泉南市議会 2021-03-23 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日: 2021-03-23
特別養護老人ホームの待機者は増加しています。 家族の介護のために仕事を辞める介護離職や、介護難民と呼ばれる、行き場のない要介護高齢者が増大しています。 独居老人、また老々介護世帯が急増し、孤立死、孤独死や、介護を苦にした殺人、殺人未遂も数多く起こっています。 さらに、コロナ禍の下、介護施設の経営難やヘルパーの離職が問題となっています。
特別養護老人ホームの待機者は増加しています。 家族の介護のために仕事を辞める介護離職や、介護難民と呼ばれる、行き場のない要介護高齢者が増大しています。 独居老人、また老々介護世帯が急増し、孤立死、孤独死や、介護を苦にした殺人、殺人未遂も数多く起こっています。 さらに、コロナ禍の下、介護施設の経営難やヘルパーの離職が問題となっています。
17 ◯伊藤総合政策部次長兼政策推進課長 ふるさと納税に関してなんですけれども、ふるさと納税の制度は、ふるさとを思う納税者の気持ちや、自治体の取組を応援する納税者の気持ちの橋渡しをした上で、支え合う仕組みであると理解しています。
しかしながら、公園とか、サザンビーチで大規模なイベント等の開催日には、やっぱり対策は必要であるというふうに考えてございまして、現在はソフト対策としまして、混雑や事故等の発生を回避するために、イベントの主催者をはじめ、交通管理者、それから道路管理者や近接施設等の方々で協議を行いまして、歩行者を含めた交通規制を実施し、交通誘導員を配置するなどで対応しているというところでございます。
併せまして、要配慮者向けのアレルギー疾患に対しての非常食の確保や、糖尿病などの慢性疾患の方の備蓄の部分は、いかがでしょうか。 これら備蓄品と共に、感染症対策としてソーシャルディスタンスで避難所に限りもある中、臨時の避難所の確保や、それに伴う職員の補充などの取組をお伺いいたします。 次に２つ目、149ページ、13番、防災情報伝達推進事業でございます。
────それでは、傍聴者の入室を許可いたします。 〔傍聴者入室〕 4 ◯河部委員長 なお、本日、傍聴者から撮影の申出がありましたが、委員長においてこれを許可しませんので、御了承を願います。
高齢者の車の運転事故が問題視され、免許証を返納する方もいらっしゃいますが、同時に車がないと困る方が増えております。高齢者の移動手段支援は喫緊の課題です。 ケアマネジャーや高齢者の方の声が届いていると思いますが、介護を受けられている方は、個々に応じ手当があると思いますが、介護を受けていない高齢者の方や、免許証を返納された方の一番のお困りは、買い物等です。
泉南市としても、全市的避難をする場合の対策について、どのようなお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 また、これまでいろんな被災地を私も回らせていただきました。古谷議員もよく回られておられますけれども、やはり課題となるのは、在宅避難者の数ですよね。結構出ております。
さらに、ＤＶ被害者を守るため、被害者が安心して気軽に相談できる体制の充実に努め、女性相談員による対面や電話相談も引き続き実施します。 次に、子どもが豊かな人間関係と学ぶ喜びを育むまちを目指し、以下の施策・事業を実施します。
101 ◯８番（楠 成明君） 今御答弁いただきましたが、確かに避難所となる体育館ということで、避難所として機能させるためにも、必要だと思います。 ただ、避難所は毎回といいますか、やはり有事の際に使われるということなので、常日頃使うのは子どもたちだと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症について、大阪府内において連日数百人という多数の感染者が発生しており、重症者数も日々過去最多を更新し、大阪の重症者病床運用率は増加の一途をたどってございます。
主な内容としては、防災関係、台風が接近してくる前の住民の皆様への注意喚起であるとか、あと避難所の開設また大阪880万人訓練、そういった防災関係の放送とテレホンサービスでの提供を行っております。 また、これ以外に、防犯関係、特殊詐欺であったりとか、高齢者の行方不明等の放送についても、防災無線放送を行ったのと併せて、電話案内サービスで情報提供させていただいております。
改正内容ですが、平成30年４月の福祉医療費助成制度の再構築により、これまで精神病床の入院について、平成30年３月31日時点での福祉医療対象者は、経過措置により令和３年３月31日までの助成対象とされる一方、平成30年４月の制度改正以降の新規対象者は助成対象から除かれていましたが、本改正により、精神病床の入院を助成の対象として定めるものでございます。
陽性者が発生した場合は、保健所で陽性者本人に直接聞き取り調査を行い、濃厚接触者の特定や濃厚接触者の検査の実施、それと健康観察や必要時消毒等の指示・指導が行われます。 自宅や事業所等の消毒については、保健所の指導により、本人が可能なら本人、また家族、会社等の社員や職員が消毒を実施することとなります。
次に、基本計画で二重丸、丸をつけなかったその他施設ですが、災害時の避難所指定施設とされている施設につきましては、定性的評価が高い施設となり、避難所指定されていない施設は、その他の施設となります。 このように定性的評価判断フローに基づいて施設を３つに区分いたしました。 次に、施設評価後、現在行っている、また今後行っていく作業ですが、資料１－４、施設評価後のフローを御覧ください。
誰もが危惧する具体の懸念としては、災害避難所の問題があります。 多くの市民が押し寄せる避難所で３密をどのように回避できるか。国は新型コロナ禍の中で災害が起きた場合、通常より多くの避難所を開くよう、都道府県などに通知し、感染者は一般の避難所に滞在することは適当ではないとしています。 宿泊施設の業界団体には、避難所を受け入れられるホテルや旅館のリストづくりを依頼したということでございます。
このＤＶについては、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法が公布されておりまして、同法に位置づけられました配偶者暴力相談支援センターが、配偶者からの暴力に悩んでいる方々の相談できる窓口であるということで、そういう支援体制が構築されたところでございます。
居宅訪問型保育事業として、認可を行う上で必要な資格につきましては、必要な研修を終了し、保育士、看護師、保育士と同等以上の知識また経験を有すると市長が認める者であるということでございます。 必要な研修とは、国が定める子育て支援員研修などを受講した者でございます。 職員数につきましては、０歳児から２歳児の子ども１人につき保育者１人での保育となります。