門真市議会 2005-10-17 平成１７年第 ３回定例会－10月17日-05号
工事の状況につきましては、老朽管の布設がえを初めとする施設の耐震化工事及び公共下水道工事などに伴う配水管移設工事がその主な内容となっております。
工事の状況につきましては、老朽管の布設がえを初めとする施設の耐震化工事及び公共下水道工事などに伴う配水管移設工事がその主な内容となっております。
当初のその企業だけどもつくられていたのが石綿管、石綿セメント管、また住宅建材さまざまつくられていたが、昭和５０年に石綿管の方はもう生産をされていないということだ。先ほど報告があって水道管としての石綿管はわずかだが残っているということであるが、残っている石綿管、現状わかっているのはどの地区にどのくらい残っているのか教えていただけるか。
３つ目は雨水利用についてです。雨水利用については、日本共産党は以前、市民総合体育館を建てる際、トイレの水などに雨水を利用するための設備の導入を提案しましたが、コスト面が厳しいという回答で実現には至りませんでした。
次に第二寝屋川以東の学校校庭を利用した雨水浸透貯留施設の計画についても具体的に実施予定校、実施予定年度などをお聞かせください。 施設整備については財政状況の厳しい中ではありますが、少しでも早く完了できるよう努力し、住民の安心、安全を確保すべきだと考えています。しかし施設整備等のハード対策には年月も要し早期の対策としては一定限界があろうかと考えております。
四つ目には、市内元町の吹田第一小学校裏門周辺地域は、過去何度も浸水が発生して、その対策として雨水管を設置をされましたが、今回も同じように浸水をしているというふうに聞いておりますが、設置された雨水管の効果は発揮されたのでしょうか。また、市役所前には、以前に大口径の雨水管等の設置がされておりますが、この点についての効果もあわせてお示しください。
平成１７年度は、コマツ大阪工場沿いの歩道部分に雨水管を約６００メートル布設する工事や、中央図書館前の交差点を含む約２００メートルの区間の道路整備工事を実施し、以降も、着手できる箇所から整備をしていくことで、着実に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 また、事業用地につきましては、現状で用地取得率が８９％ですが、一部に未取得地があるため、工事着手できない箇所があります。
また、未処理放流箇所につきましては、下野町、天の川、磯ノ上の３ポンプ場と、雨水吐室の２カ所を合わせまして合計５カ所がございます。
また、未処理放流箇所につきましては、下野町、天の川、磯ノ上の３ポンプ場と、雨水吐室の２カ所を合わせまして合計５カ所がございます。
今後の市営住宅においてもそういうお金のかからないように雨水を利用するような工夫というのは考えていくことが大事だと思っている。今後とも検討させていただきたいと思っている。
◎（井上上下水道局長） 下水道事業については、汚水管の整備については平成１６年の末でおおむね完成をしている。ただ、今後は浸水対策事業それから管更新それに水質汚濁の関係の合流の改善とか諸般の事業が出てくるので、職員数はこれから汚水管が整備できたからといって減員になるとは考えていない。必要な人員がますます要ると思っている。
最後に、学校の雨水貯留事業について伺います。 学校のグラウンド整備や周辺地域への水害対策として考えられる雨水貯留事業は、市内幾つかの学校で事業化され、その効果もうかがえます。 北条地区の一部と北条西小学校内の雨水がポンプ場に流れ込み、百合丘町会は過去の住宅浸水を味わい、頭を痛めております。百合丘町会からも要望書が本年１月に出されております。その内容についてどのようなものか。
昨年１０月に発生いたしました台風２３号による一時の大雨で、本市北東部の楠の里、津の辺地域で公共下水道の雨水升などから雨水が吹き出したり道路の冠水がございました。そのときの雨は寝屋川治水緑地のＡゾーンからＣゾーンまでの全域に寝屋川の水が入り込むというほどのもので、公共下水道や流域下水道施設の機能を超える大雨でございました。
ちょっと、先ほどの松下委員の質問にも私答えなかったんですが、先般、各議員、現地、雨水貯留の関係で見ていただいたと思います。あそこには集会所の施設棟が、中央とは申しませんが、東部分にございまして、そこらいろいろ考えていくと、最大確保しても、球技をする上での面積確保というのは非常に工夫を要するというふうに思われます。
次に、雨水レベルアップ事業についてでございますが、国及び府に対し下水道事業計画を申請する場合は、全体事業の建設事業費につきましては一定の計算方法に基づく概算事業費によるものでございます。
雨水管渠築造と浸水対策について、続いて質問をいたします。 市政モニターのアンケートでは、雨水レベルアップ事業の認知度が約４％です。向こう25年間にわたり462億円をかけて行う予定の大規模事業です。将来の世代へ負担を引きずるわけでもありますので、事業の本質から、必要性や程度について議論をしていかなければなりません。 まず、この事業の必要性及び意義を示してください。
との質疑に対し、担当次長より、１億７千万円の内訳としては、雨水貯留事業に約１億3,900万円、残りは原田処理場の処理施設の更新、処理水の高度化事業に約3,100万円計上している。原田処理場に関しては、大阪府、兵庫県の６市２町で分担しており、府が49.05％、県が50.95％である。池田市は６市２町の中で4.04％負担している。
そして、ここでは雨水利用はほとんど進んでいない状況です。このような状況が変われば、これからのこの地域の水需要の変化は大いにあり得ます。 これからの水循環を環境に配慮したものにするという政策に基づいた調査は特に必要でしょう。
引き続き、水道局の方に質問をいたしますが、大東市におきましては、市民に安心、安全の飲料水を供給するという使命から、いわゆる鉛管ですね、昔よく使われました鉛管を現在ポリエチレン管に変えております。そういった中で、どのような計画で、１４年度から計画されたと思いますけれども、どの程度大東市内にそういう鉛管があるのか、またあるいは費用としてどのぐらいの費用がかかるのか。
委員御指摘のように、集中的な豪雨における雨水が汚水管に流入するいわゆる不明水による影響につきましては十分認識しており、大阪府ともども対策について検討しているところです。 その対策の一つとして、切り替え後、北部処理場の施設を汚水の流量調整槽として改築し、雨天時に渚処理場の施設に負担がかからないよう利用してまいります。
本市の下水道整備は分流式であることを原則としつつ、浸水のおそれのある区域については、雨水排除も一つの管渠で行える合流式としました。その結果、内水排除が不十分な市街地に加えて、山間部のうち中垣内地区につきましては、町内の道路幅や勾配、そして既存の排水経路を考慮しながら、下流部で雨水と汚水とを合わせて公共下水道管に受け入れるよう整備するという合流方式を採用しました。