能勢町議会 2011-03-15 平成23年環境教育常任委員会（3月15日）
また、あれだけの地震がありながら、次どうするかということに関して非常に前向きな発言がないということに関しては問題を感じることが多々あります。
また、あれだけの地震がありながら、次どうするかということに関して非常に前向きな発言がないということに関しては問題を感じることが多々あります。
また、このたびの地震、津波で住まいをなくされ、負傷をなさいました皆様に対しましても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 本市といたしましても、地震が発生いたしました１１日夜に大阪府緊急援助隊の一員としまして、消防職員４名と消防車両１台の派遣を速やかに決定し、現在岩手方面での救援活動を行っているところでございます。
地震はそうはいかんぞ。いつ、来よるかわからんぞ。見てみいな、今回の事件、あの災害、地震。本部をつくるもつくらんもあらへん、市外やない、これ。もちろんこれは東大阪市だけの問題ではない。東大阪市に住んでよそへ勤めてはる人もあるから一概には言えない。しかし、せめてものそれがどういう形でやっていくかというのが大きな問題やろ、避けて通られへん。
住民票の世帯数が約８万２，０００世帯弱、今速報版で出てございます国勢調査の世帯数がたしか７万５，０００世帯で公表されてございます。その数字から申し上げますと、ちょっと全戸には行ってないんではないかということでございますが、私どもとしましては、広報紙をお求めになられる方につきましては、届いているのかなということで考えてございます。
住民票の世帯数が約８万２，０００世帯弱、今速報版で出てございます国勢調査の世帯数がたしか７万５，０００世帯で公表されてございます。その数字から申し上げますと、ちょっと全戸には行ってないんではないかということでございますが、私どもとしましては、広報紙をお求めになられる方につきましては、届いているのかなということで考えてございます。
大阪と和歌山の境にある断層が新たに指摘され、今後３０年間で地震が起こる可能性は最大で１４％、日本で３番目に起こりやすい断層と発表されました。 以前より言われておりました、東南海地震の予想も含め、行政の危機管理を整える必要があるとされています。 本市でも、学校の耐震化１００％を１０カ年計画で目指すことは、非常に理解もできますし、喜ばしいことだというふうに感じます。
きのうもいろいろ議論がありましたけども、東南海地震、南海地震、中央構造線の断層地震、それから上町断層地震のこういう３つの地震がこの泉南地域にいつ襲ってくるかわからないと。以前よりも確率が高くなってるというところで、耐震化診断もできてない、耐震化の計画すらできてないということはもう大問題だと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか、端的に答えていただきたいというふうに思います。
阪神大震災も経験し、中国の震災もあり、また、南海地震や東南海地震があるというふうなことも、これはいつかわかりませんけども、そんなことも言われている中で、早いこと耐震の対策ができた学校、それと教育環境的にも望ましい学校を確保するということは、学校を所管している教育委員会としましてはやはり一日も早くそういうことをすべきだろうと。
その前に今議長も述べられましたけれども、まず質問に入る前に先日２月２２日にニュージーランド南島クライストチャーチ市で起きた地震により日本人留学生を含め多くの方が犠牲となり、いまだに身元確認ができない人や行方不明者が多数おられることに心を痛め、亡くなられた方々のご冥福と負傷された方の１日も早い回復、そしてクライストチャーチ市の災害からの復興を心から祈るものであります。
私、この一般質問の提出をしたときに、同じ日にニュージーランドの地震が発生しました。捜査の打ち切りであるとか、いろんな対応の違いがございますが、百六十数名の犠牲者の皆さんや、また行方不明者も30名弱おられます。御冥福や早期発見を心からお祈りをしたいと思ってます。 そこで、まず大綱第１点は、その地震にちなみまして、中央構造線地震につきまして、２月18日に地震調査研究推進本部が発表されました。
市長は市政運営方針の中で、平成２０年１２月に緊急経済雇用対策連絡会議を立ち上げ、国の国交金等を活用した経済対策により景気の下支えを行い、市税収入は一定の下げどまりを示したと言われております。これまでの努力に対して一定評価をしますが、それでは２３年度はどうなのか、今後の本市緊急経済雇用対策連絡会議としての取り組みはどうするつもりか、市長並びに当局の明確な見解をお示しください。
ここで、冒頭に当たり、私の質問の中に災害と防災についてお伺いをしておりますので、さきのニュージーランド地震で被災を受けられた方々に対し、心からお見舞いとお悔やみを申し上げる次第でございます。
では、２１年度分の住宅手当緊急特別措置事業補助金の返還金として増額するものの、２２年度の支給対象者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
緊急地震速報は、地震発生直後に震源近くで得られたデータを自動的に解析し、遠くに大きな揺れが届く前に予報する仕組みで、これから起きる地震を予知するものではありませんが、和歌山県潮岬沖を震源に南海地震が起きた場合は特に有効で、和歌山市で20秒から30秒、大阪市や徳島市で30秒から40秒ほどの猶予時間があると言います。 ならば、本市にとって緊急地震速報を受信することは必須と言えるのではないでしょうか。
まず、富田奈佐原線整備完了までの歩行者の緊急安全対策について、大阪府では、市、議会、地元からの要望や、まちづくり基本構想を受けて、府道摂津富田停車場線における歩行者の緊急安全対策を２段階で行うこととし、本年度は２段階目となるＪＲガード下及び阪急富田駅南側の歩行者の安全や歩行空間の確保を行うため、実施対策を検討中である。
を生かして緊急情報を発信することなどがあると考えております。
ただ、私ども緊急雇用で２名雇用しておりまして、先日も都市整備部、また農林のほうと共同して草を刈ったということもございました。そういった有効利用というのも図っております。当然、市の草刈りについても、我々が、礼はもらってませんけども、やってるわけでございます。そういうのもやっております。
平成２１年１月からは、優先度Ｂである学校施設７６棟のうち、２次診断の結果がＩs値0.３未満の校舎など１２棟については、大規模な地震が発生した場合、倒壊または崩壊の危険性が高いため、優先度Ａに準ずることとし、優先的に耐震化を図るべく、今年度中に実施設計を終了し、平成２３年度から施工していく予定である。
継続性、緊急性が求められている事業を優先し、必要な事業であっても、緊急性が低いものは先送りするなど、めり張りをつけた取り組みを行い、この時々の社会情勢に応じた事業選択により生み出される財政効果を活用して、新たなまちづくりに向けた取り組みを市民とともに進め、柏原市民の総幸福度を高める市政を目指していきます。
透析については、市民病院に設置されない理由として市内の民間病院、クリニックなどに十分設置されているというようなことを以前聞いたように記憶していますが、例えば、地域連携で緊急入院された患者さんの状態が悪化し、急性腎不全のような状態になったとき、市民病院では透析ができないため、せっかく緊急入院された患者さんも、またまた設備のあるほかの病院に緊急搬送されることになります。