717件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岸和田市議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019年03月12日

先ほどありましたとおり、緊急的に対応するための予算ということで、この内容については、私はスピーディーに行政が対応するためには必要なものだというふうに思っておりますので、そういう苦情を寄せられてすぐ調査に行けるよということでは、大変重要な大切な予算だなというふうに思います。  

茨木市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会(第6日 3月12日)

有効求人倍率の速報値、有効求人数、大阪府との比較で最新のデータでお示しをください。  次に、新規有効求人倍率の速報値、新規求人数をやはり大阪府との比較でお示しをください。  次に、ハローワーク茨木管内の地域別有効求人倍率、3市1町の実績と前年同期の比較でお示しください。  最後に、茨木市の正社員有効求人倍率、求職者の数と求人数、前年の比較で4項目お示しください。

泉南市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-03-07

市民への防災情報の伝達手段として、まずは防災用広報システム、そして広報車、それから大阪防災の情報メール、緊急速報メール、市のウェブサイト、それからフェイスブック等を活用させていただいてございました。これまでも災害対応について防災用広報システムの放送の声が聞こえにくい。また放送の音が、声が反響したり共鳴したりで聞きづらいという声をいただいているところでございます。  

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

しかし、今後さらに大きな被害が想定されている南海トラフ地震ですとか、あるいは上町断層帯地震などの直下型の地震が発生するおそれもございます。今回の災害を得がたい経験といたしまして、しっかりと庁内の連携をもとに今後の危機管理に生かしていただくことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。  次に、堺市の公共交通の整備の展望について、次世代モビリティ、自転車の活用をあわせて御答弁をいただきました。

大東市議会 2018-12-19 平成30年12月定例月議会−12月19日-02号

地震、酷暑、豪雨、台風と災害が多発する今日、市民の命と財産を守ることが政治のかなめになります。住民に正確な情報の提供をどのように行うのか、災害対策の最前線をどう強化していくのか。さらには、私有財産の再建は支援しないとして、今回の地震や台風被害で多くの一部損壊住宅への支援策は検討もされていません。住民が自力で歩き出せるまで適切な支援を行うことを原則に制度設計をしていくべきです。

豊中市議会 2018-12-19 平成30年12月定例会(本会議)−12月19日-02号

本年度の大阪北部地震や台風第21号の影響により、住宅だけではなく学校施設においても多くの被害があったと聞いております。学校のブロック塀の関係については、委員会で質問させていただきましたので、今回は学校施設全体についてお伺いいたします。  地震や台風による本市の校舎や運動場等の学校施設の被害状況についてお聞かせください。  

東大阪市議会 2018-12-13 平成30年12月13日環境経済委員会-12月13日-01号

それでは引き続いてなんですけども、この間、自然災害の問題で大阪北部地震や台風21号のかかわり、他の部署でも聞いたりもしてたんですけども、消防局のほうでの、前回は速報値で台風21号に関連する出動件数の中身なども含めてお聞きさせていただきましたけども、出動にかかわっての確定値というのは最終、数字的にはどうなったんでしょうか。

大阪狭山市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例月議会-12月12日−03号

しかし、大阪北部地震を分析した遠田晋次東北大教授は、震源に近い上町断層帯などにも影響を与えた可能性があると警戒を促し、海と陸のプレートがぶつかるストレスが解放されるときに起こる南海トラフ地震を前に、内陸の地下でストレスがたまっており、近畿で直下型地震が起こりやすいとされていたが、6月の地震でその可能性がさらに高まったとしており、今後も避難所は災害発生時に市民の命と生活を守る大切な役割を持った場所であることを

羽曳野市議会 2018-12-07 平成30年第 4回12月定例会-12月07日-03号

Jアラートとは、全国瞬時警報システムと呼ばれるもので、国民がすぐに対処しなければならないような事態が発生したときに、国が直接国民に伝えるために使用されるシステムで、震度5弱以上が想定される場合の緊急地震速報、弾道ミサイル情報等があり、国からの情報を受信すると、即座に防災行政無線を自動で起動し、警報音と合成音声により屋外拡声子局のスピーカーで放送します。  

泉南市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2018-12-06

大阪府北部地震、7月西日本豪雨、北海道胆振地方を震源とする地震、台風21号と多くの死傷者と社会インフラ等への甚大な被害をもたらし、政府はこれらの自然災害に対する復旧復興費用として合計7,275億円を計上しました。そして、我々日本国民にとって平常時における自然災害の対策と備えの重要性に対し、身をもって痛感した年でもありました。  

堺市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号

その後、南海トラフ地震を想定した地震防災対策が盛り込まれました。また、東日本大震災ではコンビナートの石油タンクが流され、家屋や流木などを燃やし尽くす大火災になりました。本市臨海部にはガス、石油等、火災・爆発の原因となり得るコンビナートが存在します。大阪府としっかり連携し、地震・津波など、発災時に備えた対策を我が党はこれまで求めてまいりました。  災害はいつやってくるかわかりません。

泉大津市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−01号

◎総合政策部理事兼危機管理監(藤原一樹) 災害時における地域からの被害状況の提供は、市域内の被害状況を把握するための重要な情報であり、議員お示しのとおり、被害報告チェックリストの作成につきましても、発災直後における被害状況の簡易な速報の様式として、今後の災害時に備えて、地域団体等とともに調整を図ってまいりたいと考えます。 ○議長(林哲二) 溝口議員。

泉南市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第1号) 本文 開催日: 2018-12-05

また、防災用広報システムの拡声放送とあわせ、広報車による巡回放送も実施、さらに市ホームページ、フェイスブック、緊急速報メール、大阪府防災情報メールにより防災情報を発信いたしました。  議員の御指摘にもございましたように、防災用広報システムの拡声放送につきましては、今回の台風対策においても聞こえづらいということのたくさんの市民からのお声をいただきました。

豊能町議会 2018-12-04 平成30年12月定例会議(第2号12月 4日)

また、京都市の居住支援協議会の取り組みとしては、原則65歳以上のひとり暮らしの見守り等を支援する、支援を必要とする方で、住みかえ後に定期的な見守りとして週1回の訪問であったり緊急時の対応、保健福祉に関する生活相談など、見守りサービス等を行う取り組みを厚労省のモデル事業で支援しています。  

枚方市議会 2018-12-02 平成30年12月定例月議会(第2日) 本文

先日も、明け方4時15分ぐらいでしたか、震度2の地震がありましたし、ここ数日、各地で震度2から3の地震の発生が続いておるところでございます。本市も、いつ大規模な自然災害が襲ってくるかわからない状況でありますし、また、既に、南海トラフ巨大地震等が近い将来に発生するなどの報道がなされている状況でもあります。

堺市議会 2018-10-25 平成30年10月25日大都市制度・広域行政調査特別委員会-10月25日-01号

│ │           │(大阪府地震防災緊急事業五箇年計画)             │ │           │○ストック効果(緊急時の代替道路確保、地域振興、交通円滑化等)を│ │           │ 最大限に発揮するためにも重要な都市基盤である道路整備の推進が│ │           │ 必要。