堺市議会 2011-12-01 平成２３年第 ５回定例会−12月01日-03号
また、市民への防災情報の伝達の重要性から、特に避難勧告や指示などの緊急情報につきまして、この１１月からＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールへの配信を開始したところでございます。
また、市民への防災情報の伝達の重要性から、特に避難勧告や指示などの緊急情報につきまして、この１１月からＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールへの配信を開始したところでございます。
さて、地震発災から半年が経過をいたしました。まだまだ状況厳しさは重々承知をいたしておりますけれども、今後やはり本市としても来る東南海地震とか、そういったものも念頭に置いた中で、やはり災害時に非常に弱い立場の人がたくさんいらっしゃるこの本市としてどうしていくのかということを、やっぱり考えていかなきゃならない。そういった中で、御提案申し上げたい。
近年、我が国はもちろん、世界的に見ても、地球温暖化による豪雨災害や地震災害が多発しております。各種災害に対する防災対策の重要性が指摘されております。 このような大規模災害では、行政頼りのいわゆる公助にゆだねることは、限られた財源や体制のもとで、市民の安心・安全に対する要求にこたえていくことは容易ではありません。
近年、全国各地で大規模な地震が発生している中、堺市におきましても、今後３０年以内に発生する確率が６０から７０％と言われております東南海・南海地震、また直下型地震であります上町断層帯地震などの発生によりまして、甚大な影響を及ぼすことが懸念されるわけでございます。
それ以外の産業系につきましては約１２７万トン、合計２００６年度の速報値でございますが、産業で約４９９万トン排出してございます。以上です。 ◆田中 委員 これが２００６年度の排出の状況でございまして、これに加えて今言ったコンビナート、関西電力等で２５０．７万トンが増加するというのが、今の我々が置かれている状況です。
近年、全国各地で発生している大規模地震や風水害では、避難のおくれなどによる死者の大半が６５歳以上の高齢者の方となっております。そのようなことに見られますように、高齢者や障害者等、避難に支援を必要とするいわゆる災害時要援護者の対策が喫緊の課題となっていると考えております。
市内２４カ所、堺市の場合は７カ所の地域包括センターですね、ここでは市内２４カ所の地域包括支援センターで、認知症の正しい理解の啓発と介護される家族の支援や認知症の方の緊急時の支援等を一体としたサービス体制をとっております。サポーター数は実に１万５，０００人を達成して、ここではサポーター１人当たりの高齢者数は１７人となっています。
◆松本 委員 今お話がございましたように、現在の状況でいくと、将来は大丈夫であるというようなことでございますけれども、本当に景気の動向というのは、本当に急激に悪くなってるということで、５月に速報値をいただくということで、大変私は本当にこれから大切なことは、やはり素早く現場の状況を認識し、スピード感ある対応をしていく、これが大変私、重要であるというふうに考えておりますので、どうか５月ということでございますけども
◎環境局長（塩尻春夫君） 環境モデル都市推進についてのうち、二酸化炭素削減目標についてでございますが、我が国における温室効果ガスの排出状況は２００７年度速報値によりますと、二酸化炭素換算で１３億７，１００万トンであり、基準の１９９０年度比で８．７％の増加となっております。
こうした経済金融情勢に対応し、政府におきましては昨年、生活対策や生活防衛のための緊急対策を決定し、内需下支えのための経済対策、非正規労働者を中心とした雇用の維持・確保のための対策や金融市場安定化策などを打ち出しました。
また、インターネットの特性である速報性の観点からも、新しい情報をリアルタイムに発信できるよう、広報広聴マニュアルの中で新着情報として掲載すべき情報の基準も定めております。以上でございます。
◎泉森 国保収納監理課長 国民健康保険の収納率でございますが、１９年度の速報値でございますが、本市といたしましては、現年分で８９．７２％でございます。政令市平均でいきますと、８９．４４％でございますが、順位でいきますと、上から８番目という形になってございます。以上です。 ◆城 委員 医療費もそうかかっていない、政令市比較ですよ、収納率も今言った８番目ですね。