門真市議会 2020-12-18 令和 ２年第 ４回定例会−12月18日-03号
現在、災害用トイレの確保として、本市では平成１７年度に大阪府が示した最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難者数２万５１９８人をもとに、大阪府の算出式から避難者数１００人に１基を備蓄数として簡易トイレを２８０基、簡易トイレで使用できる便袋などを４万１６００個備蓄していると聞き及んでいます。 門真市下水道総合地震対策計画には、減災対策としてマンホールトイレの設置について明記されています。
現在、災害用トイレの確保として、本市では平成１７年度に大阪府が示した最も大きい被害が想定される生駒断層帯地震の避難者数２万５１９８人をもとに、大阪府の算出式から避難者数１００人に１基を備蓄数として簡易トイレを２８０基、簡易トイレで使用できる便袋などを４万１６００個備蓄していると聞き及んでいます。 門真市下水道総合地震対策計画には、減災対策としてマンホールトイレの設置について明記されています。
災害対策のうち分散避難と避難所についてお伺いします。 分散避難についてはメディアで取り上げられ、その言葉自体は市民の皆様に幾らか浸透してきているように思います。しかし、水平避難、垂直避難など避難にもさまざまあり、分散避難という言葉が正しく理解されているかという不安があります。
また、事業者の管理運営に関するノウハウを設計に反映させる観点から、基本設計前に指定管理者を選定し、室内のレイアウト作成などの設計支援業務を進めてまいります。
◆亀井淳 委員 もう１点なんですけども、決算附属書類の１９３ページ、地域避難所案内板設置事業でお聞きしたいんですが、一昨年ですね、２０１８年の大阪北部地震とか、それから台風２１号後、どのように避難所の対策を強化されたのかお聞かせください。
◎清末 危機管理課長補佐 大規模災害時において指定避難所を開設した際に、危機管理課職員が庁内専用端末にて、公衆無線ＬＡＮの無料開放の切りかえ操作を行い、避難者が簡易な方法で公衆無線ＬＡＮに接続することにより、安心して連絡、情報収集が行えるようになるものです。 また、平常時においては学校現場における授業支援等の有効活用を行っております。 ○内海武寿 委員長 ほかに質疑はありませんか。
本市の障がい者支援の現状についてのうち、本市の障がい者施設の現状についてを伺います。 国の障がい者施策においては、平成２５年４月１日から障害者自立支援法を障害者総合支援法とするとともに障がい者の定義に難病等を追加し、平成２６年４月１日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されました。
現在の市営住宅の地位承継につきましては、入居者の死亡時、または退去時に、市の承認を得て当該入居者と同居していた３親等以内の親族で、原則配偶者、もしくは特に居住の安定を図る必要がある者として６０歳以上の者、障がい者、母子家庭の母及び父子家庭の父、または生活保護世帯に限り承認しております。
◎十河 教育総務課長 運用方法につきましては、学校における体育の授業での使用はもとより、クラブ活動や学校行事での使用、加えて災害時には学校体育館が避難所となることから、避難者に対する熱中症対策としての使用等も想定しております。 ○森博孝 委員長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
災害時における避難所での新型コロナウイルス感染症拡大防止のために必要となる物資の拡充とのことですが、どのような物資を購入しているのかお聞かせください。 ◎阪本 危機管理課長 主な物資の購入は、避難者の健康状態を把握するための非接触型体温計、災害の状況により密状態を解消するための段ボールパーティション、高齢者などのための段ボールベッド、使い捨て手袋や液体石けんなどの衛生物資などであります。
…………………………………………………………………………… ４ 〇 会議録署名議員の指名……………………………………………………………… ４ 〇 会期の決定…………………………………………………………………………… ４ 〇 諸 報 告…………………………………………………………………………… ５ 1 監査結果報告について…………………………………………………………… ５ 2 大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
（文書別掲） 次に、去る５月臨時会におきまして、大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者として内海武寿議員を推薦いたしましたが、６月９日付で同広域連合選挙長から文書にて当選人と定めた旨の連絡がありましたので、御報告申し上げます。
配偶者やその他親族からの暴力等を理由として住民票を移動させずに避難されている事例につきましては、法に基づく保護命令が出されている場合、婦人相談所、その他の支援機関が発行した確認書が発行されている場合及び住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の対象となっている場合で、その旨の申し出があった際には、住民票所在市町村に申し出者の居住地が伝わらないよう都道府県を経由して調整を行い、避難している市町村から申し
◎上松 課税課長 今回の改正の趣旨につきましては、固定資産を使用している者がいるにもかかわらず所有者が正常に登記されていない場合に、調査を尽くしても所有者が一人も特定できないケースが存在していることなどにより、所有者特定が困難となる場合があるため、使用者を所有者とみなす制度を拡大するものであります。
◎吉井 総務課長 アンケート調査の対象業者数につきましては、まず、市営住宅新築工事のアンケート調査では調査対象者数を５７業者、回答者数は８業者で回収率は約１４％でした。 次に、入札不調となった工事のアンケート調査では、対象者数６８２業者、回答者数１５１業者で回収率は約２２％でした。
障がい者計画は、障害者基本法に基づき本市における障がい者施策を総合的かつ計画的に推進し、障がい者等の自立とさまざまな社会活動への参加を促進するために策定するものでございます。
次に、高齢者への支援についてであります。 門真市第７期高齢者保健福祉計画が２年度に終期を迎えることから、市民ニーズ調査の実施や審議会での議論等を踏まえ、新たに３年度から３カ年計画期間とする門真市第８期高齢者保健福祉計画を策定してまいります。
〔１０番森博孝議員登壇〕 ◆１０番（森博孝議員） 次に、年金生活者支援給付金についてお伺いいたします。 年金生活者支援給付金は消費税引き上げ分を活用し、一定基準額以下の年金生活者支援として２０１９年１０月から制度が開始されていると聞き及んでおりますが、改めてどのようなものなのか概要についてお聞かせください。
６０歳以上を中心とする地域住民により構成される多くの自主団体が、メンバーみずから出資者、経営者、そして労働者となり、高齢者の見守り、子育て支援、地域の安心・安全、多世代間交流などを行っております。 株主経営者、労働者が分かれている株式会社や無償のボランティアではなく、出資経営、集まった方々全員で行い、責任を分担しながら各自が収入を得るユニークな運営形態であります。
◎野崎 土木課長 橋の管理につきましては基本的に橋の所有者が行うものでありますが、御質疑の橋につきましては現在所有者が不明であります。 引き続き所有者を探すとともに安全に通行できないような状況であれば、通行どめなどの措置も含め対策を実施してまいりたいと考えております。 ◆福田英彦 委員 所有者が不明ということなんですけれども、これは先ほども言いましたように砂子小学校が北側にあると。
◆池田美佐子 委員 敬老会事業については年々参加者が減少しているものの、３０年度の参加者アンケートによると楽しかったや演芸がよかったなどのお声もあると聞いております。 本事業は広く市民が高齢者の福祉について関心と理解を深め、高齢者の生活向上に努める周知啓発としても事業の必要性は一定あるものと考えます。