茨木市議会 2003-03-05 平成15年第2回定例会（第1日 3月 5日）
また、子どもの心身の発達についての相談や適切な助言を行う心理判定士を新たに配置し、幼児教育の充実を図ります。 なお、適正な集団教育の実施をめざし、山地部における幼稚園の統廃合に取り組んでまいります。
また、子どもの心身の発達についての相談や適切な助言を行う心理判定士を新たに配置し、幼児教育の充実を図ります。 なお、適正な集団教育の実施をめざし、山地部における幼稚園の統廃合に取り組んでまいります。
次に、大きい２点目でございますけれども、本市の防災体制についてお尋ねいたします。
高槻の場合、保健センターに今まで保健師のほかに栄養士１人、計１７名しかいなかったんです。その後は、アルバイトで雇ってはったんです。吹田市では、栄養士、作業療法士、理学療法士、心理職、その他合わせますと４０名の体制です。豊中でも３０名でした。枚方では４６名の体制で、今までこういう業務をされてきたんですね。
中野英二 総務課長 城塚 榮 人事課長 赤坂芳希 研修福利厚生担当参事 東 昇 契約検査課長 山東一也 課税課長 熊取谷 登 納税課長 中島信男 納税担当参事 井上芳治 人権推進課長 竹内延吉 同和対策課長 角谷庄司 泉佐野人権文化センター 野口赳士
また、「地域防災計画」に基づき、災害時の応急対策としての物資の備蓄及び資機材の整備等に努めますとともに、大阪府防災情報システムや土砂災害情報相互通報システムを適切に運用し、地域防災の向上に努めてまいります。
次に、八尾空港周辺整備に関しまして、建設中である中部広域防災拠点が今春完成予定との報告を受けました。また、国が進めている都市再生プロジェクトに関連して、京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会の状況について報告を受けました。
１．東南海地震や南海地震は、もうすぐ近い将来に発生することが言われておりますけれども、この地震に対する防災マップはどうなっているのでしょうか。さらに、防災マップに照らし合わせた震災の備えは整っているのでしょうか。 ２．阪神・淡路大震災から８年たちましたが、あのときには各家庭でも非常用袋など用意したりしていましたけれども、徐々にそれも忘れかけています。
１．東南海地震や南海地震は、もうすぐ近い将来に発生することが言われておりますけれども、この地震に対する防災マップはどうなっているのでしょうか。さらに、防災マップに照らし合わせた震災の備えは整っているのでしょうか。 ２．阪神・淡路大震災から８年たちましたが、あのときには各家庭でも非常用袋など用意したりしていましたけれども、徐々にそれも忘れかけています。
防災につきましては、市民自主防災講座に加え、新たに「市民自主防災組織リーダー実践講座」や地域での出前自主防災組織説明会を実施し、防災意識の高揚と自主防災組織の設立に向けての支援に努めてまいります。 また、昨年に引き続き、豊能地区３市２町の合同防災訓練を能勢町で実施いたします。
田中英典 財政課長兼管財係長 大埜敏文 あいあいセンター所長 人事課長 宇治正行 課税課長 奥 秀博 市民課長 福井得司 商工観光課長 西原 忍 リサイクルセンター 環境生活課長兼 田中淳一 山本和孝 所長 水質検査室長 防災安全課長
議案第８号の平成14年度大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）につきましては、主に給与改定に伴う減額分と勧奨退職等による退職手当、また庁舎用地購入費及び国の補正予算を受けまして施工する防災緑地緊急整備事業等の繰越明許費の設定など、歳入歳出それぞれ１億 365万 7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
このことにより、和泉橋本駅方面と市内の幹線道路との交通アクセスの利便性と防災面での向上が図られることとなります。さらに、和泉橋本駅西側に位置する府道と市道に囲まれた区域約 4.3ヘクタールの土地の有効利用を図るための基盤整備として、道路整備に取り組んでまいります。
この大震災により、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されたことから、自主防災組織結成の促進を図り、市民と行政の協働による防災体制の確立に努めるとともに、市民の生命・身体・財産を守るため、消防団の充実強化、家庭防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導を行うなど、地域に密着した施策を推進してまいりました。
◯議事説明員 市長 寺田為三 助役 池中義徳 助役 斎藤弘晴 収入役 堤 嘉巳 教育長 藤原延光 （企画調整部） 参与兼部長 永野定固 理事兼次長兼企画課長 前田耕治 財政課長 橋本正己 （総務部） 部長 野中高夫 次長兼環境防災課長
小田公子議員の質問 ……………………………………………………………………………………１３５ １．乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充と所得制限の撤廃について ２．老人医療費助成制度の一部改正に伴う高額医療費の届け出、制度の啓発、府制度の６５歳からの還付方法等の周知について ３．幼稚園の４歳児全員入園と保育所の新増設について ４．島之内保育所の公共社会福祉事業協会への委託に伴う保育士の
員 １３番 小 田 公 子 議員 ３９番 辻 豊 樹 議員 １４番 秋 月 秀 夫 議員 ４０番 岸 本 操 子 議員 １５番 小 林 隆 義 議員 ４１番 藤 本 卓 司 議員 １６番 田 口 義 明 議員 ４２番 石 井 逸 夫 議員 １７番 川 光 英 士
◎岡本日出士 市長 （登壇）開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。 長かった冬もようやく終わりに近づき、日ごと暖かくなってまいりました。議員各位には、ますますご健勝にてご活躍のこととお喜び申し上げます。 本日ここに平成１５年第１回大東市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位にはご多用の中ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日の会議録署名者を黒田當士君、井手勝子君の御両君にお願いいたします。 ○議長（新堂庄二君） これより議事に入ります。 ○議長（新堂庄二君） 日程第１、議案第17号、平成15年度大阪市一般会計予算ないし日程第55、議案第71号、大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。 ○議長（新堂庄二君） これより質疑に入ります。 ○議長（新堂庄二君） 関根信次君の質疑を許します。
大都市大阪市では相当な被害が出ることは間違いなく、津波対策を中核とした防災体制の整備・拡充が急務であります。ことしの夏には特別措置法による防災対策推進地域が正式に指定されますが、市民の安全確保の観点から、積極的に地域指定を受け震災対策の充実を図るべきであります。 また、平成12年に発生した東海豪雨や、昨年の台風６号による浸水被害も記憶に新しく、本市も決して他人事ではないと考えます。
続きまして、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費では、算定基準額の見直し等によりまして、民間及び他市保育所の委託料及び補助金を減額するとともに、民間保育所の施設整備資金償還補給金を減額、また、助産扶助費につきましては申請件数の増によりまして１００万円を追加、第４目保育所費につきましては、保育士の嘱託職員の減によりまして報酬を減額、１１４ページにまいりまして、第７節賃金では、欠員等によります臨時職員