大阪狭山市議会 2021-12-09 12月09日－02号
その後、５年間、主に西小学校への通学路として使用されておりましたが、その後、第七小学校が平成２年、1990年に開校し、地上に信号機の設置や歩道の整備がなされ、地下道の通行が非常に減少したとの経緯をたどって、聞くところによれば、また減少するとともに、昼間でも通るのが心配であるというようなこともあり、防犯上のことなどもあり、平成20年に撤去閉鎖したということで、平成20年の段階では役目を終えたということで
その後、５年間、主に西小学校への通学路として使用されておりましたが、その後、第七小学校が平成２年、1990年に開校し、地上に信号機の設置や歩道の整備がなされ、地下道の通行が非常に減少したとの経緯をたどって、聞くところによれば、また減少するとともに、昼間でも通るのが心配であるというようなこともあり、防犯上のことなどもあり、平成20年に撤去閉鎖したということで、平成20年の段階では役目を終えたということで
ビッド・ドシエにおいても、1970年日本万国博覧会を開催した万博記念公園や1990年花と緑の国際博覧会を開催した花博記念公園鶴見緑地をサテライト会場として連携し、ＡＲやＶＲなど最先端技術による当時のパビリオンの復元や体験などを検討していくこととなっております。
その上でまず、先日の一般質問において自民党会派から、今もあったんですけれども、大阪港の地位低下は公益社団法人国際港湾協会、日本港湾協会から脱退した期間があるということにその原因があるのではないかという旨の発言がありましたが、この主張は事実には当たらず、1985年のプラザ合意を契機とする円高や1990年代からの東アジア諸港の台頭といった社会環境によるもので、大阪港に限らない日本の港湾全体の伸び率が諸外国
振り返りますと、大阪市は1990年代の不要不急のおびただしい巨大開発の失敗によって非常に厳しい財政状況に陥り、市民サービスのカット、それから職員の皆さんの給与カットや職員数の削減、目ぼしい土地は全部売る、とにかくあの手この手で収支のつじつま合わせといいますか、金策を行って、本当に大変な思いをして市債をようやっと減らして、ですからしたがって公債費も減少して、やっと今健全化基調といいますか、明るい兆しが
市域からの温室効果ガス排出量は、直近の2017年度のデータで2013年度比で9.7％の減、1990年度比では17.9％の減となっております。2020年度の目標を前倒しで達成したところでございます。
現行の「2030年までに2013年比で26%削減（1990年比で18%削減）」という政府目標の水準は、気候変動に関するパリ協定がめざす1.5～2℃未満という目標に整合しないと科学者は指摘しています。 そこでお聞きします。 国の目標通りの２６％削減ではなく自主的に目標を引き上げるべきです、お答えください。
そういう中で1970年代の後半、1980年代、1990年代の前半、行革、行革で、例えば検針なんかでも民営化していったんです。経営努力してはるわけです、さんざんね。それで、その中でいかに料金を上げんと我慢に我慢を重ねて、古い管もできるだけ長寿命化で使うていこうということで努力してきた。
一般施設につきましては、平成30年に策定した一般施設の将来ビジョンにおきましてお示ししておりますとおり、施設の多くは、高度成長期以降、特に1990年代に集中して設置されてきており、今後、老朽化に伴って修繕、建て替えに係る費用は大幅に増え、将来の市財政にも大きな影響を及ぼすことが想定されますことから、この状況に対する認識は、平成24年の市政改革プラン策定時から変わっておりません。
ビッド・ドシエ指定におきましては、日本で開催された過去の国際博覧会のレガシーの体験としまして、1990年の花と緑の国際博覧会の鶴見緑地で様々なプログラムを実施するとしており、また、登録申請書におきましては、会場外の活動として大阪・関西万博のステークホルダーである自治体等が主体的に展開し、万博関連事業等との連携を想定し、具体的に検討を進めることとなってございます。以上でございます。
今年は1990年に開催されました花博から30年の節目の年に当たり、これを記念して鶴見緑地におきまして記念事業を実施するとのことで、先日の代表質問でも我が会派の土岐議員のほうから市長に質問させていただき、市民の皆さんがわくわくするような楽しいイベントを鶴見緑地で開催し、2025年の万博を盛り上げていきたいと市長からも答弁をいただきました。
◎環境部長（河本圭司） 豊中市地球温暖化防止地域計画は、2007年に市民１人当たりの温室効果ガス排出量を、1990年度比で2050年度、70パーセント削減という超長期の目標を展望しながら、計画期間の2020年度に20パーセント削減することを目標として策定いたしました。
計画では、二酸化炭素削減目標を1990年と比べ、2050年には70パーセントの削減。その目標に向かい、2027年には32.1パーセント削減をめざしています。達成状況について、現状をお聞かせください。 昨年、長内市長は地球温暖化防止地域計画推進に向け、２つのアピールを行いました。
この鶴見緑地につきましては、1990年の花と緑の国際博覧会の会場でもありますことから、博覧会協会で作成いたします基本計画を踏まえながら、万博開催時の夢洲会場との連携イベントなどの活用に向けて、関係機関と協議しながら、今後、検討していきたいと思っております。以上でございます。
◎竹嶋秀人下水道部長 平成２年（1990年）の川面下水処理場の増設工事計画に伴い、地元自治会から要望書が提出され、処理場に囲まれた未買収の民有地取得の際には、広場や緑地として使用できるよう回答しております。その後、民有地の所有者と交渉するも、現在まで取得に至っておりません。
それは６月議会のデザインマンホールの質問で、大阪府下でデザインマンホールぶたを導入していない市は吹田市と羽曳野市の２市だとお話ししましたが、吹田市は平成２年、1990年からもう既に導入されており、シンボルシリーズといたしまして、シンボルシリーズはガンバ大阪ぶた、そして鉄道シリーズは大阪モノレールぶた、そして自然シリーズは紅葉の美しさを描いた３部門で導入されていることが判明し、この場をおかりいたしまして
1990年代以降、ＩＴ、情報技術革命が起こり、近年ではＩＣＴ、情報通信技術の普及に伴い、多くの人が手軽にインターネットを利用できるようになり、パソコンや携帯電話に加え、スマートフォンやタブレット端末などの利用方法や機能も多様化し、子どもから大人まで幅広いさまざまな人によって身近なものになり、今では誰もが持っている日用品になりつつある時代になりました。
通学路の安全対策については、公明党が全国で展開した通学路の総点検運動で、子どもの目線で現場を歩くなど、危険箇所や課題を出していったのが追い風となり、1990年代に大きく前進しました。 その後、信号機や横断歩道の新設、速度規制、ガードレールや標識の設置などを進められてきました。
日本全国で見ても、今や共働き世代は1,100万世帯を超え、さらに増加中で、1990年代半ばに専業主婦世帯と共働き世帯が逆転して以降、その差は開き続ける一方です。
しかし、1990年代以降のバブル崩壊以後、またリーマンショック後の日本経済を取り巻く経済状況というのは大変厳しく、また、ここに十数年来のグローバル化した経済の発展、進展、投資による汗をかかないでの大量資金の動きなど、非常に経済状況が変わってきております。
しかも、統計をとり始めた1990年度から27年連続の増加。 いつまでたっても子どもたちの悲惨な事件が後を絶ちません。思い出すだけでも悲しくなる2018年３月の東京都目黒区で発生した５歳女児が虐待を受けて亡くなった事件、女児の残された「もうパパとママに言われなくてもしっかりと自分からきょうよりももっとあしたはできるようにするから、もうお願い許して、許してください」や「遊ぶってあほみたいだからやめる。