に販売予定で、現在実証実験中であるとメーカーから発表されております。実用化されれば、屋内位置測位システムなどにより、活動中の隊員の位置情報を把握でき、消火・救助活動を向上させ、隊員の安全管理につながるものと考えております。
さらに、令和5年(2023年)には、新たに100人分の保育枠を確保する予定でございます。 今後の取組につきましては、令和4年度(2022年度)に、第2期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、必要な保育量の把握に努めてまいります。 また、令和7年度(2025年度)以降につきましては、第3期子ども・子育て支援事業計画を策定し、検討を進める予定でございます。 以上でございます。
強化と教育、バランスを模索する中で、国は2023年度から休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を明らかにしています。教員の負担軽減を目的とした部活動の地域への移行についてお尋ねしたいと思います。 次に、小学校教科担任配置についてお尋ねしたいと思います。
今後、各地域にある拠点校で実施しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという試みです。 また、先日の新聞紙面において、教員の労働時間を世界平均で見てみますと、日本は、仕事時間の合計、課外指導、事務事業の内容で突出して最長であるとの記載がなされていました。
◎大山達也福祉部長 令和5年度(2023年度)には医療的ケアの必要な重度障がい者の受入れ枠が不足する見込みであることから、支援学校卒業後の受入れ先確保は急務であると認識しています。 このため、同センターでの受入れ促進とともに、民間事業者への補助制度を検討中であり、受入れ先確保や支援内容の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。
附則でございますが、この条例は令和5年(2023年)4月1日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の指定手続を定める改正につきましては、公布の日から施行することといたしております。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の25ページから30ページにかけて、吹田市立障害者支援交流センター条例の一部改正についての概要等をお示しいたしております。
そうした中、近くは2023年4月末に五月ヶ丘住宅が借り上げ期限を迎える予定であり、2030年には緑丘住宅が借り上げ期限を迎えるという状況であります。しかし、これらの住宅を期限だからと契約を破棄することは、今現在お住まいの多くの市民の方々を路頭に迷わせ、置き去りにすることになります。 そこで市長は、現存する公営住宅などの存続についてはどのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。
今年度から2023年度の3年間の計画となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年だけでなく、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた中・長期的な視点で段階的に取組を進めていくとうたっていますが、第7期計画の実績を踏まえた上での第8期の特筆すべき取組についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 福祉部長。
次に、豊中市は2023年3月までに行政手続を100%オンライン化すると報道がありました。細かな業務の何が必要で、何が必要でないかといったシミュレーションも進めているようです。私の経験上、過去にはメールですら嫌がる部署もありましたし、なかなか働く人の意識を変えていくのは難しい面もありますが、本市でも100%オンライン化を目指すという目標を立てることは、前向きでいいことだと思います。
行財政改革推進プラン2020に、2023年度からの民間委託への移行と示されていました。改訂版に移行と示されていました。今年度の具体的な取組についてと、多目的広場から大型遊具への通路の整備を求める声を市民からいただいています。直近のところですが、通路の整備など安全対策について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、6点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
2021年~2023年度の第8期介護保険事業計画では、特養待機者の解消を図るために新たに55床の整備を目指すなど、前進面があることを評価しつつも、「保険料」の引き上げが見込まれています。さらに、制度改定により要介護者にも要支援者と同様に、介護予防の訪問介護・通所介護の保険外しが行われようとしています。 第1号被保険者のうち、約80%の人は要介護認定を受けていません。
そうした中、現在、本市における住宅管理戸数は423戸でありますが、そのうち、2023年には五月ヶ丘住宅が借上げ期限を迎える予定であり、2030年には緑丘住宅が借上げ期限を迎えるという状況であります。しかし、これらの住宅を期限だからと契約を破棄することは、まさしく超高齢時代に逆行するばかりでなく、今現在お住まいの多くの市民の方々を置き去りにすることになるのではないでしょうか。
防潮堤の液状化対策等の事業の進捗率は、2020年度見込みで府市全体でおおむね8割との報告を受けており、引き続き国や大阪府と緊密に連携しつつ、目標の2023年度の完了に向け、計画上残された対策に着実に取り組み、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
また、コンテナ車両を待機させるための整理場を夢洲及び咲洲に約400台分追加整備するとともに、ICTを活用してゲート処理やコンテナの受取時間の短縮を図るべく、国が開発した新たな港湾情報システムCONPASを2023年度までに大阪港に導入することにより、道路上に待機しているコンテナ車両を削減することが可能となります。
現在、令和5年(2023年)4月移管予定の岸部保育園の移管先事業者の選定を行っており、予定しております5園の民営化を、園児や保護者を混乱させることなく丁寧に進めていくことが最優先だと考えております。 現段階で実施計画以上の予定はございませんが、今後、効果等を十分に検証した上で方向性を検討してまいります。 以上でございます。 ○木村裕議長 20番 藤木議員。
未整備の3地域のうち、豊津・江坂・南吹田地域については、旧吹田第二幼稚園跡地を活用して令和3年度(2021年度)に設計を行い、令和5年度(2023年度)運用開始を目指しています。また、片山・岸部地域、千里山・佐井寺地域につきましては、候補地を選定している状況です。 非常食や資機材、感染症対策物品等の保管スペースの確保は喫緊の課題と認識しており、早期の整備に取り組んでまいります。
新型コロナ感染拡大に伴い、文部科学省は、2023年度までとしていたGIGAスクール構想に基づくICT教育事業を前倒しで整備していく方針を打ち出しました。同様に、教員増と少人数学級の実現に向けても早急に予算措置をするべきです。 コロナ禍での教員の事務軽減のためのスクール・サポート・スタッフ事業については、大阪府では19自治体が手を挙げた事業と聞いています。
第16条の8の7の改正は、短期間所有した土地等を譲渡した場合の、個人市民税の所得割を加重する特例措置を適用しない期間について、令和5年(2023年)3月31日まで延長するものでございます。 12ページにかけての第16条の10の改正は、優良住宅地の造成等のために土地などを譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の所得割を軽減する特例措置について、令和5年度まで延長するものでございます。
2021年度から2023年度までの3年間を計画期間とする第8期では、効率的で質の高い医療提供体制の構築並びに在宅医療・介護の充実等、地域包括ケアシステムの構築が一体的に行えるよう、第7期の医療計画との整合性の確保が求められており、また、議員先ほど御指摘いただきました、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた介護サービス見込み量の推計を行っていく必要があるものと認識しております。