吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
初めに、災害弱者の命を守る個別避難計画の作成について伺います。 昨年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に自力での避難が難しい障がいのある人や、高齢者などの避難行動要支援者、いわゆる災害弱者の命を守るため、個別避難計画の作成を市区町村の努力義務としています。
初めに、災害弱者の命を守る個別避難計画の作成について伺います。 昨年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に自力での避難が難しい障がいのある人や、高齢者などの避難行動要支援者、いわゆる災害弱者の命を守るため、個別避難計画の作成を市区町村の努力義務としています。
７月24日の南吹田３丁目の不発弾処理について、住民避難も含めて順調に事が運んだことには評価をしたいと思っています。 避難区域内にある特養ホームの高齢者52名を、リフター付きワゴン車で、わずか１時間ほどで移送できたのは、施設連絡会の各高齢施設事業者の協力があったと仄聞しています。
個に応じた個別の指導計画を保護者と担任が話し合って作成しているとのお答えですが、保護者が、当該児童・生徒の特性が障害によるものかの線引きなど熟知しているわけではなく、障害に気づいていない、認めたくない保護者もおいでで、その上で、全ての受けられる支援の幅を知らない人もいるわけです。保護者への説明が十分か、担任による差が生じないのかが心配です。
次に、３点目の実感なんですけど、災害時に、水道事業労働者の果たす役割です。これは何回もやっぱり再認識をさせていただきたいと思います。これは阪神・淡路大震災で、６０００人以上の方が亡くなって、数万人の方が避難所暮らしをして、水道は１２１戸、９０００棟が給水できなくなったと。浄水場、配水池、管路が破壊をされたと。
大規模災害発生時においては、被災者の救急救命、避難誘導、安全確保等が優先されることは言うまでもありませんが、被災により生じる帰宅困難者への対応も重要な課題であります。
高齢者の外出や運動、社会活動を促すことで高齢者が生き生きと日常生活を送れることにつながることは、この長引くコロナ禍の中で、私自身、高齢者の方と接する中で強く感じるところでございます。そうした中で、高齢者が健康維持や介護予防のために自主的にサークル活動を行い、運動をしていると聞きます。
事業者支援、コロナ禍での有利な融資制度などが講じられていることなど、そうした状況を鑑みまして、今回の補正予算では、生活者支援に重点を置き、予算編成を行ったものでございます。
また、災害時要配慮者に対する取組としまして、南高安・高安地域の土砂災害警戒区域において、御家族等での避難が困難と認定した方を、直接、福祉避難所等に避難させる仕組みを構築しております。
次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本会議場への入場は必要最小限の者のみとし、その他の者は隣の控室で待機してございます。
市民や職員の命に関わることですので、障害者の方の避難方法も含めて、最悪の事態を想定した十分な対応を行っていただきますよう強く要望しておきます。 次に、先ほどの質問で、コンビニ交付の証明書交付数が増加して、市駅市民室サービスセンターの証明書交付数が減少していることが分かりました。
コロナ禍で国が実施した国保の傷病手当の対象者は、被雇用者のみが対象者で、事業主は感染すれば、たちまち収入が途絶えてしまう厳しい状況です。 コロナは、いまだ感染拡大の終息の見通しがつかない状況ですが、まずは現在の制度の下で国保の傷病手当金の活用件数について、お聞きいたします。
まず、１．個別避難計画について、質問します。 令和３年５月の災害対策基本法の改正によって、災害時に自ら避難することが困難とされる障害者や高齢者などの、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が新たに自治体の努力義務として位置づけられ、優先度の高い要支援者については、おおむね５年程度で計画を作成することが求められることとなりました。
設置から２か月が経過しましたが、その利用状況と利用者アンケートで寄せられたお声について、お聞かせください。 ４．避難所の衛生環境の整備について。 災害時における避難所生活で、衛生的なトイレをどう確保するかは重要な課題です。 熊本地震で被災した方に対して大正大学が実施したアンケートで、避難所生活での困り事にトイレの問題を挙げた人が６２％に上っています。
また、ペデストリアンデッキや民間活力導入エリア内での歩行者空間などにより、まちを訪れた人が川原町や宮之阪方面、天野川などにもアプローチしやすい歩行者動線を確保する考えでございます。
……………………………………………… ８ 報告第１５号 令和３年度枚方市基金の運用状況について…………………………… ９ 田中哲夫総合政策部長の提案理由説明……………………………………………… ９ 報告第１５号終結……………………………………………………………………… ９ 報告第１６号 令和３年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の精算報告について… ９ 伊藤竹彦上下水道事業管理者の
◯高倉仁史契約検査課長 指名競争入札におきまして、入札前に予定価格か最低制限価格、またはその両方を公表し、入札参加者を複数指名したにもかかわらず、入札参加者が１者となった場合でございますが、このような場合は１者での入札を実施すべきものではないと考えております。
開設のお知らせ、受付体制、生活ルールの策定、情報の受発信、食料・物資管理、ペット同行避難者への対応、トイレ・浴室、健康管理などなど、どう考えておられるのかお聞かせください。 ５点目は、住民に対する災害リスクの周知徹底についてです。 自治会などで避難訓練を実施されているところもありますが、自治会そのものがなくなっているところもあります。自治会の加入率も低くなっています。
次に、議案第42号、池田市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は、民法の一部改正により本年４月から成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、本市の子どもの医療費助成制度の対象者のうち、成年者となる18歳の申請手続について、保護者ではなく対象者本人が行うこととするなど、所要の規定の整備を行うものである。
それでは、通告に従いまして、障害者が自分らしく生活できるまちづくりについてお伺いします。 令和３年度から推進されている第５次岸和田市障害者計画は、本市の障害者施策全般に関わる理念や方針等を定める基本的な計画です。
そのことを踏まえ、保護者にはヤングケアラーの概念を正確に周知する必要があると考えます。その中で、保護者から相談があるかもしれません。