大東市議会 2003-02-27 平成１５年第 １回定例会−02月27日-01号
大阪産業大学とは、起業家講座の開催、インターンシップ制度の導入をはかり、学術機関との連携を強めてまいります。 商店街の活性化は、地域産業の発展に大きな影響をおよぼし、元気なまちづくりにとって欠くことのできない要素であります。
大阪産業大学とは、起業家講座の開催、インターンシップ制度の導入をはかり、学術機関との連携を強めてまいります。 商店街の活性化は、地域産業の発展に大きな影響をおよぼし、元気なまちづくりにとって欠くことのできない要素であります。
さらに、ＮＰＯなど公益的な市民活動団体については、市民発意の新たな起業領域として社会的に急速に認知されつつあり、地域コミュニティーの活性化等に資するとともに雇用機会の増大にも貢献するという点に注目しつつ、支援・育成等のあり方を含めて協働・連携を推進し、雇用の創出につなげてまいる所存であります。 高齢者施策についてでございますが、新たな高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の着実な推進に努めます。
今後とも新たな事業にチャレンジする起業家のための環境を整備するよう、本市として可能な創業支援策について検討してまいりたいと考えております。 市独自の融資制度ということでありますが、市単独の融資制度の創設については、既に国や府の制度が充実していること、審査体制の整備、貸し倒れのリスク等市の負担が大きくなることから、慎重に対応すべきものと考えております。
第５に、地域に密着いたしました起業家を創設すべく大東インキュベータを次年度に立ち上げるべく、具体的な作業を現在進めているさなかでございます。 さらに、ものづくりコンペ等、３者間におきましても、鋭意検討・協議を進めておるところでございます。
また、大学発ベンチャー1,000社計画というのを政府が推し進めているんですけれども、2004年までに大学から発したベンチャーを1,000社にするということで、去年の12月末時点で263社が起業しております。
例えば、今、全国各地の小・中学校で好評の起業家育成事業を公民館で取り組むなど、ユニークな地域教育の取り組みなどはいかがでしょうか。 そこで、提案をさせていただきます。一つは、各公民館ごとに子ども版の公民館運営審議会の設置の検討をしていただきたいと思います。
そして、図書館が起業家支援センターになっているということです。この図書館からビジネスが生まれるということを、私は福祉教育常任委員会で視察した浦安市立図書館で学びました。実際、ゼロックス社は図書館でコピーのアイデアを思いつき、コピーの技術は図書館の文献から見つけたということですし、さまざまな企業が図書館から生まれているということです。
本市の産業振興策は、これから事業を始めるいわゆる起業支援が少しやられているだけで、現在仕事や資金繰りに困っている業者の悩みには十分こたえていません。東大阪では、市職員が全事業所訪問を実施することで信頼関係が生まれ、実態に即した施策実現への弾みとなりました。全事業者対象の調査を実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２．緊急地域雇用創出特別交付金制度が 継続的な雇用や起業につながるよう、 新しい地域雇用支援制度を創設するこ と。 ３．非自発的失業者や職業訓練受講者の 雇用拡大を図るための奨励金などの助 成制度を充実すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２．緊急地域雇用創出特別交付金制度が 継続的な雇用や起業につながるよう、 新しい地域雇用支援制度を創設するこ と。 ３．非自発的失業者や職業訓練受講者の 雇用拡大を図るための奨励金などの助 成制度を充実すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
民間の仕事の今のあり方、社会の流れ、そうしたスピードに本当に追いつき、追い越していけるように、ある意味ではベンチャー企業の起業家の精神を一人一人の職員が持っていただいて総合庁舎への移転の心構えとしていただきたい、このように考えます。
２．緊急地域雇用創出特別交付金が継続的な雇用や起業につながるよう、介護や環境等の公的サービスを行う民間の起業や地域ビジネスなどを支援する新しい地域雇用支援制度を創設すること。
まず、小・中学生を対象にした起業家育成教育の実施についてであります。 子供のうちから創造性や自立性、決断力といった素地を培い、長期展望に立って産業活性化につなげていこうという、起業家育成教育が注目されております。 今、全国各地の小・中学校や地域社会で試みられておりますこの方式が大変好評であることから、経済産業省は新たに起業家教育促進事業が発足したと仄聞いたしております。
次に、長期借入金でありますが、起業債の未償還残額は、１４ページに記載のとおり、４４億４,６８３万３,７３５円であります。なお、８ページの流動資産の未収金３億６３５万余りにつきましては、発生主義の企業会計方式によるもので、現在、そのほとんどは、収納しております。 以上が、平成１３年度水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願いを申し上げます。
この支援策につきましては、今までから行っております融資あっせんとその保証料補助、利子補給、また商業団体に対する商業活性化事業、共同施設の設置や施設維持管理事業、工業団体に対する環境改善事業補助など支援を行うとともに、大阪府などの関係機関との連携や施策活用による新たな企業家、創業家の支援や物づくり支援など、事業展開や観光面からの事業展開も新たな起業の創出、既存事業の活性化につながるものかと存じます。
本年度からは、民間の空きビルをインキュベート施設として活用し、これから創業又は創業間もない起業者の賃料の一部を補助するビジネスインキュベート施設支援事業を実施し、企業の育成支援に努めております。 次に、雇用対策についてでございますが、円滑な再就職の促進、雇用機会の創出などを図りますため、雇用対策の取り組みが不可欠であると認識いたしております。
一つは前から言っておりますけれども、起業支援、いわゆる創業支援ということで、いろんな対策をやっていただいているんですが、ここでお聞きしたいのは、例えばいろんな技術を持っておられて、それを実現していく過程でさらに技術の検討が必要だということで、製品開発をするときなどにおける技術支援とか、技術的相談体制ということについては、本市はどのように考えておられるのか。
また、80年代以降、欧米においては、まちの起業家が多数輩出され、それぞれのイノベーションや雇用への効果はささやかではあったが、全体として経済活性化に大きく寄与、我が国においてもこのような状況創出が課題であるとしています。
この法律の具体化として、基本計画では、女性起業家、家族従事者等に対する支援というものをうたっておりまして、女性起業家に対する支援としては、起業を目指す女性に対し必要な知識や手法に関する情報提供、相談や学習機会の提供を行うとともに、女性起業家向け低利融資制度の資金面での支援を行う、それから、家族従事者の実態把握等というところでは、商工業等の自営業における家族従事者の実態の把握に努める、また、女性が家族従事者
男女共同参画基本計画では、「起業をめざす女性のニーズなど把握しながら支援のあり方について検討する」「商工業等の自営業における家族従業者について調査研究等の取組を行なっていく必要がある」と明記しています。 業者婦人の人格が平等に認められる施策の充実を求めて、次のことを請願します。 （事項） １．河内長野女性プランには、業者婦人に関する項目がありません。