四條畷市議会 2021-03-22 03月22日－03号
次に、歳入歳出全般におきまして、まず、市が導入した災害情報システムにおいて、避難所の混雑状況をリアルタイムで伝えることは可能か、との質問がありました。その答弁として、最終的に市民が各避難所における避難者数を確認できるシステムとなっているとのことでした。 次に、大東市の北条地区の再開発との連携について、市として何か検討できないか、との質問がありました。
次に、歳入歳出全般におきまして、まず、市が導入した災害情報システムにおいて、避難所の混雑状況をリアルタイムで伝えることは可能か、との質問がありました。その答弁として、最終的に市民が各避難所における避難者数を確認できるシステムとなっているとのことでした。 次に、大東市の北条地区の再開発との連携について、市として何か検討できないか、との質問がありました。
引き続き、高齢者や介護分野だけでなく、障がい福祉、児童福祉、生活困窮者の支援等の関係機関などと連携しながら、包括的な支援体制の構築を行い、もって地域共生社会の実現を推進してまいります。 次に、障がい者の福祉については、家族等が急病や事故等の理由により障がい者の介護が困難な場合、現状では短期入所の利用など、介護者が不在の中、慣れない場所や不安な状態で過ごすという課題がありました。
（第３号） 日程第20 議案第４８号 令和２年度四條畷市下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第21 議員派遣の件◯諸般の報告次のとおり １．預託法及び特定商取引法の改正と執行強化を求める意見書採択に関する陳情書 （提出者：全大阪消費者団体連絡会 代表者 飯田秀男） ２．国に対し、「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」の採択、提出を求める陳情書 （提出者：日本国民救援会大阪府本部
国民健康保険と後期高齢者医療の傷病手当金の支給件数、市独自の飲食店舗宅配サービスへの二つの補助制度の実績をお示しください。 また、傷病手当と宅配代行事業者活用支援は12月まで、宅配導入支援は１月までの制度となっていますが、制度の継続についての動きと市としてのお考えをお聞かせください。 学校、保育所で陽性者が確認された場合の対応と濃厚接触者と確認された場合の対応をお示しください。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増えていき、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
次に、ごみ収集のパッカー車が入れない地域における高齢者等の対策についてはどう考えているのかとの質問がありました。 その答弁としては、現在、障がい者や高齢者を対象とした福祉収集について検討しているところであるとのことでした。 次に、高齢者でもなく自治会に加入していない方の独居死について、行政としての対応はどうかとの質問がありました。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた検討につきましては、75歳以上の後期高齢者の保健事業を全国の市町村で受託して実施する予定であることから、庁内関係課で令和３年度の実施に向けた検討を重ねているところでございます。
次に、防災訓練の時間帯については、夜間や早朝の時間体の訓練も有用であるとは認識いたしますが、市民参加の訓練実施を考えると、地域の協力や民間施設管理者との調整等課題があることから、実施に至るには十分な検討が必要と考えます。 次に、要支援者名簿の活用や車椅子を用いた避難訓練については、過去の防災訓練で実施しており、今後も福祉的観点を持った避難訓練を行ってまいります。
この対象者には、年金生活者支援給付金が支給されるから、その給付金と差引きすると負担増にならないと国は説明していましたが、年金生活者支援給付金の目的は、消費税増税の影響を受ける低所得者の給付対象者への生活支援であり、保険料負担を増やせば生活支援はその分減るという内容です。 日本共産党としては、1675人の低所得者の方への影響が大きい内容と判断し、この制度改悪に賛成できません。
◆５番（長畑浩則議員） 避難所については、学校が含まれてるんですけども、短期間はそれでいいと思うんですけども、ここまで新型コロナウイルスによる感染症とか出てきた場合、ひょっとすると感染者だけを隔離した中で長期にわたったり、そういうこともあると思うんです。
そして、新型コロナウイルス感染症の感染者が自宅療養中に被災した場合、避難先は大阪府と本市、そして保健所がきっちり連携して自宅療養者の情報を共有し、あらかじめ災害時の対応、避難方法について決めて本人に伝えておくことが重要だというふうに認識しています。
具体的には、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年の同期間と比べて30％以上50％未満減少している者については２分の１の割合に軽減し、50％以上減少している者についてはゼロに軽減するものでございます。
ろう者への情報保障については、手話奉仕員養成講座や手話講習会などを行い、手話通訳者などの人材育成や、聴覚障がい者とその他の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣を継続して実施しています。その他、手話通訳者を配置していることが分かる窓口案内プレートの設置に加え、四條畷公式ＬＩＮＥにおいて障がい者社会見学バスツアーの募集を手話動画で発信するなど、新たな取組も実施しているところです。
高齢者、障がい者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的なバリアフリー化の推進を図ることを目的として策定した四條畷市交通バリアフリー基本構想の改定に当たり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第26条第１項の規定に基づき、基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施に係る連絡調整を行うため、新たに協議会を設置いたしたく、本案
しかし、自助・共助といっても、避難所がなければどうにもならないと思うのですが、いかがですか。 ○吉田裕彦議長 都市整備部長。 ◎亀澤伸都市整備部長 避難所については、住んでいる地域の方々がより安全、迅速に避難しやすい近傍にあることが望ましいと考えております。 避難所の開設、避難者の受け入れに関しては、行政と地域の皆様と協力していくことが迅速な避難対応につながると考えております。
２カ月目の検証として、11月30日現在、公明党では、全国の事業者、利用者合わせて6485件の皆様からアンケート調査を通してご意見を伺いました。それによりますと、無償化を評価すると答えた利用者の方は66.8％、やや評価する利用者の方21.1％を合わせれば、利用者の約９割の方が評価をしてくださっています。
最後に、避難所運営体制の充実に関するご質問についてお答えいたします。 避難所運営においては、市民、施設管理者、行政の３者の役割に応じた相互協力が必要不可欠と認識しております。その上で、体制を充実させるためには、３者の協力のもと市民が主体となって避難所を運営できるようなマニュアル等の整備や、そのマニュアルに基づく自主的訓練等の実施が必要と考えております。 ○吉田裕彦議長 教育次長。
地方公務員法第３条第３項第３号の２に該当する者は、選挙長、開票管理者、開票立会人、投票管理者、投票立会人である。会計年度任用職員の更新については最大２回まで可能となっている。その後は改めて競争試験、または選考を行った上で継続雇用は可能となる。会計年度任用職員の対象となる職員への移行についての制度の周知の時期については10月ごろを考えている。
最後に、対象者への対応でございますが、発覚後、直ちに電話等にて謝罪と経緯説明を行い、その後、おわび文を添え、税額変更等の賦課決定通知書を送付いたしました。 なお、還付となる対象者には、速やかに還付が行えるよう手続を進めているところでございます。 次に、公共施設再編に関するこれまでの経緯と今後の予定につきましてお答え申し上げます。
今回想定しておりますのが１人当たり床面積1.65平米を確保したいというふうに考えておりまして、想定しております避難者数は東小学校、南中学校含めて1573人ということで現在のところ考えております。