大阪市議会 1977-12-10 12月10日－03号
以上決算特別委員長報告）第７ 議案第129号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について第８ 議案第130号 町の区域及び名称の変更について第９ 議案第131号 大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第10 議案第132号 市の区域内にあらたに生じた土地の確認について第11 議案第133号 南港埋立てに伴う区の区域の変更に関する条例の一部を改正する条例案第12 議案第134
以上決算特別委員長報告）第７ 議案第129号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について第８ 議案第130号 町の区域及び名称の変更について第９ 議案第131号 大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第10 議案第132号 市の区域内にあらたに生じた土地の確認について第11 議案第133号 南港埋立てに伴う区の区域の変更に関する条例の一部を改正する条例案第12 議案第134
以上決算特別委員長報告）第７ 議案第129号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について第８ 議案第130号 町の区域及び名称の変更について第９ 議案第131号 大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案第10 議案第132号 市の区域内にあらたに生じた土地の確認について第11 議案第133号 南港埋立てに伴う区の区域の変更に関する条例の一部を改正する条例案第12 議案第134
現在までの事業実績といたしましては、堺での灰、土砂、瓦れき類の受け入れ事業は、昭和50年度は約47万トン、51年度は 134万トン程度になる見込みでございます。また北港処分地のしゅんせつ土砂の受け入れ事業、これは50年度は約28万立方メートル、昭和51年度は約40万立方メートルとなる見込みでございます。
以上、港営事業の建設改良費は、総じて134億2,500万円となりました。 最後に、下水道事業会計でありますが、50年度末における処理面積は159.76平方キロメートルとなり、陸地面積に対する普及率は90％に向上いたしました。
（昭和51年５月21日） ◯議事日程 昭和51年５月21日午後２時開議第１ 議案第130号 昭和51年度大阪市一般会計補正予算（第１回）第２ 議案第131号 昭和51年度大阪市大学医学部付属病院事業会計補正予算（第１回）第３ 議案第132号 昭和51年度大阪市市街地再開発事業会計補正予算（第１回）第４ 議案第133号 昭和51年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算（第１回）第５ 議案第134
する意見書案第128 議員提出議案第４号 国民健康保険財政確立に関する意見書案第129 議員提出議案第５号 国民健康保険財政確立に関する意見書案第130 議員提出議案第６号 主任制に関する決議案第131 議員提出議案第７号 ロッキード問題の真相解明に関する決議案第132 請願第１号 市立日東幼稚園の移転並びに跡地利用について第133 請願第２号 市立学校・園の施設等諸条件の整備について第134
51年度予算においても、引き続き同和対策事業費166億2,000万円、関連事業費134億円など、用地取得費を含め総額392億9,000万円もの巨額の同和予算を組んでいます。同和対策事業166億2,000万円は、全市民対象の民生事業費62億円の2.6倍にもなるという不公正なものになっています。しかも、この倍率は59年度予算時の2.3倍より高くなっており、逆差別、不公正は何ら改善されていません。
なお、このほか同和対策関連事業としまして、住宅の整備、小中同和教育推進校の増改築、公園の造成、地区内道路の整備など、合わせて134億600万円を計上いたしております。 最後に不況から中小企業を守り、市民の暮らしの安定をはかることであります。
これに対して理事者は、本計画は昭和47年から公私立合わせて134カ所を建設し、定員で１万人増をはかることを目的とした計画であるが、用地確保難、地元調整の不調、公営住宅、老人福祉センター等との併設に伴う竣工期限の長期化などで、計画年度最終年である50年度末には9,000人の定員増の全計画の90％を達成する見通しであるが、51年度前半にはすべて完了し、要保育児の11.3％は収容できる予定である。
議案第129号 小児保健センター新館建設工事請負契約締結について第10 議案第130号 土地の取得について（霊園用地）第11 議案第131号 大正区における住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例案第12 議案第132号 昭和50年度の年末手当に関する条例案第13 議案第133号 職員退隠料及び遺族扶助料の昭和42年度以後における年金の額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案第14 議案第134
まず、きめのこまかい福祉施策については、先ほども申し上げましたように、きわめて困難な財政事情の中にもかかわりませず、心身障害者福祉に51億2,800万円、老人福祉に134億6,700万円の計上や、わが自由民主党議員団が数年来要望し続けてまいりました心身障害者リハビリテーションセンターの建設予算の計上をしていただくなど、恵まれない境遇にある人々に、きめのこまかい福祉施策を積極的に推進されることにつきましては
また、弘済院養護老人ホームを改築いたしますほか、収容定員100人の軽費老人ホームは、本年度内に完成の予定でありまして、お年寄りの福祉施策には、総じて134億6,700万円を計上いたしました。次に、児童及び母子福祉施策としましては、まず保育所の建設は19カ所分を計上いたしまして、民間保育所の建設助成10カ所と合わせて約2,800人の収容増加をはかり、１万人計画の達成につとめることといたしております。
宅地造成事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、土地先行取得事業会計、母子福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事業会計、公債費会計）第２ 報告第 46号 昭和48年度大阪市都島本通外16財産区歳入歳出決算報告について第３ 議案第132号 昭和49年度大阪市一般会計補正予算（第１回）第４ 議案第133号 昭和49年度大阪市大学医学部付属病院事業会計補正予算（第２回）第５ 議案第134
宅地造成事業会計、市街地再開発事業会計、駐車場事業会計、土地先行取得事業会計、母子福祉貸付資金会計、国民健康保険事業会計、心身障害者扶養共済事業会計、公債費会計）第２ 報告第 46号 昭和48年度大阪市都島本通外16財産区歳入歳出決算報告について第３ 議案第132号 昭和49年度大阪市一般会計補正予算（第１回）第４ 議案第133号 昭和49年度大阪市大学医学部付属病院事業会計補正予算（第２回）第５ 議案第134
年度大阪市下水道事業会計補正予算（第１回）第３ 議案第147号 大阪市下水道条例の一部を改正する条例案第４ 議案第148号 水洗便所設備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案 （以上計画土木委員長報告）第５ 議案第132号 昭和47年度大阪市土地先行取得事業会計補正予算（第１回）第６ 議案第133号 昭和47年度大阪市市民病院事業会計補正予算（第１回）第７ 議案第134
年度大阪市中央卸売市場事業会計決算報告について第７ 報告第33号 昭和46年度大阪市港営事業会計決算報告について第８ 報告第34号 昭和46年度大阪市下水道事業会計決算報告について第９ 議案第131号 昭和47年度大阪市一般会計補正予算（第２回）第10 議案第132号 昭和47年度大阪市土地先行取得事業会計補正予算（第１回）第11 議案第133号 昭和47年度大阪市市民病院事業会計補正予算（第１回）第12 議案第134
また、中小企業従事者住宅は、単身寮147室、世帯向け住宅134戸を完成し、合わせて5,194戸の建設を完了いたしましたほか、大阪市住宅供給公社におきましても1,397戸の募集をいたしたのであります。また、既設住宅の補修、施設及び環境の整備等を実施するなど、総じて206億1,900万円を支出いたしたのであります。
その生野区で15歳未満の交通事故、死傷者数は382人で、人口１万人当たり発生件数比は17.7人となり、市内平均の134％増となっています。この生野区の実例こそ、子供の遊び場、公園の少ないことは子供の生命につながっていることをよく示しています。母と子が保育所を求め、子供の遊び場を切実に望むのは、実に母親が子供の命を守るための切実な願いであることを、中馬市長は強く銘記されるべきであります。
大阪市の45年度の予算の中で、私たち議員をも含めて、 134団体に補助される、そういう支出をも含めて、何と41億円をこえる巨額の金が組まれております。市長、この金を大幅に削減をして、65歳以上の人が１年も寝ておらなければ資格を与えられないというような、びぼうな施策ではなしに、65歳以上の人は、どんなときにでも安心して医療が受けられる、こういう施策をお考えいただきたいと思うわけです。
昭和44年第４回定例会（昭和44年12月）◯大阪市会（定例会）会議録（昭和44年12月22日） ◯議事日程 昭和44年12月22日午後２時開議第１ 議員の議席の指定第２ 議案第134号 昭和44年度大阪市都市施設整備事業会計補正予算（第２回）第３ 議案第135号 大阪駅前市街地改造事業の施設建築物第１棟昇降車路等建設工事請負契約締結について第４ 議案第136号 昭和44年度