高石市議会 2020-09-09 09月24日－04号
その中で、押さえておかなければならない時代背景は、水道や道路などの社会インフラを減少し続ける人口で支えないといけないという点と、頻発するゲリラ豪雨やいつかは発生する地震災害への安全保障をどこまで担保できるかという点です。
その中で、押さえておかなければならない時代背景は、水道や道路などの社会インフラを減少し続ける人口で支えないといけないという点と、頻発するゲリラ豪雨やいつかは発生する地震災害への安全保障をどこまで担保できるかという点です。
本市ではこれまでも、今後、発生が懸念されている南海トラフの地震津波や直下型地震等の災害に備え、ハード・ソフト両面にわたり様々な防災対策の充実・強化に取り組んでまいりました。
３月２日から５月６日までの休校期間が、緊急事態宣言が出て、そして６月１日まで延びたわけですよ。子どもらは、３か月と言ってもいいぐらい、この期間はかわいそうに家で、あるいは先生方も頑張っていただいたけれども、そういう時間を過ごしておられるわけです。
続きまして、地震・津波発生時の避難場所について伺います。 去る１１月５日、第９回高石市地震・津波総合避難訓練が行われまして、私も参加いたしました。そのときの体験から伺います。
あの地域は防潮堤の海側にあるものでありまして、今後、３０年以内に８割の確率で起きる南海トラフ地震・津波を想定した場合に、このようなことがどうして考えられるのか、私は極めて疑問と申しますか、考えを持っているわけであります。
防災行政無線では、緊急地震速報や気象関連の警報など、災害時にはいち早く正確な情報を伝えないといけません。その情報が市民の皆様に伝わらないようであれば意味がありません。他市において、聞こえなかった防災行政無線に対し、電話で内容を聞ける自動音声サービスを行っている実態があります。 このような取り組みに対し、高石市では今後どのような取り組みを考えておられるのか教えてください。
それにつきまして、その後、国のほうから登下校防犯プランということで示されて、本市においても緊急合同点検をされたかと思います。
また、地震、津波、台風、土砂崩れなど、自然災害におけます住民への避難勧告、また緊急の避難指示、さらに総務省の消防庁が全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴにて発信されます国民保護に関する情報、国管理河川における氾濫危険情報、氾濫発生情報などについては緊急速報メール、いわゆるエリアメールにての情報発信が考えられますので、よろしくお願いいたします。
本専決処分につきましては、本年６月１８日に発生いたしました大阪府北部での地震による災害の発生を受け、被災地に対する支援や市内公共施設におけるブロック塀等の撤去、また改修工事を早急に行う必要があることから、平成３０年度高石市一般会計予算の補正をする必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなことから、やむを得ず、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので
これは、津波警報、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報等、緊急情報を伝達するためのＪ－ＡＬＥＲＴ関連システムの更新を行うものでございます。 次に、６ページの保健福祉部関係の保健事業でございますが、保健センターの管理経費におきまして、自殺防止啓発業務委託といたしまして３２７万９,０００円を計上いたしております。
このネットワークは、南海トラフの巨大地震など広範囲での大規模災害が懸念される中、被災した自治体単独では物的・人的において対応力には限界がある。近隣の市町村は、同時被災している可能性が非常に高いため支援は見込めない。
また、災害時には緊急速報メールもあり、多くの方々が災害時の初動をすることとなるかと思いますが、支援が必要な方に関しましては携帯電話も使えない方も多くおられると思いますし、自宅にこもっておられる方もおられます。そういう方々が災害の情報を知る上では、自助・共助・公助の観点からは、地域で助け合って、一緒に声をかけ合って避難していくことが重要だというふうに勉強会で学ばせていただきました。
先日発表されました国勢調査の速報値では、高石市は減少率５.１８％、人口は５万６,４８５人、前回調査と比べて３,０８７人減ったという発表がございました。大阪府内の市の中ではワースト２というような状況でございます。また、子どもの出生数におきましては、平成１１年の１,００６人をピークに、平成２６年には４５０人と減少しており、ピーク時の半分にも満たない状況となっております。
緊急地震速報、津波警報、こういったものはテレビやラジオ等でも配信されますが、本市では、市からの情報伝達、最も信頼ある方法として防災行政無線での放送を実施しております。 防災行政無線は、停電時でも、また市民が受信媒体を一切持ち合わせていなくても確実に市民に伝達できることから、平成２４年には２７基だったものを２０基増設して、室内では聞こえないといった課題の解決を一定クリアしてまいりました。
◎危機管理課長（細川栄二君） １１月５日の訓練の際でございますが、緊急地震速報、大津波警報、避難指示と３回の訓練放送を行っております。緊急地震速報、大津波警報につきましてはＪ－ＡＬＥＲＴの全市一斉の放送、避難指示につきましては三つのグループに分けまして防災行政無線を活用した放送ということで、ボリュームといいますか音量についても音声が割れない最大という形で実施しております。
南海トラフのこの地震につきましても、東海・東南海・南海の三つの地震が連動した場合の最大規模の地震・津波を想定したもので１０００年に一度のマグニチュード９クラスと言われる地震が発生すると。死者数は最大で３２万３,０００人。経済被害は、最大で２２０兆３,０００億円と非常に大きな被害が予測されていると、これは中央防災会議でお話がありました。
しかしながら、地震等の大規模災害につきましては、今後の対応も含めましてマニュアルの整備、統一化、避難計画等の整備を今後も進めまして、また、職員への周知も図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１２番（森博英君） ひとつよろしく徹底していただくようにお願いいたします。 この８月８日の地震警報がそれから３０分もするかせんぐらいで誤報ということがわかりました。
自主防災会の役員は、行政から緊急連絡用のトランシーバーを渡されておりますが、淡路島の地震のときは行政から無線での連絡はなかったように思います。 そこで提案です。 先ほど、休日や市役所閉庁時間帯に災害が起きた場合の危機管理職員の参集体制については伺ったのですけれども、市役所に近いところに住んでいる職員でも若干、時間はかかります。
平成２３年度当初の緊急通報装置の設置台数ですが、３２２台。年度中の設置台数が３２台。年度中の撤去台数が４２台。平成２３年度末の設置台数となりますが、３１２台となっております。 以上でございます。
地震・津波に伴う火災への対策は、耐震・耐火構造により対応するほか、各施設における防火管理者による緊急時対応マニュアルという形でも整備されている状況でございます。 以上でございます。 ◆７番（宮口典子君） ありがとうございます。 あと１点ですけれども、地域で防災避難マップをつくったときに、危険箇所とかでぶつかる問題があり、放置されている危険な空き家、老朽化している空き家があると思います。