東大阪市議会 2021-03-11 令和 3年 3月第 1回定例会−03月11日-05号
そのような中で、キッチンカーは名店を市民の皆様に知っていただくだけではなく、起業を考えておられる方にも有効な手段になるかと思われます。当局では、キッチンカー等の導入に対する補助を検討されておられますが、事業内容と今後の活用術についてお聞かせください。 次に、トップアスリート連携事業についてお聞きします。
そのような中で、キッチンカーは名店を市民の皆様に知っていただくだけではなく、起業を考えておられる方にも有効な手段になるかと思われます。当局では、キッチンカー等の導入に対する補助を検討されておられますが、事業内容と今後の活用術についてお聞かせください。 次に、トップアスリート連携事業についてお聞きします。
本市として補助事業を始めるなら、起業から経営サポートまで丁寧な支援が必要です。例えば本庁舎の敷地内や府立図書館前での販売ができるような支援を行ったり、東大阪市のイベント開催の折には、その会場での出店を許可するなど、様々に支援することを求めます。関係部局の答弁をお聞かせください。 次に、シェアオフィスについてお伺いします。
一定期間でも東大阪市にお住みいただく、起業をしていただく、そういう方々は、何らかの形で市民としての市税を、東大阪に入ってくることが期待されますよね。一定期間としてもね。所得にもよりますよ。そういう方がいろいろおられますけども、そういう人口が一人でもふえるということは、市としてはやはりありがたい話やね。
独立開業機会や雇用の場を提供する役割、最適規模で効率的に経営する役割、効率的に専門的部品を生産し、大企業を補完する役割、多品種、少量生産に効率的に対応する役割、独占阻止と競争促進の役割、技術革新を担う役割、新産業の苗床となる役割、起業家精神を担う役割、私はこのような役割を担っている中小企業、小規模企業を育てていかなくてはならないと考えています。本市では、2013年に中小企業振興条例を制定しました。
いろんな方が相談に来られる、当然、仕事をしてはる方が仕事についての何か調べ物、これから仕事につこうとしてる方のそういう調べ物もあるかもわかりませんけども、中小零細企業の方が本を探しに来られて、例えば起業、若い方やったら起業をしたいとか、また社長さんやったら、こういう悩みがあるんやけども、仮に事業承継、またIoTの何か本がっていうことになった折に、こういう取り組みを市としてもやってますよっていうのをしっかりと
◎山本 副市長 今、松尾委員のほうから中小企業の生産性向上に向けたIoTの導入支援、さらには大学との連携、参画によるそういう技術者の養成というのか、起業、創業に向けた動きということでいろいろ御示唆いただきましたので、我々もその御指摘を踏まえて今後前向きに検討してまいりたいと考えております。
こうやって廃業される方を引き止める相談窓口があるというのも心強いことなんですけども、新たに創業、起業するような支援というのがあれば教えていただきたいですが、よろしくお願いします。 ◎古井 経済総務課長 創業に関する取り組みについて御答弁申し上げます。
また、女性起業家もふえる傾向にあります。多様な起業を応援することが活力ある地域経済をつくっていくことになります。サービス業、女性起業家を応援する取り組みについて市はどのようにお考えでしょうか。 次に、事業継続計画についてお伺いいたします。 大きな災害が起きる中で、事業継続計画が重要であります。対策をしている企業ほど被害が軽微で、復旧までが早いというデータがあります。
多分、いろんな資料を見てると、昭和50年の高度成長期のときに施行したってなってあって、東大阪も中核都市やから、30万以上になって、それが該当するいうことで入ったとは思うんですけど、いろいろ中小企業の社長さんと、このことでお話ししてると、ええ、そんなんがあったんか、みたいな、そんなん聞いてたら東大阪で起業してないよ、いう声も実際聞くんですね。ほんなら、知らずに今、起業しました、東大阪で。
また、こちら、最近で申し上げますと、女性のための起業に関するセミナーは数年、継続的に実施しているところです。以上です。
◆吉田 委員 これも先月でしたか、2カ月前でしたか、視察に行かせていただいた神奈川県の大和市のシリウスという総合文化施設、そこには図書館も併設されてるんですが、その図書館ではフリースペースに行政書士がいて、そこで起業の相談なんかをできるような、そういうコーナーも設けてるんですね。
空き家の活用については、ことしの3月の本会議において質問をさせていただきましたが、建設局長より、市内の空き家を活用して起業していただくなど、市内でさまざまな形で空き家を活用してもらう施策の検討も進めていくべき、平成30年度より検討を始めていきたいとの前向きな答弁をいただきました。現在の検討状況、今後の見通しをお示しください。 次に、ラグビーワールドカップ関連で質問をいたします。
そして千葉市花見川区では、UR都市機構の空き店舗を、子供食堂や学習支援が行えるコミュニティー拠点や、若者が起業するための拠点に活用するなど、高齢化が進む団地の再生や住民交流の場として地域活性化に取り組んでいます。
どちらにしろやはり売り上げ、収益を含めて受注停滞減少が続いているというところで、ここがなかなか改善が見込みがなければ、後で触れる事業承継で次、第二創業も含めて継いでいこかという話や、新たに起業を目指す創業の問題にも大きくかかわりが出てくるのかなというふうに考えております。中小企業の現状はそういう認識だということでお伺いをさせていただきました。
起業家や創業、企業誘致ができ、経営が軌道に乗り、雇用が生まれ、人口がふえるという、まさに稼げる地域、稼ぐ自治体を目指した施策、事業の展開が必要ではないでしょうか。
さて、地方に外国人観光客を呼び込む達人として国内外に知られる総務省地域力創造アドバイザーであり、内閣官房クールジャパン・アンバサダーである山田拓氏は、みずから地縁のない岐阜県飛騨市の飛騨古川に移住し、外国人観光客向け里山ツーリズムの会社、美ら地球(ちゅらぼし)を起業し、サイクリングツアーなどで外国人を集客して、地域に雇用を生み出しています。
1 認定第1号平成28年度東大阪市病院事業会計決算認定の件以下33案件 日程第2 一般質問 ……………………………………………………………………… 37 山崎毅海議員の代表質問 ………………………………………………………………………… 37 1.地方創生にかかわり、本市人口減少問題への対応策、まち・ひと・しごと創生総合戦略の政策と進捗状況、地方創生推進交付金の活用方法、観光・起業
◎河内 経済部長 現在ももう既にそういった事業に取り組み始めておりますし、従来の商店街事業も引き続き実施はしておりますけれども、若い、起業、起業というか商業を始めようとされる方を創業支援してまいりましたり、それから若い元気グループなどを支援していく、こういった事業に今後一層力を入れていきたい、そちらのほうへ力点を移していきたいというふうなことを考えております。
起業、ベンチャーの創出や中小企業等の新事業展開、まちづくり事業に必要な資金の調達手段や、商品や事業での購買意欲の促進など、マーケティングにも活用されています。大阪府ではこれまでPR活動とともに、府内の企業、金融機関、商工団体等とのネットワークづくりを行ってきました。