10573件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤井寺市議会 2053-09-13 09月13日-03号

具体的に申し上げますと、保育所の特性を生かした食育といたしまして、保育所における食育目標食育の基本的な考え方・食育計画作成評価及び改善に努めること、また、食育環境整備等といたしまして、食にかかわる保育環境への配慮地域関係者や関係機関と連携した食育の取り組み、一人一人の心身の状態に応じた対応等が示されております。 

大阪市議会 2034-11-19 11月19日-04号

また、災害時の要配慮者利用施設避難確保計画作成状況は、対象施設の9%にとどまっており、これまで危機管理室施設を所管する関係局でワーキンググループを設置し、対策を進めてきた。今後、全ての施設で速やかに計画作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々の施設に対して、よりきめ細やかな支援を行うため、体制強化も含めて対応を検討していく。 

池田市議会 2023-12-03 12月03日-01号

現在、本会計は、上下水道事業経営戦略に基づき事業を運営しているが、今後、大口使用者使用水量増加が見込めないことや節水器具等の普及による使用水量減少並びに人口減少という厳しい状況の中で、減価償却費修繕費維持管理経費は一定必要となるため、令和5年度ごろには黒字の計上が厳しいものになると見込んでいる。

大阪狭山市議会 2022-09-26 09月26日-04号

整備に関する条例について日程第13 議案第33号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律整備に関する法律の施行に伴う関係条例整備に関する条例について日程第14 議案第34号 災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について日程第15 議案第35号 大阪狭山市税条例等の一部を改正する条例について日程第16 議案第36号 大阪狭山印鑑条例の一部を改正する条例

柏原市議会 2021-12-12 12月12日-03号

まず、来庁者アルバイト等を含む職員数施設人口とし、その利用率を25%と設定しております。また、リビエールホール等隣接施設人口からの利用率を10%、国道25号からの利用率を、車両通行量の平日3%、休日1%と設定し、それぞれ算出した利用者数の合計に運営事業者が想定する客単価を乗じ、1カ月当たりの売上額を650万円程度と試算されております。 以上です。

大阪狭山市議会 2021-12-10 12月10日-03号

本市は、用地取得関係等もあって、結果的に文化施設が南部に、そして処理施設北部に集中したという結果になっております。しかしながら、土地利用公共施設の配置の観点からも、一方に偏るというんですか、均衡がとれているとは思えません。 特に近年、本市の場合、北部方面人口も着実に増加してきております。今後とも開発が進むと予想されますので、それゆえの本市全体の調和のとれた発展が望まれるところでございます。

大阪狭山市議会 2021-12-09 12月09日-02号

近年、少子高齢化核家族化人口減少が進展する中、空き家や空き地の増加買い物弱者への対応、住宅や施設老朽化など、さまざまな課題が顕在化してきています。狭山ニュータウン地区人口は、平成30年から令和10年の10年間で3,069人減少し、高齢化率は39.3%から42.6%になると推計しており、人口減少高齢化が進行すると見込んでおります。

藤井寺市議会 2021-11-29 11月29日-01号

令和元年版高齢社会白書によりますと、平成30年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は、3,558万人となり、総人口に占める割合である高齢者化率は、前年度より0.4ポイント上昇の28.1%に達しています。このように全国的に高齢化が進む中、本市における同時期の高齢化率も27.9%と前年度よりも0.4ポイント上昇しており、介護保険制度重要性は増すばかりです。 

松原市議会 2021-09-20 09月20日-04号

今後も引き続き、庁内関係部署と連携を図りながら、安心して出産、子育てができるよう、きめ細やかな支援に努めてまいります。 次に、本市における防災対策についてでございます。 防災対策の現状における自主防災組織についてでございますが、災害に備えた日々の活動として防災資機材維持管理防災訓練を実施するとともに、地域住民と顔の見える関係づくりを進めています。

柏原市議会 2021-09-13 09月13日-03号

さて、冨宅市長におかれましては市民福祉向上のため、また定住人口、交流人口増加のため、さまざまな対策に取り組んでおられ、身を切る改革、教育無償化国民健康保険事業の単年度黒字など実績を強調されています。これらの取り組みに対しては一定の評価をいたすところでありますが、まちの活力の源泉である人口減少している傾向は、依然として歯どめがかかっておりません。