1410件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会本会議−09月09日-02号

10年近くにわたる市と保護者、地元による議論を経て、桂中学校敷地内へ移転建てかえをすることで、八尾市及び八尾市教育委員会が桂小学校PTA、北山本小学校PTA、桂中学校PTA及び西郡まちづくり協議会部落解放同盟西郡支部など、地元関係者に説明し、公文書においても確認されてきたところです。  

八尾市議会 2019-07-12 令和 元年 6月定例会本会議−07月12日-06号

その理由は、部落差別解消の推進に関する法律と、八尾市人権条例に基づく予算の増額だからです。日本国憲法基本的人権に基づかないこの法律と、人権条例の撤廃を求める立場から削除を求めます。  3点目、農業振興事務経費、森林環境譲与税基金積立を削除します。  その理由は、八尾市森林環境譲与税基金条例に反対したからです。その反対理由は、条例での討論で述べたところです。  4点目です。

八尾市議会 2019-07-03 令和 元年 7月 3日予算決算常任委員会(全体会)−07月03日-01号

そして、4点目は、部落差別の解消の推進に関する法律を推進するための、同和人権予算の拡充です。  ほかにもありますが、これら理由から反対を表明いたします。  なお、最終本会議には、必要なもの、削るもの、拡充するものをよりわかりやすくするために、組み替え動議を提出させていただくことを申し上げて、終わらせていただきます。 ○委員長(奥田信宏)  申し出に基づく討論は終わりました。  

大東市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例月議会-06月26日-04号

2016年、3年前に人権3法、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布されましたが、市民意識調査や実態調査については明記されていませんが、本市として調査はいつ実施しますか。調査の方法や周知について、また結果の活用についてどのように考えておりますか。  

八尾市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会本会議−06月18日-04号

そのような中で、平成28年度に障がい者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の、いわゆる差別解消三法が施行され、国や地方公共団体の役割と責務が示されたところであり、本市としては、教育啓発の取り組みとして、地区福祉委員会等で構成されます八尾市人権啓発推進協議会との連携により、各種セミナーや講演会、地区人権研修、ポスター掲示や街頭啓発を行うなど、市民とともに、差別解消三法の理解と周知に努めてまいりました

八尾市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会本会議−06月14日-03号

次に、市民人権意識の高揚と差別のない社会を目指す施策の認識についてでありますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消三法が施行されるなど、人権課題への意識が高まる中で、本市としても今後とも、市民の一人一人の人権が尊重され、差別のない、明るい社会づくりを進めていくため、市民とともに、人権啓発を初めとした人権施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  

八尾市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議−06月13日-02号

また、この条例の出発点は、部落解放同盟の、差別ある限り同和行政を続けよという要求の実現でした。個人の尊厳を守り、多様性を認める市民協働を分断し、憲法基本的人権保障の立場に立たないこの条例を廃止することを求めます。市長の御答弁をお願いします。  また、ジェンダー平等、性暴力を許さない、ハラスメントに苦しむ人をあらゆる場面でなくす、LGBT素地に関する差別のない社会をつくる。

茨木市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1日 6月13日)

また、一方で、2016年度、国会ではいわゆる差別解消3法、これは略称ですけれども、障害者差別解消法、部落差別解消推進法、またヘイトスピーチ対策法の3つが成立をいたしました。とりわけ部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、自民党、公明党与党を初めとして、維新、立憲など、ほぼ全ての党が賛成し成立を見たものでございます。  

八尾市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会本会議−06月10日-01号

目標6の、みんなでつくる八尾におきまして、人権意識の高揚と差別のない社会の推進では、人権啓発の推進として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行されると、個別人権課題への意識が一層高まっている中で、市民一人一人が差別されることのない地域社会づくりを進めるとともに、八尾市人権啓発推進協議会協力のもと、市内各地区福祉委員会が実施する人権研修を支援するなど、地域に根差した人権啓発

東大阪市議会 2019-03-12 平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

部落差別解消推進法制定を踏まえた市の条例が必要であると考えます。既に本市には人権のまちづくり条例がありますが、この条例には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など、いわゆる人権三法を具体的に反映させることも必要と思います。見解をお示しください。  また、法務省は2019年に部落問題に特化した意識調査を予定しています。大阪府も2020年度には実施予定と聞いています。

泉南市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-03-07

続きまして、部落問題についてお聞きをしたいと思います。  市政運営方針では、具体的人権課題として外国人人権男女にかかわる人権、子どもに関する人権など、具体的記述がありますが、今回部落問題に関する記述はございませんでした。  過去を見ますと、平成29年度の市政運営方針に、部落差別解消推進法の施行に関する記述が載っております。

大東市議会 2018-12-21 平成30年12月定例月議会−12月21日-04号

東心株式会社の社長鈴木竜次氏は、特定の知名情報を上げて同和地域、いわゆる被差別部落地域ですと、新たな差別につながる情報を記者発表で発信しました。さらに、公民連携まちづくり事業株式会社は、その情報をビラにして配布しました。このような重大な認識違いをしている会社に2億円の出資をして、市営住宅建設という大事な公共事業を任せるわけにはいきません。  

東大阪市議会 2018-12-12 平成30年12月12日民生保健委員会−12月12日-01号

さらに改正社会福祉法の中で、この人権文化センターをさらに位置づけを変えていこうというふうに私は理解しておるんですけども、ここで聞くかどうかあれですけど、部落問題というのがありまして、例えば地域の中でそういう、市としては人権文化センターを拠点ということに位置づけようとしても、先ほど斎場の問題もあったかもしれませんけど、やっぱり部落問題というのが必ずついて回るものでありまして、そこに周辺の地域の方が相談

大東市議会 2018-12-07 平成30年12月7日街づくり委員会-12月07日-01号

先日、人権室に通報させてもらったんですけど、この東心の社長の鈴木竜次さんは、同和地区の地名情報を現在進行形で被差別部落地域ですという形で、ここにも書いてありますし、キックオフトークの中でも地名情報をおっしゃっていますし、それがこのままビラになっているということは、これは大阪府個人情報保護条例に違反しておりまして、社会差別の原因となるおそれのある個人情報として、この情報は取り扱われてまして、規制の

泉南市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-12-06

昨年8月ですけれども、本市人権行政基本方針の策定や、また平成28年には人権に関連する法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法を踏まえ、人権政策をより効果的、効率的に推進していくために、本年4月より人権政策推進本部の組織体制を見直したところでございます。  

東大阪市議会 2018-12-06 平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号

次に部落問題についてお聞きいたします。  2018年4月、改正社会福祉法施行により地域共生社会の実現に向けた福祉施策の改革が進められています。改正社会福祉法の第4条第2項に、地域生活課題について新たに定義づけがされました。厚労省は、部落差別を初めとした社会差別の解消は地域生活課題としてとらえることができると見解を述べています。

東大阪市議会 2018-11-30 平成30年11月第 3回定例会−11月30日-01号

次に議案第29号調停の件につきましては、平成6年3月に市と部落解放同盟全国連合会荒本支部ら6名との間で成立した、市立荒本会館の建物明け渡し等請求控訴事件は、裁判上の和解により終結しましたが、以後和解の実施に向けて協議を重ねてきたところ、和解内容の一部を変更した上で実行することに双方合意したことから、当該和解内容の一部を変更する調停成立させるものでございます。  

東大阪市議会 2018-11-30 平成30年11月第 3回定例会−11月30日-目次

再任用職員制度見直しの行政運営にもたらす効果について     5.部落問題を地域課題とする市の考え、地域福祉計画における人権文化センターの位置づけ、民生委員への研修の必要性、部落差別の解消の推進に関する法律制定に伴う条例制定等について     6.障害者地域移行、グループホームのあり方、東大阪市立障害児者支援センター、レピラの利用率改善について     7.ケアアシスタント看護師バックアップ体制