八尾市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月定例会本会議−09月09日-02号
１０年近くにわたる市と保護者、地元による議論を経て、桂中学校敷地内へ移転建てかえをすることで、八尾市及び八尾市教育委員会が桂小学校ＰＴＡ、北山本小学校ＰＴＡ、桂中学校ＰＴＡ及び西郡まちづくり協議会、部落解放同盟西郡支部など、地元関係者に説明し、公文書においても確認されてきたところです。
１０年近くにわたる市と保護者、地元による議論を経て、桂中学校敷地内へ移転建てかえをすることで、八尾市及び八尾市教育委員会が桂小学校ＰＴＡ、北山本小学校ＰＴＡ、桂中学校ＰＴＡ及び西郡まちづくり協議会、部落解放同盟西郡支部など、地元関係者に説明し、公文書においても確認されてきたところです。
その理由は、部落差別解消の推進に関する法律と、八尾市人権条例に基づく予算の増額だからです。日本国民憲法の基本的人権に基づかないこの法律と、人権条例の撤廃を求める立場から削除を求めます。 ３点目、農業振興事務経費、森林環境譲与税基金積立を削除します。 その理由は、八尾市森林環境譲与税基金条例に反対したからです。その反対理由は、条例での討論で述べたところです。 ４点目です。
そして、４点目は、部落差別の解消の推進に関する法律を推進するための、同和人権予算の拡充です。 ほかにもありますが、これら理由から反対を表明いたします。 なお、最終本会議には、必要なもの、削るもの、拡充するものをよりわかりやすくするために、組み替え動議を提出させていただくことを申し上げて、終わらせていただきます。 ○委員長（奥田信宏） 申し出に基づく討論は終わりました。
◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） 人権尊重の社会づくり審議会の経費なんですけども、これにつきましては、御承知のように２０１６年度に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行されました。
２０１６年、３年前に人権３法、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布されましたが、市民意識調査や実態調査については明記されていませんが、本市として調査はいつ実施しますか。調査の方法や周知について、また結果の活用についてどのように考えておりますか。
そのような中で、平成２８年度に障がい者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の、いわゆる差別解消三法が施行され、国や地方公共団体の役割と責務が示されたところであり、本市としては、教育啓発の取り組みとして、地区福祉委員会等で構成されます八尾市人権啓発推進協議会との連携により、各種セミナーや講演会、地区人権研修、ポスター掲示や街頭啓発を行うなど、市民とともに、差別解消三法の理解と周知に努めてまいりました
次に、市民の人権意識の高揚と差別のない社会を目指す施策の認識についてでありますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消三法が施行されるなど、人権課題への意識が高まる中で、本市としても今後とも、市民の一人一人の人権が尊重され、差別のない、明るい社会づくりを進めていくため、市民とともに、人権啓発を初めとした人権施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、この条例の出発点は、部落解放同盟の、差別ある限り同和行政を続けよという要求の実現でした。個人の尊厳を守り、多様性を認める市民の協働を分断し、憲法の基本的人権の保障の立場に立たないこの条例を廃止することを求めます。市長の御答弁をお願いします。 また、ジェンダー平等、性暴力を許さない、ハラスメントに苦しむ人をあらゆる場面でなくす、ＬＧＢＴ素地に関する差別のない社会をつくる。
また、一方で、２０１６年度、国会ではいわゆる差別解消３法、これは略称ですけれども、障害者差別解消法、部落差別解消推進法、またヘイトスピーチ対策法の３つが成立をいたしました。とりわけ部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、自民党、公明党の与党を初めとして、維新、立憲など、ほぼ全ての党が賛成し成立を見たものでございます。
目標６の、みんなでつくる八尾におきまして、人権意識の高揚と差別のない社会の推進では、人権啓発の推進として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が施行されると、個別人権課題への意識が一層高まっている中で、市民一人一人が差別されることのない地域社会づくりを進めるとともに、八尾市人権啓発推進協議会の協力のもと、市内各地区福祉委員会が実施する人権研修を支援するなど、地域に根差した人権啓発
部落差別解消推進法制定を踏まえた市の条例が必要であると考えます。既に本市には人権のまちづくり条例がありますが、この条例には、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など、いわゆる人権三法を具体的に反映させることも必要と思います。見解をお示しください。 また、法務省は２０１９年に部落問題に特化した意識調査を予定しています。大阪府も２０２０年度には実施予定と聞いています。
続きまして、部落問題についてお聞きをしたいと思います。 市政運営方針では、具体的人権課題として外国人の人権、男女にかかわる人権、子どもに関する人権など、具体的記述がありますが、今回部落問題に関する記述はございませんでした。 過去を見ますと、平成29年度の市政運営方針に、部落差別解消推進法の施行に関する記述が載っております。
基本的に解決している部落問題を国が掘り起こし、永久・固定化させる、時代錯誤、有害無益な部落差別解消法による同和行政、同和特権の復活を許さず、同法の廃止を国に働きかけることを求めます。答弁を求めます。
東心株式会社の社長鈴木竜次氏は、特定の知名情報を上げて同和地域、いわゆる被差別部落地域ですと、新たな差別につながる情報を記者発表で発信しました。さらに、公民連携まちづくり事業株式会社は、その情報をビラにして配布しました。このような重大な認識違いをしている会社に２億円の出資をして、市営住宅建設という大事な公共事業を任せるわけにはいきません。
さらに改正社会福祉法の中で、この人権文化センターをさらに位置づけを変えていこうというふうに私は理解しておるんですけども、ここで聞くかどうかあれですけど、部落問題というのがありまして、例えば地域の中でそういう、市としては人権文化センターを拠点ということに位置づけようとしても、先ほど斎場の問題もあったかもしれませんけど、やっぱり部落問題というのが必ずついて回るものでありまして、そこに周辺の地域の方が相談
先日、人権室に通報させてもらったんですけど、この東心の社長の鈴木竜次さんは、同和地区の地名情報を現在進行形で被差別部落地域ですという形で、ここにも書いてありますし、キックオフトークの中でも地名情報をおっしゃっていますし、それがこのままビラになっているということは、これは大阪府の個人情報保護条例に違反しておりまして、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として、この情報は取り扱われてまして、規制の
昨年８月ですけれども、本市人権行政基本方針の策定や、また平成28年には人権に関連する法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの法を踏まえ、人権政策をより効果的、効率的に推進していくために、本年４月より人権政策推進本部の組織体制を見直したところでございます。
次に部落問題についてお聞きいたします。 ２０１８年４月、改正社会福祉法の施行により地域共生社会の実現に向けた福祉施策の改革が進められています。改正社会福祉法の第４条第２項に、地域生活課題について新たに定義づけがされました。厚労省は、部落差別を初めとした社会的差別の解消は地域生活課題としてとらえることができると見解を述べています。
次に議案第２９号調停の件につきましては、平成６年３月に市と部落解放同盟全国連合会荒本支部ら６名との間で成立した、市立荒本会館の建物明け渡し等請求控訴事件は、裁判上の和解により終結しましたが、以後和解の実施に向けて協議を重ねてきたところ、和解内容の一部を変更した上で実行することに双方合意したことから、当該和解内容の一部を変更する調停を成立させるものでございます。
再任用職員制度見直しの行政運営にもたらす効果について ５．部落問題を地域課題とする市の考え、地域福祉計画における人権文化センターの位置づけ、民生委員への研修の必要性、部落差別の解消の推進に関する法律制定に伴う条例制定等について ６．障害者の地域移行、グループホームのあり方、東大阪市立障害児者支援センター、レピラの利用率改善について ７．ケアアシスタント看護師のバックアップ体制