大東市議会 2002-06-12 平成１４年第 ２回定例会−06月12日-01号
団体の合併の承認について │ │ │ (７) その他 │ │ │ 出席者 委員 千秋昌弘、植田 実 │ │ │ 上席主幹 向井 博 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │５月３１日 │人口増等都市問題対策議会協議会総会
団体の合併の承認について │ │ │ (７) その他 │ │ │ 出席者 委員 千秋昌弘、植田 実 │ │ │ 上席主幹 向井 博 │ ├──────┼───────────────────────────────┤ │５月３１日 │人口増等都市問題対策議会協議会総会
それは、ある政策研究グループが2030年の東京の23区も含めて693市について現在の年齢別人口をもとに予測した将来人口と、1995年から2000年の年齢別転入転出率を勘案して予測した将来人口の２つのデータをもとに、25歳から54歳の労働期の人口を増加の寄与率順に成長都市と衰退都市にランキングしたものであります。
第７条で、「子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする」。
５点目ですが、サラダホールの職員人事について意見を述べさせていただきますが、文化、音楽、芸能という、こういう分野というのは、ある意味ではそういう世界がありますから、人間関係あるいは専門的な知識が重視されると。
◆１１番（芝野正和君） この時間外勤務手当につきまして、今後予算編成するときにおきまして、決算で本庁関係で1,５００万円、下水道、介護保険合わせますと約1,９００万円になるわけです。
◎伊藤道博市民部長 関係部署とも連携を持ちまして、市町村ごとについてはマニュアルが出てきますので６月のマニュアルを、一応そういう策定された中身を見ながら関係部署に及ぶこととなりますので、本市の管理運営について協議検討していくということで。 ○西野栄一議長 原口議員。
まず議長会関係について、これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 意見があれば発言願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 意見はないものと認めます。 次に、監査報告関係について、これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。
平成１４年度につきましては、この成果を踏まえ、ダム湖周辺整備の具体化に向けて大阪府と協議をしながら、また、関係地域の意向も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
こうした清潔、公正な市政への転換は、長尾市長みずからが表明をしているように、一切の利権と何ら関係しないという政治姿勢、信念を貫いているからこそできたものであります。不正、腐敗にまみれた前市政を経験した東大阪市民、市職員にとって長尾市長の清潔、公正を貫くこの政治姿勢は何よりも大切なリーダーシップであります。
また、これらの学校の適正化に伴う条件整備及び教育環境整備のための予算措置につきましては、今後関係部局と協議を重ね、最大限の努力をしてまいる所存でございます。 また、住宅街の防犯対策につきましては、警察等の関係諸機関を初め主要部局との連携を図る中で、安全確保に努めてまいる所存でございます。
今後とも情報の収集に努め、必要に応じ障害者の方や家族の方々を初め、関係者に説明会や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
本日、臨時会を開会いたしましたところ、議員並びに関係理事者の皆様にはお忙しいところ、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
この指定の弾力化につきましては、大規模な市町村合併が行われ、かつ合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討するということでございます。 合併によりまして政令指定都市に指定されますと、幅広い権限の委譲に伴い、独自の判断で事業等が進められるといったメリットがございます。
教育委員会といたしましても、これまでの地域の青少年関係団体の方々に地域の子どもは地域で育てる、地域の子どもは地域で守ることを目指し、さまざまな活動に取り組んでいただいております。
その後、13年度の活動項目として１ 公害対策関係 （１）公害対策について （２）生活環境保全対策について （３）その他２ 交通対策関係 （１）交通機関の改善について （２）交通安全対策について （３）その他３ 防災対策関係 （１）防災対策事業について （２）その他を決定しました。
分割払いの数字につきましては簡単に出るわけでございますが、ただ、財政との関係もございまして、もうしばらくお時間をいただきたい、勉強してまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○（今西委員） 住民訴訟というようなことは、何の根拠があって言うてるの。
人口規模全国で２２位、経済規模はカザフスタンやスリランカといった国々に匹敵する巨大な町、東大阪市の２１世紀初頭におけるかじ取り役として市長がふさわしいのかどうかを見きわめることであります。私たちが検証する観点は、１、市政刷新、２、公共事業及び同和事業の見直し、３、市民本位の予算への組みかえという公約に対して本気で挑戦されたのかどうか。
○助役（木許健治君） 今、西川議員言われた９６条第１２項ですけども、当然その当事者は直接的には施設組合とその原因である原因者と被害者の関係はあくまで組合議会と能勢町でございます。それに関して、その負担金を豊能町議会が負担していただいてご承認していただくことですから、法的な関係は、あんまりここで議論する気はないんですが、当然原因者と被害者である組合とですね、それから能勢町の関係だと思います。
最初に文教消防関係であります。 まず消防局関係についてであります。 生駒山中の防火水槽について、先般日下地区で林野火災があり、迅速な鎮火はあったものの、大規模な林野火災が発生した場合現状の防火水槽設備で対応できるのか。とりわけ南地区の防火水槽設備が少ないのはなぜか。また補水可能なものは本市管理の１４基のうち４基しかないが、問題はないのか。
寺 本 武 史 助役 安 塲 信 夫 教育長 立 石 博 幸 市長公室長 中 野 昭 三 市長公室理事 立 花 正 三 建設部長 杉 原 尚 教育政策室長 八 木 昇 管理部長 岩 本 輝 雄 社会教育部長 西 田 和 生 社会教育部次長 法 幸 貞 次 その他関係職員