吹田市議会 2020-12-03 12月03日－03号
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は70％から80％だと発表しています。また、日本列島は毎年のように記録的な豪雨災害に見舞われるなど、災害に対する備えは、今や自治体にとって最も重要な課題の一つです。
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の地震調査委員会は70％から80％だと発表しています。また、日本列島は毎年のように記録的な豪雨災害に見舞われるなど、災害に対する備えは、今や自治体にとって最も重要な課題の一つです。
大規模災害時には迅速に対応できるよう、平成２８年熊本地震で納入実績がある段ボール製造業者と本年６月に災害協定を締結しています。 再利用については、素材や消毒等を考慮すると段ボール製よりも折り畳みベッドやワンタッチ間仕切りのほうが長期の使用に利があるものと考えますが、今後の使用実績、実例にも注視してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三） 野田議員。
一方で近年たび重なっている豪雨災害、また平成３０年には大阪北部地震で大きな被害が起こりました。いつ起こってもおかしくない南海トラフの地震等も考えると地震対策というのが非常に懸念されるところですが、そこでも下水事業における災害対策という立場のほうからお伺いしたいと思うんですけれども。
それと、最後に若干これ、予備知識として教えてほしいんですけど、令和元年に安全運転管理者の講習に何人かが行っておられるんですが、この講習の中身というのは、後でやる環境部も同じ講習、大阪府の講習に出てるんですけど、講習項目というのは、別にその中には消防車両の特殊なことであるとか、緊急車両の特殊なこととかいうのは含まれてはいないのですかね。
次に、緊急通報装置についての質問をさせていただきます。 主要事務執行報告書の１１６ページ、３番の高齢者福祉対策の（１）緊急通報装置についてご質問させていただきす。 まず、２点ご質問します。 本事業の目的を教えてください。 ２点目は、決算事項別明細書の１４３ページの緊急通報装置は委託料として１，７８７万１，３７９円計上されています。その委託先をお聞かせください。
17 ◯田中博隆上下水道計画課長 令和元年度の管路更新につきましては、平成３０年度に策定した枚方市水道施設整備基本計画に基づき、破損した場合に社会的な影響が大きい大口径管路や国道などの緊急交通路に埋設された管路の更新事業を優先的に進めております。
近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。
緊急時、周囲に健常者がいる場合は、すぐに緊急通報を依頼できますが、通報できる健常者がいない場合は自分で１１９番へ通報する必要があります。このような場合にＮＥＴ１１９緊急通報システムを利用します。 初めに、会話に不自由な聴覚、言語機能障がいのある方が利用されるＮＥＴ１１９緊急通報システムの事業概要についてお聞かせください。
◎小西義人総務部長 新型コロナウイルス感染症対策として、緊急措置的に導入した在宅勤務の実績につきましては、緊急事態宣言後の４月から６月までの３か月で在宅勤務を実施した部局は18部局で、実施した職員数は約１万1,400人、延べ人数は約3,740人、行わなかった部局は、所属職員が少数の２部局でございます。
日本共産党は、引き続き、徹底的に追及していくとともに、緊急的に消費税５％への減税をはじめ、休業補償やＰＣＲ検査、医療機関に対する財政支援など、追加の抜本的なコロナ対策のため、臨時国会の早期開会を政府に求めています。 今、求められているのは、７年８か月続いた安倍政治の転換です。
本市におきましては、現在防災行政無線のほかに緊急速報メール、ホームページ、フェイスブック及びＬＩＮＥ、フリーダイヤルによる案内、放送内容をご確認いただける取組を行うなど、多様な手段によって情報伝達に努めているところでございます。
その中で、押さえておかなければならない時代背景は、水道や道路などの社会インフラを減少し続ける人口で支えないといけないという点と、頻発するゲリラ豪雨やいつかは発生する地震災害への安全保障をどこまで担保できるかという点です。
緊急事態宣言が解除されて以降、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。八尾市においても、特に７月以降は連日、全世代での感染者が増加しており、４日時点で２４３名となっており、大阪府下でも上位の感染者数となっている現状について、今後の対策も含めて、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次、健診などの健康保持施策の充実ということで、今回受診率の前年度比ということでございましたが、まず令和元年度の特定健診の府内受診率につきましては、例年12月に速報値が公表されておりまして、現時点では不明となっております。なお、本市において３月の前年同月比では著しく減少している状況でございますので、他市においても同様の状況であると推測されるものでございます。以上でございます。
国の緊急経済対策として一律10万円を支給する特別定額給付金につきましては、８月21日をもちまして申請受付を終了いたしました。現時点での支給状況は、対象の２万5,911世帯に対し、給付済みが２万5,818世帯、給付済み金額は58億5,970万円となる見込みでございます。
折しも、本日の早朝、千葉県北東部で震度５の揺れの地震を観測し、気象庁は、この地震は東日本大震災を起こした巨大地震の余震と見られると発表したようです。そして、現在、九州北部に線状降水帯が発生し、梅雨前線の影響で九州北部では本日未明から記録的な大雨になっているようです。
速報値になりますが、本市の国民健康保険被保険者では、本年度のレセプト件数は、３月で前年同月比マイナス１０．６％、４月で前年同月比マイナス２０．５％と聞いています。国保加入者は、協会けんぽや組合健保の加入者より病院を受診する割合が高いと一般的に言われており、この二月は緊急事態宣言前、宣言下であったこともありますが、市民の病院の受診回数はさらに減少していると予測されます。
その後、さらなる感染拡大に伴い、４月７日には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や休業要請がなされ、市民生活にも大きな影響を与えることとなりました。 しかしながら、その効果などにより感染者数が徐々に減少し、大阪府は５月21日、全国では５月25日に緊急事態宣言が解除されるまでに至ったところでございます。
だから、24日に緊急事態宣言がどうこうというよりは、これはやっぱり公文書ですよ。公文書として「31日まで日割り計算します」と書いてるにもかかわらず、やっぱり緊急事態宣言が解除されたから24日にしますと、これも一方通行です。一方通行で出されるのは、僕はよろしくない。