池田市議会 2006-06-29 06月29日－03号
現実に市立の施設におきましては、学校関係以外の教育機関及び保育所、市立池田病院、休日急病診療所、葬祭場は完全禁煙、または施設内禁煙としているところであります。また、池田市役所や学校関係施設、五月山体育館、敬老会館などは分煙とさせていただいております。市内の公共施設の禁煙・分煙措置は徐々に進みつつありますが、今後さらなる徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
現実に市立の施設におきましては、学校関係以外の教育機関及び保育所、市立池田病院、休日急病診療所、葬祭場は完全禁煙、または施設内禁煙としているところであります。また、池田市役所や学校関係施設、五月山体育館、敬老会館などは分煙とさせていただいております。市内の公共施設の禁煙・分煙措置は徐々に進みつつありますが、今後さらなる徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
との１名を除き、介護保険制度は人口１億人の日本で成立することは世界的にも誇れるものであり、政府に対する強い信頼関係に基づいて平成12年度にスタートしたものである。国の負担金が少ないことや保険料の増加の問題点はあるが、地方財政確保のため全国市長会としても負担金アップを国に強く働きかけていくという決意表明もあり、多少の犠牲を払うことは、このすばらしい制度を維持していくための万やむを得ない措置と考える。
今後、ボランティア団体の皆さん、そして関係者の連携を強めまして、里山を保全する活動が継続的な取り組みとなりますように、行政の役割につきましても検討してまいりたいと存じます。
人口減社会が予想より早く到来するなど、急速な少子化が進行する中で、国を初め、各地方自治体においては少子化に少しでも歯どめをかけるべく、さまざまな施策を展開しております。 しかし、合計特殊出生率は１９７１年２.１６から２００５年には１.２５と大幅に低下し、長期的人口維持水準である２.０７を大きく下回り、少子化社会への対策は、今や私たち国民の最重要課題であると認識しております。
また、この指導と並行して、地元住民から「箕面市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例」に基づくあっせんの申し出があり、あっせん委員会を開催し、関係住民と事業主との間の調整に努めてきました。残念ながら、あっせんにより関係住民の要望を完全に充足させることはできませんでしたが、事業者において西側壁面にルーバーを設置するなどのプライシー対策が行われ、一定の配慮がなされたと判断しております。
◎東村啓典 都市整備部長 少なくとも、私どもの方で指定管理をいたしております５つの部分につきましては、当然指定管理者の方に申し入れを行いまして、そして関係書類等々の整備もしていかなければなりませんし、納入方法等についても、出納ベース等との関係でやっていかなければならんもんでございますから、事務的な処理ということで、できるだけ早急にということでお答えさせていただいておるわけでございまして、これが１年
次に、事業所ごみの取り扱いについてのご指摘でございますが、本件につきましては、長年の契約形態から慣習的に収集料金を定めていたことに起因していると思われますので、市といたしましては、関係業者には適正な対応を行うよう指導を行ってまいりたいと考えております。 最後、(3)の減量化、再資源化についてお答えいたします。
出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、山中助役、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、山本教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。 その審査の結果は次のとおりであります。
今、市長の方からの提案理由の説明もありましたが、今、この連立の関係におきましては、本当に市民の皆さんもやっと工事が進む中で、完成をご期待されているところが多いかと、このように思っております。
旧清掃工場が２３年間稼働しておりましたが、人口が１９万以上になるだろうという大幅な人口増を見込んで、１３５トン炉２基という大型の最新式の工場が建設されてしまいました。うたい文句は「２１世紀を見据えて、環境を大切に」と言いつつ、当時の担当の方が、この大型炉は何でも燃やせると話されていたのを昨日のように覚えており、何のための焼却炉と驚いたことも覚えております。
第３次大東市障害者長期計画を総合的、効果的に進めていくため、保健、医療、福祉分野を初め、人権、就労、教育など、関係各課との連携を図ってまいります。とりわけ議員よりご質問いただいております、現場における問題点、課題等につきましては、今後、庁内関係課と分野ごとに課題を整理し、検討してまいります。 次に、第１期計画の概要等につきましてでございます。
男女平等は、戦後、日本国憲法第１４条で「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたわれました。女性プランの前文にこの憲法１４条を引用し、法的根拠を示しています。
男女平等は、戦後、日本国憲法第１４条で「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたわれました。女性プランの前文にこの憲法１４条を引用し、法的根拠を示しています。
厚生労働省が６月１日発表した２００５年人口動態統計によりますと、１人の女性が１５歳から４９歳の間に産む子どもの数の平均、合計特殊出生率が１．２５と前年からさらに０．０４ポイント低下し、過去最低を更新しました。さらに２００５年に死亡した人の数が、生まれた子どもの数を２万１４０８人上回ったことから、戦時中など特殊な期間を除き、１８９９年以来、初めて年間の人口が減少したことも明らかになりました。
2003年から施行されている改正地方自治法では、人口５万以上10万未満の本市の場合、議員定数を30名を超えない範囲で定めるものとするとしております。 18名という現在の定数でも既に12名の減員になっています。地方分権時代にあって、地方の役割がさらに大きくなろうとしている中で、市民の政治参加を保障する議員定数を削減するのは、住民の利益にならないものと判断いたします。
これは、住民や企業が住民にとって好ましいサービスを提供する自治体を選ぶことで人口移動が生じ、その結果、自治体間に競争が発生するというものであります。特に人口減少時代に突入した現在、まちづくりを考えるには、この自治体間競争に勝つことが前提となってまいります。 そのために、各自治体は、特に若年層の人口増加や定住促進に向けて知恵を絞っております。
この厳しい状況につきましては、政策推進戦略会議においても議論されており、既に関係３部４課で構成する財政健全化に向けた作業部会の設置を決め、その対応の準備を整えつつあります。
労働関係法遵守の担保方策については、３団体のみが記載しております。ふる里村、香美町体験実習館の申請５団体のうち４団体は労働条件の記載がありません。労働関係法遵守の担保方策は、５団体すべてが記載しておりません。 次、門真南駅の駐輪場の問題では、申請６団体すべてが労働条件も法令遵守の担保方策も記載しておりません。
要旨２ 生活の生命線インフラ部門の復旧では水道、土木建設組合など各種組合との連絡会を催すなどペーパーの上だけでは無く、「顔の見える関係づくり」を進めていくことが必要と思うが、市の考え方を問う。
それから１つの池田市なりの例を挙げていただきましてフロアマネジャーの関係でございます。フロアマネジャーの設置につきましては、各部門ごとに利用される市民の方の玄関、いわゆる出入口が異なる。