交野市議会 2010-10-18 10月18日-05号
研修の具体的な内容でございますが、習熟度別指導を含む少人数指導のあり方、ICT機器の活用、また授業の中で自分の意見をまとめたり、発表する機会をいかにふやしていくか等、小中共通したテーマを設定させていただいたところです。
研修の具体的な内容でございますが、習熟度別指導を含む少人数指導のあり方、ICT機器の活用、また授業の中で自分の意見をまとめたり、発表する機会をいかにふやしていくか等、小中共通したテーマを設定させていただいたところです。
市長公室理事 宮 口 智 明 秘書室長 石 下 誠 造 政策企画室参事 上 田 昌 彦 政策企画室参事 新 井 進 行政経営室長 西 村 頼 信 広報広聴室長 清 村 美 徳 総務部長 小 林 孝 之 危機管理監兼総務室長 総務部参事 上 田 豊 喜 石 川 吉 重 総務部参事 仁 科 義 明 IT政策室長
目5、教育費国庫補助金では31ページ上段の節1、小学校費補助金は、理科教育等設備整備費と学校ICT環境整備事業及び就学奨励費に係る補助金等でございます。 次に、同じページの節2、中学校費補助金も小学校と同様に理科教育等設備整備費と学校ICT環境整備事業及び就学奨励費に係る補助金等であります。
それから、その不用額の中でも、275ページの教育ICT利活用推進事業システムがございますけども、これが4,900万に対して2,170万の不用額を出しております。これの理由というか、御説明いただきたいといいますのは、1つには、学校ICT利活用推進事業というのは事業仕分けで廃止になっているんですね。その関連であるのか、その辺のところ。
◆田中 委員 午前中の江田委員の質問の関連で一つ聞いておきたいんですけど、ICT技術、機材をそろえたと、こういう話があってね、前々から感じてたんですけど、昔はITて言うてたんですね。Cが入ったんですよね。Cは何か御存じですね。コミュニケーションですね。だからいわゆるICT機具を使ってコミュニケーションの教育をすべきであるということだと思うんですね。
あわせて、地域ICT利活用広域連携事業というのが、総務省で平成22年度に公募がありまして、2次募集もありました。1次募集の中では、防災に関連したものも対象に入っていました。例えば、総務省が提供してくれる無料の被災者支援システム、それをカスタマイズするためのお金もこの補助金をもらうと100%無料でできると。
ですから、私はICTについては以前批判的な思いを持ってまして、先生が、人間が人間を教えなあかんやないの、機械に頼ってどうすんねんという思いがありましたけれども、このICTについては電子黒板とかそういうふうなものを使って、非常に子供たちを勉強に対してつかみやすい形をつくるのには効果的かなという思いを持ってるんです。
文部科学省のスクール・ニューディール構想に基づき、守口市立小・中学校に本年4月より配備されました電子黒板等のICT機器により、学習環境が充実したようであります。私も先日、6月9日に大久保小学校で開催されました電子黒板を使った授業を見学させていただきました。児童も、今までにない授業のやり方に熱心に聞き入っていたことを記憶しております。
一般管理費の報償費20万円から、需用費5万3千円、委託料1億1千908万円、使用料及び賃借料2万1千円の合計1億1千935万4千円は、国からの地域ICT利活用広域連携事業の委託を受け、そのシステム設計・構築を行うもので、具体的には身体障がい者が行政サービスの参加を可能とするためのシステム構築をするものでございます。
消防費では21億0016万4000円で、前年度に比べ1689万4000円の減、また、教育費では80億8622万2000円で、前年度に比べ7億9310万5000円の増となり、これは、主に小・中学校費の学校建設費で、4億7843万9000円の増、学校ICT環境整備費で4億1739万6000円の皆増等によるものでございます。
そのような中ではありますが、教育分野における小中学校の教育環境向上のためのICT環境の推進事業、つまり電子黒板やデジタルテレビ、プロジェクター、パソコンなどの配備や、長引く不況の中、市内商工業者が融資を受けやすいように1件30万円までの信用保証料の特別補助を行う経営支援事業の創設、20%プレミアムつき市内限定地域振興商品券夢カードの発行、災害時の被害の軽減を図るべくハザードマップの作成やAEDの貸し
この構想では、ICT環境の整備や学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修等を一体的に推進することとしております。 本市におきましては、学校ICT整備はもとより、小・中学校の耐震化を急速に進めるなど着実に取り組んでおります。
ICT、これです。これで、商工労政課と障害福祉課とを連携させて市民とのネットワークをつくることはできないのか。やはり同じシステム管理料というものを、いろんな形で各課であげられておりますけども、いろんな形で、何かできるのであれば、私は、これもひとつ考えていけるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、国庫支出金におきましては、定額給付金給付事業に係る補助金が8億9,212万3,000円の増、安全・安心な学校づくり交付金が4億3,901万4,000円の増となり、また新たに学校ICT環境整備事業補助金が1億2,422万円交付されたことなどにより、対前年度比22億3,672万1,000円、率にして104.0%の大幅な増となっております。
○教育次長(東良 勝君) 各部局の成果ということでございますけれども、教育委員会部局の方につきましては、ハードで環境、生涯学習センターの整備、また小・中学校におけるICT環境の整備ということが大きな事柄であったと思っております。 それと、御質問の保育所の保育料の件でございますけれども、現在のところ今の制度以上の減額措置等については考えておりません。
まず1点目、ICタグによる登下校メール通知システムについてお伺いいたします。
その他CTの検査室での予行演習の実施や心電図の電極の取りつけ練習など、事前の準備が有効な場合も多いとのことですが、本市の障がい児、障がい者の医療現場での環境改善のための第一歩として、この研究班が提案している具体的な対応策を吹田市民病院に導入することについて早急に取り組んでいただきたいと考えますが、担当理事者の御答弁をお聞かせください。
地域づくりデザイン事業の審査員の責任について 統合型地理情報システムの更新時期について 被災者支援システムの導入の検討状況について 統合型地理情報システムの更新時期に合わせた被災者支援システムの導 入の検討について要望 地方自治情報センターが無料提供する被災者支援システムの導入を検討 しているか否かについて 被災者支援システムに係る地域ICT
◎吉村 教育総務課長兼第1・2給食センター所長 今、2つご質問いただきましたが、ちょっと先に18節の備品のほうからご説明させていただきたいんですけれども、これにつきましては平成21年度の学校情報通信技術環境整備事業補助金を活用しましてICT機器の購入等を行ったという事業です。この部分につきましては、小学校費ですけど、中学校のほうにも同じようにまた備品の購入ということであります。