泉南市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-06-06
通学路の安全対策については、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動で、子どもの目線で現場を歩くなど、危険箇所や課題を出していったのが追い風となり、1990年代に大きく前進しました。 その後、信号機や横断歩道の新設、速度規制、ガードレールや標識の設置などを進められてきました。
通学路の安全対策については、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動で、子どもの目線で現場を歩くなど、危険箇所や課題を出していったのが追い風となり、1990年代に大きく前進しました。 その後、信号機や横断歩道の新設、速度規制、ガードレールや標識の設置などを進められてきました。
日本全国で見ても、今や共働き世代は1,100万世帯を超え、さらに増加中で、1990年代半ばに専業主婦世帯と共働き世帯が逆転して以降、その差は開き続ける一方です。
しかし、1990年代以降のバブル崩壊以後、またリーマンショック後の日本経済を取り巻く経済状況というのは大変厳しく、また、ここに十数年来のグローバル化した経済の発展、進展、投資による汗をかかないでの大量資金の動きなど、非常に経済状況が変わってきております。
しかも、統計をとり始めた1990年度から27年連続の増加。 いつまでたっても子どもたちの悲惨な事件が後を絶ちません。思い出すだけでも悲しくなる2018年3月の東京都目黒区で発生した5歳女児が虐待を受けて亡くなった事件、女児の残された「もうパパとママに言われなくてもしっかりと自分からきょうよりももっとあしたはできるようにするから、もうお願い許して、許してください」や「遊ぶってあほみたいだからやめる。
1990年代は西の松原、東の日野と言われ、市民にとって誇りであった図書館にかかわる予算が2000年から激減し続け、それにあわせ、貸し出し数も激減しています。新刊や雑誌の購入、的確なレファレンス機能などなくして図書館行政の前進などありえません。また、小さなころから本に親しむためには、身近な図書館分館や学校図書の充実こそすべき課題だと考えますがいかがでしょうか。
1990年代にこれが指定されたのは阪神・淡路大震災というとてつもない大災害だけでございまして、それでは余りにも法律として機能しないのではないかということで、近年、基準が緩和され、現在では、ほぼ毎年大きな災害が起きて、裏返しとして、ほぼ毎年激甚災害の指定がされておるところでございます。
まず、人数につきましては、民生委員・児童委員協議会が実施している在宅高齢者調査の結果、平成29年度は1990人となっております。この調査は、高齢者の居宅を実際に訪問して行う大規模な調査のため、3年に一度実施しており、平成28年度の人数は把握しておりません。
1990年代前半には270万円を超えていた国保加入者の平均所得は今や、これは2016年のことなんですけれども、138万円にまで落ち込んでいると聞いております。これだけやっぱり貧困率がふえていくということになっています。
日本に導入されたのは1980年頃で、1990年以前に日本発の福岡セクハラ裁判に勝訴の判決が出て、そして、1997年に男女雇用機会均等法に規定をされました。 それから20年以上たっている今、財務省の福田事務次官のセクハラ問題は、安倍政権のセクハラに関する認識と、人権意識の欠如、日本社会の課題を明らかにしました。
これまでの中小企業基本法は、当初、大企業と中小企業の格差是正を目的としていましたが、1990年代後半以降、中小企業を我が国の活力の源泉として捉え、創業やイノベーションを後押しする流れに変化してきました。
ちなみに1990年代の1人当たりの保険料は6万から7万円、所得は240万円から250万円でした。2016年度の保険料は9万4,140円、所得は138万8,000円であります。したがって、自治体が保険料を抑制するために一般会計から法定繰り入れをしているところが多いわけでありまして、これをなくしますと、保険料がさらに上がることになります。6年間の激変緩和言わず、延長することを働きかけていただきたい。
国内の自殺者数は、経済状況が悪化した1990年代後半から急増し、3万人を超えるようになっていましたが、2010年以降は減少してきております。ただ、年代別に見ると、中高年層の死亡率が減少してきているものの10代は変化が見られないのが現状です。15才から34才を対象にした国際比較でも、他の主要先進国の死因の1位は事故ですが、日本は自殺がトップです。
いじめや校内暴力、不登校は1980年代から、子どもの貧困や外国人児童生徒の増加は1990年代から全国の学校で多発する状況となっております。 1980年代は、ゲームやパソコンの普及など、大量消費社会、情報化社会が到来した時期に当たります。
◆4番(山本修広議員) 88歳と100歳に関しては、敬老祝い品を検討しておられるということで、この条例が改められた昭和63年あたりで1990年の平均寿命が男性で75.92歳、女性で81.9歳でありました。また、男性で77歳をもって長寿と言われる時代であったかと思いますけれども、2017年3月1日、厚生労働省の発表では、現在では男性で80.75歳、女性で86.99歳。
1990年以降女性のがん罹患率が第1位です。国内で年間9万人以上が新たに発症して1万4,000人の方が亡くなったというふうに言われております。 さまざまな理由があるんですが、乳がん検診、これは40歳から69歳の人が対象で、初年度の40歳対象者にはクーポン券と検診手帳を配布していただいております。
申し上げるまでもなく、1990年代に景気対策と称してさまざまな無駄な大型開発を繰り返して、それらがことごとく破綻し、その結果、巨額の負の遺産が生じて、今なおその解消に苦しんでいるところであります。 ところが、このところの大阪市の打ち出している施策を見ると、やれ夢洲、IR、カジノだ、万博だ、なにわ筋線だ、淀川左岸線延伸部だと巨大プロジェクトのオンパレードといった状況ではないですか。
1990年の統計をとり始めて以降、26年連続で増加しております。 虐待の内容別では、言葉や態度で子どもを傷つける心理的虐待が最多の6万3,187件で、全体の約52%を占めています。全国の児童相談所及び市町村の児童虐待相談対応件数は、両方とも年々増加し、平成28年速報値では過去最多となっております。また、都道府県別では、大阪府が1万7,743件で、全国で最多となっております。
受注高を見ますと1990年度のバブル期は、建設工事受注高が25兆円、1991年~2000年度のバブル崩壊後、失われた10年が15~19兆円、2001年~2008年度のいざなみ景気のときが11~14兆円、2009年~2012年度のリーマンショックのときが10兆円、2015年度で13.7兆円となっているそうです。
1990年代後半のピークであった3,000万人に比べれば激減していますが、2014年を境に再び釣り人口が増加してきているようです。 泉佐野市内においては、食品コンビナートや佐野漁港、泉佐野港、りんくうタウンといった釣りが認められているスポットがあり、釣りをする人を多く見かけます。
1990年5月17日に、同性愛が国連のWHOの精神疾患リストから削除されたことに由来をする記念日です。性的指向や性自認を理由とする人権侵害について、主要な人権課題の一つとして、啓発活動や調査活動などにも国も取り組んでいます。 自治体で見てみると、大阪市淀川区では、テーマを決めての意見交換会、2016年度はLGBTの医療と福祉でした。夕方から夜間の電話相談、聴覚障がいの方には対面での相談も可能です。