茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会（第2日 6月11日）
本市においては、変化が激しく予測困難な社会を生きていく子どもたちが、課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていくために、「未来に向かって、努力」する、「自分と向き合い、高める」、「他者を思いやり、つながる」、「興味関心を広げ、意欲的に学ぶ」といった茨木っ子力を育成したいと考えており、そのためのツールとして１人１台タブレット端末やＩＣＴ環境を活用してまいります。
本市においては、変化が激しく予測困難な社会を生きていく子どもたちが、課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていくために、「未来に向かって、努力」する、「自分と向き合い、高める」、「他者を思いやり、つながる」、「興味関心を広げ、意欲的に学ぶ」といった茨木っ子力を育成したいと考えており、そのためのツールとして１人１台タブレット端末やＩＣＴ環境を活用してまいります。
（河井副市長 登壇） ○河井副市長 最後のデジタルディバイドの解消のためのＩＣＴスキルの向上というところでございますが、部長も一定、答弁申し上げましたが、これにつきましては、例えば、スマホのポイント還元事業、また行かなくてもよい市役所、こういったことの実現のためにも取り組んでいるところでございまして、高齢者の皆様方に対しましては、多世代交流センター等においても取り組んでいただいているところでございまして
ただし、忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。教育現場や各家庭が時代の変化を前向きに受け止め、子どもたちが持続可能な社会の担い手として、社会の形成に参画していくための力を育成するための環境を整えていくことが重要であると考えます。
本市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化に対応するため、次なる茨木ＤＸ宣言に基づき、ＩＣＴいわゆる情報通信技術を活用推進し、行かなくてもいい市役所やスマート行政経営に取り組むとあります。国は相続までを見据えた死亡相続のワンストップサービスとして取組の推進を示しており、本市でもＤＸ推進の観点から、おくやみ関連手続ワンストップコーナーを設置されると令和３年の当初予算にありました。
５目教育センター費、１目教育センター管理費は、教育課題の調査研究、教育相談、教職員の研修、学校情報化の推進に要する経費でございまして、主なものといたしましては、教育委員会及び市立全小中学校インターネット通信費等、小学校ＩＣＴ環境整備推進事業に要する経費を計上しております。 ○小田教育総務部長 次に、２３２ページをお開き願います。
令和３年３月末で終了する事業につきましては、在宅要介護者等のあんしん支援給付金、医療・介護・障害の事業所等の応援給付金、コミュニティデイハウスのＩＣＴ機器購入補助金であります。 ○朝田委員 事務事業の見直しのほうなんですけれども、このアスマイルのポイントの件は分かりました。ほんまの事務的なものですよね。その他経常経費の見直しで、丸められてるのって、かなりあるなという感じがしました。
１人１台タブレットの活用に慣れてくれば、教職員の負担軽減につながるものと考えており、活用の仕方を相談できるＩＣＴサポーターを各校に派遣したり、教育センターにサポートデスクを設置するなどの支援を進めてまいります。 ○河本議長 ２８番、大野議員。 ○２８番（大野議員） ３問目、要望とさせていただきます。
人的支援につきましては、ＩＣＴサポーターを全小中学校に月２回、１回８時間、派遣いたします。あわせて教育センターサポートデスクでも相談を受け付けるなど、タブレットを活用した授業づくりや操作方法等を支援する体制をつくってまいります。 ○福丸副議長 １９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員） ありがとうございます。
さらに、関係機関との情報共有を図るＩＣＴ機器を導入するとのことですが、関係機関とはどこで、そのＩＣＴ機器とは特別なものなのか、お聞かせください。
保育所等へのＩＣＴ機器の導入状況についてであります。私立保育所及び民間の学童保育室においては、既に導入されている施設もありますが、この補助金を活用し、より一層、ＩＣＴ機器の導入が進むものと考えております。 なお、公立保育所、幼稚園及び公立学童保育室においては、登降園等を管理するシステムは導入をしておりません。
また、今ちょっとＩＣＴ、少し話を入れましたけれども、ＩＣＴというのは、あくまで手段でしかありません。そこを間違えてはいけないのかなと思っていて、結局、一番大事なのは業務フローの見直し、これじゃないのかなと考えております。まずは、ずっと僕が言ってることなんですけれども、現状の業務フロー、これを可視化して、また、重複業務や不要な業務がないかを確認する。
茨木っ子グローイングアッププランの最終年度として、教員の子どもと向き合う時間のさらなる確保を図るために、教員の多忙化を解消する業務サポーターの増員や、中学校における部活動指導員を配置するとともに、小中学校におけるＩＣＴ環境の充実を図るタブレット端末機の拡充や、無線ＬＡＮ整備のほか、小中学校のトイレの洋式化の整備など、さらなる教育環境の改善に向け、一人も見捨てない全国トップレベルの教育に資する取り組みを
○岩崎政策企画課長 行政手続のオンライン化の今後の方向性でございますが、これまでから、ＩＣＴビジョンに基づきまして、可能なものから順次進めてまいりましたが、今回のコロナ禍におきまして、afterコロナ、withコロナの社会を見据えた対応が加速化していることを踏まえますと、早期に全庁的な取り組みが必要であると考えております。
次なる茨木のためのＩＣＴビジョンでも、個別課題として「市民が利便性を感じられるネットワークの基盤を整備していきます」と記載があります。 同ビジョンでは、実施している範囲は大きく異なっているものの、人口規模で同程度の２９自治体に調査した結果も示されています。その中では、既に実施している自治体が７割程度を占めているとのことです。
５目母子保健費は、オンラインによる妊産婦相談の実施に向けたＩＣＴ機器導入に係る備品購入費でございます。 ２６ページ、７款１項商工費、１目商工総務費及び２目商工業振興費は、事業者向け相談窓口の開設に係る中小企業経営アドバイザーの報酬や報償金等及び消費喚起に向けたポイント還元事業の実施に係る委託料や負担金でございます。
あわせて、そもそも、これまでもずっと、平成２０年ぐらいから大阪府内でもいち早くｅラーニングを進めてこられたりとか、今、学校の教室には電子黒板とかがあったりとか、いろいろな形で情報教育として、ＩＣＴ機器なんかも活用されてきています。
○岩崎政策企画課長 チャットボットなどのＩＣＴ化のことでございますが、ＡＩなどのＩＣＴ技術の導入によりまして、定型的な業務の持続化することによりまして、職員は政策立案とか、住民への直接のサービス提供など、職員でなければできない業務に注力することができると考えておりますので、そういった導入におきまして、業務の効率化や働き方改革にはつながってまいると考えております。
今後、学校や家庭において、ＩＣＴ機器の活用が広がるものと考えますけれども、今後の本市の教科書採択において、二次元コード、いわゆるＱＲコードはどのような位置づけになるのか、これについてもお聞かせいただけますでしょうか。 ○友次議長 加藤学校教育部長。 （加藤学校教育部長 登壇） ○加藤学校教育部長 不登校が増加することの懸念と今後の対応についてでございます。
主な役割は、コンピューター操作に関する問い合わせへの対応、ＩＣＴ機器の定期的なメンテナンス、学校の情報セキュリティーに関するチェックとなります。 今後のランニングコストと対応についてでございます。 来年度以降については、国が示している補助メニューはございません。また、１人１台端末については、導入時の整備内容にもよりますが、端末の保守等、管理運用面での費用が発生します。