守口市議会 2021-03-22 令和 3年 2月定例会(第5日 3月22日)
第５点、ＧＩＧＡスクール事業については、児童・生徒一人一台端末の整備が完了され、令和３年度からＩＣＴ機器を活用した学習活動が本格的に展開されることとなるが、学習指導が円滑に行われ、その教育効果が最大限に発揮されるようＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員など必要とする専門人材を十分に確保・活用しつつ、着実な事業推進に向け取り組まれたいこと。
第５点、ＧＩＧＡスクール事業については、児童・生徒一人一台端末の整備が完了され、令和３年度からＩＣＴ機器を活用した学習活動が本格的に展開されることとなるが、学習指導が円滑に行われ、その教育効果が最大限に発揮されるようＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員など必要とする専門人材を十分に確保・活用しつつ、着実な事業推進に向け取り組まれたいこと。
また、これらのＩＣＴ機器の効果的な活用には、教員の指導力の向上に加え、専門的な人材によるサポートが必要であると認識しております。
ＲＰＡなど最新のＩＣＴ技術の導入によって、市役所の仕事も大きく変わろうとしております。しかし、その運用については、専門性が高く、全国では導入に手間取る自治体も見られます。本市においても、早くからＲＰＡの導入を行ってきましたが、確かに一部の課での運用は始まったとはいえ、一層のブラッシュアップが必要であると思っております。そのような折、市では（仮称）デジタル戦略課を設置する予定とのことであります。
次に、ＧＩＧＡスクール事業については、令和２年度末から全ての児童・生徒にタブレットが貸与され、ＩＣＴ機器を活用した学習活動が本格的に展開されます。 この教育効果をしっかりと定着させるため、学校教職員をサポートする専門的知識や技能を持つ人材を配置してまいります。
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置については、端末導入初期におけるＩＣＴ環境整備の設計や端末等のマニュアル作成はもちろんのこと、教員に対する研修の強化など、今後とも効果的な活用に向けた、きめ細やかな支援体制の構築に向け、鋭意努められたいとの希望意見を付し、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、委員長報告といたします。
一人一台の端末とその他のＩＣＴ機器等を相互に連携させ、効果的に活用し、子どもたち一人一人に個別最適化された学びを実現するためには、デジタル教材などのソフト面の整備と教員の指導体制の充実を図ることが課題となります。
１１節需用費につきましては、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業に係る消耗品費、食料費、印刷製本費及びタブレット購入費が主なもので、修繕料はＩＣＴ機器の修理に要した経費でございます。
本契約議案は、本市のＩＣＴ機器を活用した教育活動の推進として、児童・生徒がいつでも必要に応じてＩＣＴ機器を使える環境を整備するための学習者用コンピュータ機器等購入の落札業者が決まりしたことから、御提案させていただくものでございます。
本案は、ＩＣＴ機器を活用した教育活動の推進として、児童・生徒がいつでも必要に応じて使える環境を整備しようとするもので、市立学校２１校の小学校等５、６年生、中学校等１年生の全児童・生徒の学習者用コンピューター機器等の購入契約であります。 本委員会といたしまして審査を行いました結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
本契約議案は、本市教育委員会のＩＣＴ機器を活用した教育活動の推進として、児童・生徒がいつでも必要に応じて使える環境を整備するための学習者用コンピュータ機器等購入の落札業者が決まりましたことから御提案をさせていただくものでございます。 それでは、議案書に沿いまして説明させていただきます。
本契約議案は、本市教育委員会のＩＣＴ機器を活用した教育活動の推進といたしまして、児童・生徒がいつでも必要に応じて使える環境を整備するための学習者用コンピューター機器等購入の落札業者が決まりましたことから、御提案をさせていただくものでございます。
１０節需用費は指導者用デジタル教科書、学校運営協議会会議資料などに係る消耗品の購入費のほか、授業で使用するＩＣＴ機器の修理に係る修繕料でございます。１１節役務費の通信運搬費は学校運営協議会、学校教育推進事業や教育相談事業など、各種事業に係る郵便料が主なもので、損害保険料は社会見学などの児童・生徒の事故に対する保険料が主なものでございます。
守口市では、平成２１年度に文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業を活用し、小学校５年生、６年生及び中学校１年生の全ての教室に電子黒板を、小学校１年生から４年生の教室及び小・中学校特別教室に５０型デジタルテレビの整備を行い、平成２２年度以降は５０型デジタルテレビを整備した教室に、書画カメラ、コンピューター、電子黒板ユニットを導入し、デジタルテレビの電子黒板化を進め、子どもたちの学力向上を図るための教室のＩＣＴ
また、子どもたちに確かな学力を身につけるため、授業改善に向け、教職員の指導力を高めるための研修・研究はもとより、ＩＣＴ環境の整備を積極的に行うとともに、家庭学習習慣の定着に当たっては、放課後学習の充実や土曜日学習会の全校実施などの施策を展開したところであります。
令和２年度は、ＩＣＴ機器を活用し、深い学びや効果的な学習を実現するため、国が示すロードマップをもとに、令和２年度から令和５年度までの４年間で児童生徒１人に１台の端末整備と、高速大容量回線の接続を可能とする校内ネットワークの整備を一体的に行ってまいります。 こうした教育環境の充実がしっかりと子どもたちの学力向上に実を結んでいくよう、教育委員会との連携をこれまで以上に図ってまいります。
１１節需用費につきましては、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業に係る消耗品費、食糧費、印刷製本費が主なもので、修繕料はＩＣＴ機器の修理に要した経費でございます。
さて、近年ＩＣＴ環境を上手に活用して、自学自習力を育成・向上できる非常に便利な新しいシステム教材が注目され始めています。当初、学習塾や個人学習など学校外で利用されていたものですが、最近になって公立小・中学校でも、補習や自習学習、家庭学習用の教材として注目され始めました。
プログラミング教育の円滑な実施に向け、専門的な外部人材を活用し、小学校教員の指導力の向上と質の高い授業の実現を目指すため、昨年度国のＷＥＢ会議システム等を利用した遠隔教育システム導入実証研究事業を錦小学校で実施するとのことで申請したところ、採択されましたことから、国の学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業委託金を全額活用し、８節報償費から１４節使用料及び賃借料までの経費を補正しようとするものでございます
この新校舎は南側から昇降口に入りますと、正面に図書を設置するＩＣＴライブラリー、ＰＣコーナー、発表などのさまざまな活動に活用できるＩＣＴホールを中心として、１、２階を使い、横断的に学びが連続する学習空間を設けており、この新設校の特徴的な空間が広がっております。
１１節需用費は、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動推進事業に係る消耗品の購入費のほか、授業で使用するＩＣＴ機器の修理に係る修繕料でございます。１２節役務費の通信運搬費は、学校教育推進事業や教育相談事業など各種事業に係る郵便料が主なもので、損害保険料は、社会見学などの児童・生徒の事故に対する保険料が主なものでございます。