八尾市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月２１日予算決算常任委員会（文教分科会）−06月21日-01号
◎教育センター所長（打抜真由美） ＩＣＴ支援に関しましては、学校教職員へのＩＣＴ専門家による助言や支援が、これからも必須であることから、次年度以降につきましても、国の動向等を速やかにキャッチしながら、ＩＣＴ支援員の配置の充実に務めてまいりたいと考えております。 ○委員長（田中裕子） 鑄方委員。
◎教育センター所長（打抜真由美） ＩＣＴ支援に関しましては、学校教職員へのＩＣＴ専門家による助言や支援が、これからも必須であることから、次年度以降につきましても、国の動向等を速やかにキャッチしながら、ＩＣＴ支援員の配置の充実に務めてまいりたいと考えております。 ○委員長（田中裕子） 鑄方委員。
◯残実総務部長 新しい生活様式への対応という観点からしますと、今後の超高齢社会やＩＣＴ技術の進展を想定した場合に、市役所に来なくとも、自宅において各種の手続や相談が行えるような基盤を整備することは重要な課題の１つであると認識してございます。このような施策を進めることは、市民にとって、また職員にとっても有効な対策の１つとなり得ると考えてございます。
市長を含めて大阪ガス株式会社、商工会議所、南都銀行、そして一般社団法人市民エネルギー生駒と、５社がこの設立に携わったということで、この電力会社で事業で得た収益をこちら、まず一つなんですけれども、登下校の見守りサービスで、校門の手前にコイルが埋め込まれていてその上を通るとＩＣタグでメールが届くと、登下校の見守りですね、ちゃんと登校したかというのが分かるものであったり、これは再配達防止で、ＣＯ２削減のために
「ＩＣＴ機器の普及状況、機器を使える教師の数や割合、ＩＣＴ教育の研修、どの指標でも日本は世界で最低レベルだったので、学習環境整備は必要と言われています。しかし、一番懸念されるのが、未来の教育がＩＣＴ教育であるかのような誤解を生んでいること」と指摘されています。
今後、文部科学省提供のコンテンツを活用することで、児童・生徒がＩＣＴ端末を適切に扱う責任を身につけ、自覚を持つことができるよう、情報モラル教育の充実を図っていく予定でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 池辺議員。 ◆１２番（池辺貢三） 指先１つで人が亡くなることがあります。それがネットいじめであると考えます。
市民のＩＣＴ利活用推進に対する過去３年の予算執行状況、行政におけるＩＣＴ活用の過去３年の予算執行状況、教育におけるＩＣＴ活用の過去３年の予算執行状況を、各項目別にお答えください。 次に、市民、行政、教育の各分野でのＩＣＴ利活用を施策展開した後に現れる本市の目指すＩＣＴ利活用の形について、分野ごとに簡潔にお答えください。
まず初めに、ＩＣＴ機器による教育環境整備についてお聞きいたします。 これまでのアナログ的な授業から、ＩＣＴ機器を活用したデジタル的な授業を実施することで、視覚のみならず多面的な変革により、授業への興味や理解度を深めることに大いに役立つとの観点でこれまでも質問し、充実を求めてまいりました。
基本的な指針である防災協会の基準同解説では、経年指標Ｔ1.0とは、保全状態が極めて良好な建物とは１次調査の際に全てのチェック項目が、Ｔイコール1.0であることが前提であります。築50年では、この時点でその選択肢はないと考えます。 当方の見解だけが正しいと主張するつもりもなければ、劣化が皆無の指標値1.0もあり得ないところでありますが、その辺りはどのように判断されますか。
現在、学校現場では様々な教育活動にＩＣＴ機器を活用した取組が進んでいると認識しています。社会においては、ＶＲやメタバースによるインターネット上に作られた仮想空間での様々な体験や活動が行われており、ＩＣＴ機器による新しい教育にその大きな可能性を感じているところですが、教育委員会では、さらにＩＣＴ機器を活用した教育について、どのように捉えられているのか、お伺いします。
また、運賃助成などは、高齢者が扱いやすいように、ポイントやＩＣカードだけではなく、乗車券での発行も必要ではないでしょうか、お聞きいたします。
また、「インフラの老朽化、利用者の減少に伴う維持管理コストの増大や、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の不足の深刻化に対応し、他の地方公共団体と連携し、施設・インフラ等の資源や専門人材の共同活用に取り組むことが効果的である」とのことです。
なお、他方で、この方法では福祉総合センター側の総合窓口の機能と現庁舎、別館、第２別館を合わせた庁舎群との間に物理的距離が大きく離れるため、この点につきましては、将来的にＩＣＴ技術の活用による庁内事務のデジタル化やリモートワークなどの進展によって一部解消されるものと考えましたが、それでも部署間の調整や連携に対する支障への懸念や施設管理の重複等が指摘されているところでございます。
また、教育現場におけるＩＣＴ利活用に係る軽微なトラブルは、その対応策のノウハウを蓄積することにより、現場の教員だけで対応できるようになるのではないかと考えるが、現在の取組状況について問う。
加えて、学校をサポートするために、介助員やＩＣＴサポーターなどの配置基準を改善し、抜本的に増員すべきです。自動採点システムなどの導入が図られ、働き方改革にと努力をされていますが、並行して人の配置が必要です。学生による応援スタッフの報償費も改善すべきです。 １２点目に、高齢者支援の取組です。 超高齢化社会を迎えているにもかかわらず、高齢者支援の充実は不足しています。
外部からの登用のみならず、自前にて育成する仕組みが必要であり、ＩＣＴ技術はまちのインフラと同様、今後さらに重要性を増していくものと思われます。 中長期的な視点を持ち、誰も取り残すことのない、市民の立場に立ったＤＸへと取組を進めていただくよう求めます。 危機管理センター設置については、東日本大震災の翌年2012年、理事者からの相談により議会棟の会議室を災害時の際の臨時の拠点として設けてきました。
今後も子供たちの学びを止めることのないよう、ＩＣＴ機器を駆使した学習環境の整備をさらに進めてまいります。同時に、教科の特性に応じてＩＣＴ機器を効果的に活用することで情報活用能力の育成を図り、個別最適化された創造性を育む教育を目指してまいります。 また、学校現場だけではなく、社会教育の場においてもコロナ禍の影響は大きく、行事やイベントの多くが中止や延期となっております。
選択 21 ◯市井智幸ＩＣＴ
幸 弘 〈総合政策部〉 〈子ども未来部〉 企画政策室課長 尾 松 直 樹 子ども未来部長 横 尾 佳 子 企画政策室課長 北 田 勝 代 子ども青少年政策課長 財政課長 福 山 循 逸 漆 原 正 義 行革推進課長 磯 山 政 文 私立保育幼稚園課長 多 田 育 代 ＩＣＴ
69 ◯市井智幸ＩＣＴ戦略課長 申請管理システムにつきましては、国の進めるぴったりサービスから市民等がインターネット経由で行う電子申請につきまして、住民情報を扱う庁内基幹系ネットワークで受領するために必要となるネットワーク接続経路及び申請データを保持し、各業務システムと連携するためのシステムとなります。
市民活動課長 山 口 竜 二 保育幼稚園入園課長 上 田 詞 子 〈総合政策部〉 〈教育委員会総合教育部〉 企画政策室課長 北 田 勝 代 教育政策課課長代理 高 松 健 大 企画政策室課長 尾 松 直 樹 新しい学校推進室課長 財政課長 福 山 循 逸 畑 中 徹 ＩＣＴ