池田市議会 2021-09-29 09月29日－02号
本市の強みとして、都心や空港からのアクセスのよさや、本市とゆかりのある有名起業家の起業家精神を学ぶことができるミュージアムの存在がありますが、さらに、市内事業所と連携した体験型コンテンツを組み合わせることで、池田市しか味わえない付加価値をつけた体験を提供できるものと考えております。
本市の強みとして、都心や空港からのアクセスのよさや、本市とゆかりのある有名起業家の起業家精神を学ぶことができるミュージアムの存在がありますが、さらに、市内事業所と連携した体験型コンテンツを組み合わせることで、池田市しか味わえない付加価値をつけた体験を提供できるものと考えております。
また、特にこれまで力を入れてきたところとしましては、新たな起業や創業といったところに力を入れてきましたが、これは今年度分になりますが、先月までの５か月で、実際に４件の起業を支援させていただいて、実際に実現しているところでございます。
第６款商工費は、７３０万円を追加するもので、市内の創業、起業を促進するため、会社設立時に要する費用の一部を支援する補助金の追加及び民間事業者が実施するＰＣＲ検査場の運営に要する費用の一部を追加する経費の追加でございます。
まずはハードルを低くし、例えばこれから起業したいと思っている方がビジネスに対する様々な相談をしていただければ、ビジネスライブラリアンを中心に、専門書やデータベースを使用しながらビジネス支援のサポートをさせていただきます。
次に、起業育成支援についてお伺いいたします。 ２０２０年中小企業白書では、企業の担い手の推移について、起業を希望する者、起業を準備する者、起業した者、それぞれ近年、減少傾向にあるとされています。
97 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 本市では、現在、中小企業を含む事業者への支援として、地域活性化支援センターにおける起業や事業経営に関する相談、セミナーの開催や地域産業基盤強化奨励金をはじめとする工業支援、商店街等活性化促進事業補助金等の商業振興など、様々な事業者支援に取り組んでおります。
一つ、起業育成支援について。一つ、土地取引規制に関する法律について。及びその他でございます。 次に、重松議員から、一つ、災害対策とマイ・タイムラインについて。一つ、不妊治療・不育症について。一つ、聴覚障がい児の人工内耳について。及びその他でございます。 次に、西川議員から、一つ、本市における子育て支援について。
支援の現状としましては、Ｋｉｓｈｉ－Ｂｉｚでの相談を通じて、コロナ禍の状況においても新商品、新たなサービスを始めた事業者で、実際に売上げを伸ばしている事業者や新たに起業、創業する方もございます。例えば、ドレスなどの修繕や縫製作業全般を行っている事業者がドレスに映えるあなただけのマスクとして華やかなマスクを製造販売し、ドレスメーカーからの受注につながった事例。
次に、コロナ禍における女性の負担軽減についてでございますが、女性への支援につきましては、男女共同参画事業において女性の起業応援事業や保育ボランティア派遣事業などを実施しています。コロナ禍におきましては、在宅時間が長くなり、家庭やＤＶ、経済的な相談などが増加していることから、本市におきましては、６月から新たに休日、夜間の女性相談を実施することで様々な悩みを抱える女性のための支援につなげています。
大阪大学は、国立大学で初めて、完全子会社のベンチャーキャピタル、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社を設立するなど、大学発ベンチャーの起業支援等に注力し、既に多くの企業が誕生しており、企業活動を行う場所が学内において不足していると聞き及んでいます。
、オンラインで今後の事業展開の在り方などをレクチャーしていただいたセミナーや、埼玉県杉戸町で活動されている矢口真紀さんをお招きして、女性等が少しの稼ぎでも楽しみながらビジネスをするきっかけをつくるワークショップ「わたしたちの月３万円ビジネス」体験ワークショップの開催、空き物件を活用したビジネスプランを立て、不動産所有者にそのプランを発表し、不動産所有者から承認をされた場合に、当該空き物件を活用して起業
こういう実態、また、私たち議員が市民から直接、たくさんの相談を受けると、これも本当に今、言いましたような実態が目の前であることを、私らはもう日々感じてるんですが、そのことと今回、出されてきた予算、これも非常に大事なことですけど、ファイナンシャルプランナーさんですか、この方がその女性が新たにこういう起業したいとか、将来的には家を建てたい、お金の計算でどんなふうにお金の工面していったええかという、そういう
また、起業、創業に向けた支援といたしまして創業支援セミナーなどがございます。これは、大阪府商工会連合会と柏原市商工会が主催され本市も連携して実施しているものでございまして、若い方が参加してくだされば創業につながることも期待できます。 参加者が創業される場合には、新規出店促進事業補助金が活用できる支援策として上げられます。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市の創業支援事業につきましては、創業・起業支援ワンストップ窓口と創業支援事業補助金がございます。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、非正規雇用の多い女性の雇い止めが全国で103万人に上ると言われており、今年２月の失業率が2.6％が６％に上昇したこと、及び民間企業が実施した調査におきまして、コロナ禍でストレスが増えたと回答した女性が75％、特に40代では81％の女性がストレスを抱えていることより、就業やプチ起業、小商いなどの職業生活での女性が活躍できるきっかけをつくるだけではなく、女性同士
また、それぞれの専門的な見地から、まちの課題に取り組み、具体的な解決手法を生み出していくという経験をきっかけとして、将来的に本市で起業しようという人も生まれてくると考えられます。そういったポテンシャルがこのＨｉｒａｔｈｏｎにあると私は考えています。
例えば、ちょっと例を挙げさせてもらいますと、地域・社会の課題をビジネスで解決して、自立的に運営する社会起業者の育成を目的とする地域事業者育成事業や、人が集まる商店街づくりをめざしまして、いろんな方々と空き店舗などを活用した取組みということでエリア魅力向上事業を行いました。また、商工会と連携しました創業塾や各種セミナーのほうも実施をしてきたところでございます。
これらを踏まえて質問ですけれども、私、以前に奈良で仕事していたことがあるんですけれども、奈良市の中心部の奈良町のあたりなんですが、そこで起業したい方を応援する場として、いろんなおしゃれなチャレンジショップが入ったブースがございました。
予算説明書３１１ページ、地域活性化支援センター経費約５,２００万円が計上されておりますけれども、地域活性化支援センターは、事業者の経営に関する支援や起業を志す方への支援などを行う施設であり、コロナ禍においても、経営の悩み、国や府などを含めた支援金の申請支援等も行ってこられた、このようにお聞きもしておりますし、認識もしております。
１８節のうち補助金９５０万円につきましては、市内の中小企業が実施する新しい分野の事業への進出ですとか、起業や創業に伴う販路拡大への支援金や補助金、経営能力の強化や技術の向上を目的とした人材育成をされる場合の補助金などの補助金として３５０万円を計上してございます。