吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
2023年度10月から、消費税の仕入れ税控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入の予定となっています。インボイス制度の導入に関して、シルバー人材センターから今年３月に陳情書が、８月にも地域社会に貢献するシルバー人材センター、以下センターと略します、の決意と支援の要望が出されていますが、市の御所見や対応についてお聞きをします。
2023年度10月から、消費税の仕入れ税控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入の予定となっています。インボイス制度の導入に関して、シルバー人材センターから今年３月に陳情書が、８月にも地域社会に貢献するシルバー人材センター、以下センターと略します、の決意と支援の要望が出されていますが、市の御所見や対応についてお聞きをします。
９月30日から受付が開始される2023年度の入室申請の保護者へのお知らせに、４年生は待機になる場合があると書かれています。 入室基準は保育園の入園のようにポイント制でもないのに、どうやって、何をもって待機が決まるのでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 地域教育部長。
スポーツ庁が主導する運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、休日の運動部活動から段階的に地域移行を2023年度からスタートさせ、2025年度末までの３年間を改革集中期間と定めて移行を求めています。平日についても、できるところから取り組むことが考えられるとされています。 本市の地域移行について、どのように考え検討されているのか。
また、案件外として、人権擁護委員の推薦につきましては、来る令和５年（2023年）６月30日付で任期満了となられます田原元宏委員及び本田智生委員の後任につきまして法務大臣に推薦するために必要な議会の御意見を賜りたいと存じます。 以上が、今回御提案を予定しております案件でございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願いをし、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
また、公益社団法人吹田市シルバー人材センターにつきましても、経営状況に課題はございませんが、令和５年（2023年度）10月から導入されるインボイス制度の影響が懸念されるため、本年３月28日付で同法人から市議会に、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の採択を求める陳情書が提出されております。
今年度につきましては、民間事業者の公募条件や、のり面整備や植栽を含めた広場等の内容について庁内調整を図りながら、具体化に向けた検討を進め、令和５年度（2023年度）には民間事業者の公募及び広場等の整備が実現できるよう取り組んでまいります。 なお、検討を進めるに当たり、整備内容や実現に要する財源確保等に関しましては、必要に応じて議会とも御相談させていただきながら進めてまいります。
2023年１月末には神奈川県南足柄市のアサヒビール工場が閉鎖になると聞いております。南足柄市のふるさと納税寄附金は神奈川県トップの約30億円、そのうち８割がアサヒビールの返礼品とされております。また、愛媛県西条市の工場も来年１月末で閉鎖するようです。西条市においては寄附金は約８億円、西条市が利用しているポータルサイトの一つ、ふるさとチョイスでは、市のトップの返礼品はアサヒビールです。
独り親世帯以外の子育て世帯への給付対象となる世帯の児童について、2004年４月２日から2023年２月28日生まれまでとなっていますが、３月１日から４月１日に生まれた子供は対象にならず、同じ学年なのに差異が生まれる状況になっています。 以前、同様の給付金が支給をされたときに、市独自の対応をされたと思います。今会期中に、吹田市独自の対応で差異が生まれることがない対応をされるよう求めておきます。
◎笹野光則消防長 消防用資器材としてのスマートマスクは、令和５年（2023年）頃に販売予定で、現在実証実験中であるとメーカーから発表されております。実用化されれば、屋内位置測位システムなどにより、活動中の隊員の位置情報を把握でき、消火・救助活動を向上させ、隊員の安全管理につながるものと考えております。
さらに、令和５年（2023年）には、新たに100人分の保育枠を確保する予定でございます。 今後の取組につきましては、令和４年度（2022年度）に、第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直しを行い、必要な保育量の把握に努めてまいります。 また、令和７年度（2025年度）以降につきましては、第３期子ども・子育て支援事業計画を策定し、検討を進める予定でございます。 以上でございます。
◎大山達也福祉部長 令和５年度（2023年度）には医療的ケアの必要な重度障がい者の受入れ枠が不足する見込みであることから、支援学校卒業後の受入れ先確保は急務であると認識しています。 このため、同センターでの受入れ促進とともに、民間事業者への補助制度を検討中であり、受入れ先確保や支援内容の充実を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 29番 小北議員。
附則でございますが、この条例は令和５年（2023年）４月１日から施行することといたしております。ただし、指定管理者の指定手続を定める改正につきましては、公布の日から施行することといたしております。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の25ページから30ページにかけて、吹田市立障害者支援交流センター条例の一部改正についての概要等をお示しいたしております。
今年度から2023年度の３年間の計画となっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年だけでなく、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据えた中・長期的な視点で段階的に取組を進めていくとうたっていますが、第７期計画の実績を踏まえた上での第８期の特筆すべき取組についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 福祉部長。
次に、豊中市は2023年３月までに行政手続を100％オンライン化すると報道がありました。細かな業務の何が必要で、何が必要でないかといったシミュレーションも進めているようです。私の経験上、過去にはメールですら嫌がる部署もありましたし、なかなか働く人の意識を変えていくのは難しい面もありますが、本市でも100％オンライン化を目指すという目標を立てることは、前向きでいいことだと思います。
2021年～2023年度の第８期介護保険事業計画では、特養待機者の解消を図るために新たに55床の整備を目指すなど、前進面があることを評価しつつも、「保険料」の引き上げが見込まれています。さらに、制度改定により要介護者にも要支援者と同様に、介護予防の訪問介護・通所介護の保険外しが行われようとしています。 第１号被保険者のうち、約80％の人は要介護認定を受けていません。
行財政改革推進プラン2020に、2023年度からの民間委託への移行と示されていました。改訂版に移行と示されていました。今年度の具体的な取組についてと、多目的広場から大型遊具への通路の整備を求める声を市民からいただいています。直近のところですが、通路の整備など安全対策について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、６点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
そうした中、現在、本市における住宅管理戸数は423戸でありますが、そのうち、2023年には五月ヶ丘住宅が借上げ期限を迎える予定であり、2030年には緑丘住宅が借上げ期限を迎えるという状況であります。しかし、これらの住宅を期限だからと契約を破棄することは、まさしく超高齢時代に逆行するばかりでなく、今現在お住まいの多くの市民の方々を置き去りにすることになるのではないでしょうか。
防潮堤の液状化対策等の事業の進捗率は、2020年度見込みで府市全体でおおむね８割との報告を受けており、引き続き国や大阪府と緊密に連携しつつ、目標の2023年度の完了に向け、計画上残された対策に着実に取り組み、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
また、コンテナ車両を待機させるための整理場を夢洲及び咲洲に約400台分追加整備するとともに、ＩＣＴを活用してゲート処理やコンテナの受取時間の短縮を図るべく、国が開発した新たな港湾情報システムＣＯＮＰＡＳを2023年度までに大阪港に導入することにより、道路上に待機しているコンテナ車両を削減することが可能となります。
現在、令和５年（2023年）４月移管予定の岸部保育園の移管先事業者の選定を行っており、予定しております５園の民営化を、園児や保護者を混乱させることなく丁寧に進めていくことが最優先だと考えております。 現段階で実施計画以上の予定はございませんが、今後、効果等を十分に検証した上で方向性を検討してまいります。 以上でございます。 ○木村裕議長 20番 藤木議員。