藤井寺市議会 2010-03-06 03月06日－02号
このことから、特定財源を活用する観点からも、平成２２年度におきましては、緊急雇用創出基金を活用し、史跡古市古墳群樹木伐採等整備事業を通して、雨水によります浸食されました個所を重点的に土砂を盛り上げ、墳丘の保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
このことから、特定財源を活用する観点からも、平成２２年度におきましては、緊急雇用創出基金を活用し、史跡古市古墳群樹木伐採等整備事業を通して、雨水によります浸食されました個所を重点的に土砂を盛り上げ、墳丘の保全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そのうち水洗化率が８5.７％なので、その内訳を知りたいので、未水洗箇所2,７００世帯を戸別訪問したということですが、くみ取り世帯と浄化槽世帯の内訳と緊急雇用創出基金事業による効果をお示しください。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水勝） 上下水道局長。
緊急の課題である経営の改善につきましては、病院経営健全化計画案を見直した吹田市民病院改革プランに基づき、経常収支比率、病床利用率など数値目標が達成できるよう努め、診療機能の充実と経営基盤の安定化を図ってまいります。
まず、このシステムというのは、説明によりますと、対処に時間的余裕がない緊急地震速報や、大規模な自然災害等についての情報を市民に直接、瞬時に伝達するということで、衛星を通して国からおりてきた情報を自動的にパンザマストといったところのスピーカーを通して周知徹底するというシステムなわけです。
本市を管轄しますのは、信太山駐屯地に駐屯する陸上自衛隊第３７普通科連隊第２中隊でありまして、本市が風水害あるいは地震、コンビナート災害で被災した場合、派遣要請に応じましてこの中隊が本市域の災害の救助活動等の任務に当たるということになっております。 この派遣要請につきましては、原則としまして市長から大阪府知事を通じて自衛隊に行われることになっております。 以上でございます。
阪神・淡路大震災から１５年の節目を迎えたことしに入ってからも、年明け早々にハイチで大地震が起こりました。また、本市でも一昨年、２度にわたって記録的な大雨による浸水被害が発生しました。 こうした不測の事態が起きたときにこそ、行政としての真価が問われますし、また、真価を発揮しなければなりません。
④上水道事業につきましては、安全で良質な水を安定的、効率的に供給するため、昨年度に引き続き、大地震等の災害に備え、緊急遮断弁を高井田高区配水池に設置してまいります。さらに、配水管破損等による水道水の供給ができない事態に備えまして、加圧式飲料用給水タンク車を購入するとともに、新たに危機管理対策マニュアルの策定に取り組んでまいります。
次の議２－２９ページ、消防費、消防費、１目災害対策費でございますが、国の平成２１年度第１次補正予算措置により、緊急地震速報、津波警報、武力攻撃情報など時間的余裕のない事態に関する緊急情報を瞬時に伝達するため、専用受信機などの整備を全国一斉に実施されるものでございます。
近年、全国各地で発生している地震、台風、豪雨などの災害をきっかけに安全で安心な暮らしの大切さが改めて認識され、地域の防災に対する関心が高まっております。また、きのうからきょうにかけましても伊豆半島沖の群発地震、また茨城の内陸地震ということで、震度５クラスの地震が多発をしております。
行うほか、庁内の情報化について安定した行政運営の構築を目的に、互換性・広域性に優れた市販システムの初期導入費用、生活保護世帯の増加及び母子加算の復活に伴う扶助費、大阪府の10割補助で行う自転車盗難を未然に防ぐため市内3カ所の駐輪場に防犯カメラを設置する交通防犯対策費、新型インフルエンザ対策として保育所・ふれあい教室等に計127基の空気清浄器の設置や子ども用マスクを設置する児童福祉総務費、津波情報・緊急地震速報
府支出金、府補助金４２６８万７０００円の追加のうち、全国瞬時警報システム設置費補助金７１８万１０００円の追加は、全国瞬時緊急警報装置の設置によるものであります。 繰入金２億１８０６万８０００円の追加は、今回補正の財源調整として、財政調整基金繰入金の追加を行うものであります。
それ以外の産業系につきましては約１２７万トン、合計２００６年度の速報値でございますが、産業で約４９９万トン排出してございます。以上です。 ◆田中 委員 これが２００６年度の排出の状況でございまして、これに加えて今言ったコンビナート、関西電力等で２５０．７万トンが増加するというのが、今の我々が置かれている状況です。
速報値でありますが、出先機関を含めた本市の20年度における温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素に換算しますと約8,300トン程度となるものと推定されます。これは前年度を大きく下回り、基準年の総排出量から８％程度削減できたものと思われます。
また第18条緊急時における市長の要求といたしまして、災害等の場合に、市長から救助、救援、医療、その他事態の対処に必要な業務の実施を求められたときは、その求めに応じ、当該業務を実施しなければならないことを明記いたしております。
◎理事（吉川慎一郎） ただいまの、経済情勢の悪化に伴います緊急対策としましては、対策本部も市の方で持たせていただいて、国あるいは府の財源等も活用しながら、一定、そういう緊急対策として、今現在取り組んでいるところでございます。 この分につきましては、全庁挙げて、産業政策課だけではなくて、全庁的な取り組みということで今現在進めておるところでございます。
なお、従前の報告で速報値としまして、支払件数は約６万件、支払金額は約１８億９３００万円と御報告申し上げていましたが、再精査するとともに、企業会計分をあわせ、全部局を再集計したところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
こうした状況のもと、公明党は政府に対して対策強化を求める緊急申し入れを行いました。１、抗インフルエンザウイルス薬の医療機関への供給を加速すること、早めること。２、重症患者を収容するための病床確保などの財政支援を行うこと。３、ワクチン接種の公的助成を検討することなど、万全の対策を強く求めました。 インフルエンザ対策は、危機管理の問題であり、国の強いリーダーシップが必要であると思われます。
この見解につきましては、６月議会では答弁をいただいているところでありますが、まず不測緊急の場合、耐えられるのかという問題に対して、原則耐えられるとの認識でありました。
これによりまして、高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先などを把握することができております。実態把握調査後は、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施し、変化がないか見守りを行っております。 また、現在では地域住民の方が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。
近年、全国各地で発生している大規模地震や風水害では、避難のおくれなどによる死者の大半が６５歳以上の高齢者の方となっております。そのようなことに見られますように、高齢者や障害者等、避難に支援を必要とするいわゆる災害時要援護者の対策が喫緊の課題となっていると考えております。