泉佐野市議会 2021-03-04 03月04日－02号
これはダブってたんであれですけども、ＧＩＧＡスクールの構成について、パイロット校の第三小学校、新池中学校におけるＩＣ活動の状況は今どうでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご紹介いただきましたように、第三小学校と新池中学校におきましてはそれぞれ小学校、中学校のパイロット校という位置づけでちょっと早めに取組をしていただいてます。
これはダブってたんであれですけども、ＧＩＧＡスクールの構成について、パイロット校の第三小学校、新池中学校におけるＩＣ活動の状況は今どうでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご紹介いただきましたように、第三小学校と新池中学校におきましてはそれぞれ小学校、中学校のパイロット校という位置づけでちょっと早めに取組をしていただいてます。
また、新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、子どもたちを誰一人取り残すことなく学びを保障するためのＩＣＴ活用の重要性や、学校と家庭をつなぐ通信環境の整備の必要性が高まり、今後、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時にも備えるためのＩＣＴ環境整備を早急に進める必要があります。 次に、スライドNo.６（巻末参考資料６ページ）をご覧ください。
振り返ってみますと、この間、未知のウイルスの発生で恐怖の中、緊急事態宣言が発令された春先の第１波、その後、クラスター震源地と言われて夜の街の営業時間短縮を実施した夏の第２波、そしてＧｏ Ｔｏ キャンペーンで経済を動かし、その復調の兆しが見えた矢先、最も大きな山となった冬の第３波、今まさにこの第３波を乗り越えようとしているところですが、大阪におきましては全国で最も重症化率が高い、赤信号点灯中で医療現場
地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォン（スマホ）をはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授するとのことでございます。 実証事業は、10月から全国11か所、12団体で始まっております。推進役には、地元ＩＴ企業や自治体、シルバー人材センター、携帯電話ショップなど、幅広い実施主体が選ばれました。
気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。
さて、社会的には現在、スマートフォンの利用を前提としたサービスが急速に拡大し、クラウドなどのＩＣＴ技術の多様化が進んでいます。 また、自宅にいながら買物や遠隔コミュニケーション、銀行手続等、様々なサービスが簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、市民からは行政の申請手続についても民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスの提供が求められているところです。
しかし、ＩＣＴ機器を活用できない方々にとっては、月初に配布される広報もしくは口伝えの情報でしかございません。この期間、電話で支援策の相談であったり、果ては携帯であったりパソコンの使い方について相談に乗ってほしいという高齢者の方々からの相談が相次いでおりました。
エストニアは人口が132万人しかいない国ですが、小さくても経済の強いＩＴ先進国として知られています。 日本でもようやく１人１台の導入が示され、大変ありがたいことだと感じています。市としてもプログラミング教育やＩＴを泉佐野市や国の未来にどう生かすかという方針をお聞きしたいと思いますが、導入スケジュールについてはどのように予定していますでしょうか。
一方、近年ＩＣＴ技術が急速に進歩し行政での活用事例も増加している状況でございます。例えば、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は定型的で処理量の多い業務の業務プロセスを見直した上で、人間が行うパソコン作業をＲＰＡのソフトウエアに代替させることで業務を効率化するというものです。
組織運営につきましては、事務事業の見直しや先端ＩＣＴ技術の活用を初め組織や体制の見直しを行い、生産性が高い行政組織を確立してまいります。 また、必要な人材の確保及び職員の能力向上を図るとともに、人材育成と連動した人事評価制度により活力ある組織づくりに努めてまいります。
また、同じく定員適正化計画にありますように、ＲＰＡやＡＩなどの先端ＩＣＴ技術の積極的な活用やアウトソーシング化が推進され、業務の効率化、省力化が図られることにより、業務時間が軽減され、時間外勤務が削減できるものと考えております。 今後とも、職員が働きやすい職場環境づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
今後、日進月歩のＩＣＴ技術の発展がこれまで以上にスピードアップすることが予想されることから、本市といたしましても、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等、最新技術の動向を注視しながら、市民サービス向上や業務効率化につながるＩＣＴの活用を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
そのような中で、日本再興戦略の2016年版では、主要観光地における100％のキャッシュレス決済対応、決済端末のＩＣ対応が新たな目標として加えられました。 訪日外国人旅行者が不満に思ったところに関する観光庁の調査では、クレジット、両替に対する不満が４番目に上げられました。
まず、(1)教職員へのパソコン配備についてでございますが、現在、市内の小・中学校に配備中の教職員が使用する教育用パソコンは、平成21年度に国の学校ＩＣＴ環境整備事業を活用して配備したものでございまして、相当年数が経過しております。
これはマイクを通じてＩＣレコーダーに録音した音声をテキストに自動で書き起こす仕組みでございまして、機械にとって専門用語や方言は外国語に等しく、また議場のように一人１本のマイクであれば綺麗に録音できますが、委員会室のように天井にマイクがあるような場合、周囲の音も一緒に拾ってしまい、発言者の音声がノイズとして認識されてしまうなど、課題もございますが、クリアできるよう取り組んでまいります。
その中で重要視するキーワードを挙げさせていただきますと、やはり、まちにとって一番重要なのは、人が育くまれ、やすらぐことができる家庭であって、そして次世代を担う子どもたちを磨くことができる教育のあり方、そして人やまちを輝かす文化、そして家庭を見守り、お互いさまの精神が息づく地域、そして人々の可能性を最大限発揮し、次世代の新たなる可能性を導き出すＩＣＴ、温故知新の精神を持って、新たな価値観を創出し経済発展
政府では、最終的なゴールとしては、全ての国民がＩＴ利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である官民データ利活用社会、即ちデータがヒトを豊かにする社会のモデルを世界に先駆けて構築する観点から、日本全体のＩＴ戦略の新たなフェーズに向け、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を去る５月30日に閣議決定し、必要な施策を着実に実施していくこととしております
◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君） 高齢者のほうに配布するカードにつきましては、ＩＣカードで今考えております。 ◆（岡田昌司君） それ、例えば、紛失した場合、それは再発行できるんでしょうか。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君） そちらのほうにつきましては、再交付できるように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
話が飛躍しましたが、そういった視点から泉佐野市においてもＩＴに強い人材を積極的に育て、ＡＩやＩｏＴを行政に活用し、業務効率化やサービスの向上を実現していただきたいと思いますが、現在ＩＴに関する人材育成は、どのような状況か教えてください。
特認校の魅力づくりについてですが、第三小学校については、現在ＩＣＴ・タブレット端末を活用した教育のモデル校、佐野台小学校については市と協定を結んでいる日本体育大学への訪問など、体力向上のモデル校、それぞれを継続して特色の１つとし、さらなる魅力ある特色について、４月当初から市教委と大木小学校、第三小学校、佐野台小学校で（仮称）特認校検討委員会を立ち上げ、学校・保護者・地域とも連携をしながら検討してまいります