四條畷市議会 2020-09-01 09月01日－01号
次、健診などの健康保持施策の充実ということで、今回受診率の前年度比ということでございましたが、まず令和元年度の特定健診の府内受診率につきましては、例年12月に速報値が公表されておりまして、現時点では不明となっております。なお、本市において３月の前年同月比では著しく減少している状況でございますので、他市においても同様の状況であると推測されるものでございます。以上でございます。
次、健診などの健康保持施策の充実ということで、今回受診率の前年度比ということでございましたが、まず令和元年度の特定健診の府内受診率につきましては、例年12月に速報値が公表されておりまして、現時点では不明となっております。なお、本市において３月の前年同月比では著しく減少している状況でございますので、他市においても同様の状況であると推測されるものでございます。以上でございます。
だから、24日に緊急事態宣言がどうこうというよりは、これはやっぱり公文書ですよ。公文書として「31日まで日割り計算します」と書いてるにもかかわらず、やっぱり緊急事態宣言が解除されたから24日にしますと、これも一方通行です。一方通行で出されるのは、僕はよろしくない。
次に、市民への周知方法につきましては、防災行政無線、緊急速報メール、エリアメール、おおさか防災情報メール、市のホームページ、ツイッター、ＬＩＮＥ、テレビなどのメディアを通じ情報提供を行い、また、区長等へ電話で周知を行いました。市民の避難への周知については、これらできる限りの方法を使って取り組んできたところでございます。
このような中、樹木管理につきましては、まず現状の対応を前提としつつ、戎公園や北谷公園等の樹木管理の要望がふえている実情に鑑み、個別の内容を吟味の上、緊急性に基づく対策を講じてまいりたいと考えてございます。 次に、市域全体に想定される原因と対策についてでございます。
大規模盛土造成地とは、3000平方メートル以上などの土地の一定の規模以上の造成地であり、滑動崩落対策としましては、地震により生じる変動予測調査を行い、大地震において変動のおそれがあるなどの場合は必要に応じた工事を行うとされております。
第１編総則、第２編災害予防対策、第３編地震災害応急対策、第４編地震災害復旧対策、そして第５編に風水害等応急対策・復旧対策、第６編大規模な事故災害等応急対策・復旧対策と考え得る防災対策としては、蟻の一穴をも漏らさない対策となっております。 私は、この計画を見ながら実際の災害になった場合、どれだけこの計画は生かされるのか。
２ 近い将来発生するであろう南海・トラフ地震に鑑み、複数の供給を確保するなど、危機管理体制を強化し、持続可能な水道事業の確立をすること。 ３ 緊急時に備え、事業者との意思疎通を図り、市民にとって安心安全に感じられる万全な体制を確保すること。 ４ 労使間の協議、調整を前提に、職員の諸条件について、迅速かつ慎重に進めること。 以上であります。何とぞ、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
これは緊急のために備えた防災無線の趣旨から外れないようにしていただきたいというように思っておりますけれども、全く聞こえない。なんか鳴ってるでというのが分かれば聞き返すこともできるんですけども、全く鳴ったことすら分からないというような状況のところについてはどのように理解をしたらいいのでしょうか、ちょっとお答えいただきたいんですけども。 ○平野美治議長 健康福祉部長。
これもあわせて今回の計画の中に盛り込むことによって、より良いソフト面、ハード面の教育環境整備をやっていきたいというふうに考えておりますので、耐震補強がされたから今学校が地震等には対応できるんですが、施設全体として課題がないかといえばそうではないというふうに認識しております。 ○平野美治議長 神原議員。
これも地震等で倒壊しないのか。またグラウンドにあるこの木、僕の目線で言いますと右に完全に傾いてました。ただ左に大きい枝がありまして、この枝でバランスとってるんじゃないかな。そんなふうに感じました。足元もだんだんぐらついてきております。
ただ、この学校の再配置の問題を含む施設の整備の問題も、これは極めて緊急性の高い重要な課題であるというふうに私自身は思っておりまして、これは地域の皆さんのコンセンサス、そしてご支援、ご支持なしにはスムーズには、あるいはより良い環境づくりには踏み出せないというふうに考えておりますので、引き続き市議会はじめ市民の皆さん方の積極的なご意見も承りたいと思っておりますけれども、お力添えを賜りますことを心から願いまして
来年4月の消費税率8％引き上げ時に備えた緊急経済対策を財政面で裏付けるものでございます。今回の緊急経済対策は大きく五つのポイントがございます。一つ目は競争力強化、2点目、女性・若者・高齢者・障がい者への支援、3点目が震災からの復興、4点目が防災・安全、5点目が低所得者・子育て世代への影響緩和などでございます。今回の質問はこれらの中から競争力強化と防災・安全の観点から質問いたします。
まず、大阪880万人訓練については、いざという時に、きちんと自分の身を守る行動ができるよう備えていただくきっかけを提供するため、訓練緊急速報メールを一斉発信するもので、大阪府が中心となり、府内全域を対象に実施されました。
最後に、雇用の拡大につきましては、平成23年度末をもって、国のふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業が終了することから、従来からの国の施策である中小企業緊急雇用安定助成金、緊急保証制度等について、周知、啓発に努めることといたしております。
基本的にその子どもさんが保育所あるいは幼稚園等に通われていないとした場合は、特に私どもはその通告の対応につきましてはすぐに緊急の受理会議を開催いたしまして、緊急度のまず判断をさせていただくという形になります。調査あるいは安全確認の方法をまず確認させていただいて、先ほど申し上げましたように現認、目視を原則にしまして、48時間以内に家庭訪問等によって安全確認を行っていくと、こういう形になります。
行うほか、庁内の情報化について安定した行政運営の構築を目的に、互換性・広域性に優れた市販システムの初期導入費用、生活保護世帯の増加及び母子加算の復活に伴う扶助費、大阪府の10割補助で行う自転車盗難を未然に防ぐため市内3カ所の駐輪場に防犯カメラを設置する交通防犯対策費、新型インフルエンザ対策として保育所・ふれあい教室等に計127基の空気清浄器の設置や子ども用マスクを設置する児童福祉総務費、津波情報・緊急地震速報
改めて言うべきもなく、来るべき大地震に備えて最も力を入れなければならないのが古い木造住宅の耐震化だ。これは私だけでなく、担当の関係者もよく理解をされている、このように私は思うわけであります。