八尾市議会 2006-09-07 平成１８年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
「弁当の日」実施により、家庭での会話もふえ、低学年の兄弟がいる家庭では、兄の姿を見て、弟が５年になると、自分も弁当をつくることができるんやなということ、そして学校での取り組みでは、みんなで食べるランチルームは、低学年では給食ですけど、５、６年生は自分たちのつくった手づくり弁当、そういう姿を見て、高学年になると、自分たちもそういうふうにすることができるんかなということで、みずから日ごろの生活の中で台所
「弁当の日」実施により、家庭での会話もふえ、低学年の兄弟がいる家庭では、兄の姿を見て、弟が５年になると、自分も弁当をつくることができるんやなということ、そして学校での取り組みでは、みんなで食べるランチルームは、低学年では給食ですけど、５、６年生は自分たちのつくった手づくり弁当、そういう姿を見て、高学年になると、自分たちもそういうふうにすることができるんかなということで、みずから日ごろの生活の中で台所
次に、児童療育施設費におきまして、障害者自立支援法施行に伴う府負担金の減、利用者負担金及び給食費保護者負担金収入の増により、財源組みかえを行うものでございます。 次に、ひとり親家庭医療助成費で３８７万円及び乳幼児医療助成費で２５１万９０００円をそれぞれ増額いたすもので、いずれも前年度精算に伴う府補助金の返還金でございます。
これは、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の一部改正により、肢体不自由児通園施設及び知的障害児通園施設に通園する児童の保護者負担金につきまして、応能負担から原則１割の定率負担へ変更されるとともに、給食に要する費用の負担も必要となったところでございます。
この事業は、学校の給食に地元の食材を使って、その食材提供者、いわゆる農業者に学校に行ってもらい、農産物ができる過程などの話をゲストティーチャーとして話してもらう事業が一部あります。 今年で３年目になろうとしています。私自身も、昨年の１１月、東ときわ台の小学校３年生に対して経験をさせてもらいましたが、本当にいい経験をさせていただいたと思っております。
施設におきます給食費を中心にいたしまして改正がなされまして、そのことによって施設を退所なされたというような方はないというふうに聞いてございます。 １食当たりの給食費について、ちょっと今持ち合わせてございません。申しわけございません。 特養の待機者でございますけども、今お聞きしてますのは約２０名少しでございます。
また、学校の規模は、開校時においては各学年１学級になるものの、最終的には各学年２学級を想定しており、屋内運動場や給食場、特定教室など必要諸室の施設整備は、それに基づいて行っております。
それと給食調理員については退職不補充ということで２名の減、最終的に３という数字になってございます。 それから、経済効果の部分で５年間で１０億７，５００万円という数字を出してるんですが、これに対して１８年度の診療報酬改定の３．１６％の減ということで影響が出ないかということなんですが、４月から６月につきましては病床利用率が非常に高かった。
それと給食調理員については退職不補充ということで２名の減、最終的に３という数字になってございます。 それから、経済効果の部分で５年間で１０億７，５００万円という数字を出してるんですが、これに対して１８年度の診療報酬改定の３．１６％の減ということで影響が出ないかということなんですが、４月から６月につきましては病床利用率が非常に高かった。
どちらがおっしゃったことが正しいのかは、それぞれの考え方にあると思いますけれども、今いろんな、公的な、例えば給食の問題あるいは保育所の問題とか、いろんなことを議論されておりますけれども、どれだけ公の費用がそれぞれにかかっているのかということからすれば、それだけの、多くの市民の方々がこの診療センターあるいはきゃらの郷、それと保健センターとか、そういったものをご利用いただいて、この程度の赤字ということは
次に、児童療育施設費におきまして、自立支援法施行に伴う児童療育施設費府負担金の減及び児童療育施設利用者負担金の増により、いちょう学園の職員人件費の財源組みかえを行うとともに、自立支援法施行に伴う児童療育施設給食費保護者負担金収入の増により、いちょう学園管理運営経費の財源組みかえを行うものでございます。
それともう一つ、そしたら具体的にＰＦＩの提案による民間のノウハウがどの程度生かされているか、私ども事務局から受けておりますのは、例えばＰＦＩ側の提案によりまして、給食における選択メニューの採用、あるいは入院患者さんの図書貸し出しサービス、あるいは小児科の付添者への食事配達サービスの実施など、ＰＦＩ事業者の提案により、これを実施できたということで、患者さんへのサービス向上が従前のあれよりも、ＰＦＩ事業者
村野友和 生活支援課長 永井俊信 介護保険課長 門脇啓二 保険年金課長 真下敏夫 健康増進課長 寺下 治 農林水産課長 森 重幸 会計課長 南 茂義 水道業務課長 松本正雄 下水道課長 尾崎和比古 行政委員会事務局次長 増尾和男 教育総務課長 石橋 勝 学校教育課長 坂中 統 学校給食
具体的には、長期休業日の期間でありますとか、あるいはそれらの有効活用、学期の区切りをどうするか、あるいはパソコンを使った成績処理のあり方でありますとか、評価や通知表のあり方、行事に関すること、先ほどもありました生徒指導、進路指導に関すること、あるいは小学校では給食を実施しております関係で、給食指導に関すること、中学校では、夏の間が中心になります部活動の試合等がございますので、こういった部活動に関すること
次に、就学援助は申請主義でありますが、経済的に困難でありながら、就学援助を申請しないで、給食費など学校への納付金を滞納している家庭や、母子家庭で児童扶養手当を受給している家庭については、就学援助が受けられることを窓口で紹介するようにしてはどうか、お尋ねします。 次に、就学援助制度は実施する市町村に対して、国がその費用の半額を補助する仕組みになっています。
員会事務局参事兼公平委員会事務局 参事兼固定資産評価審査委員会事務 局参事兼監査委員事務局参事 加藤裕史 教育部学校教育室教育総務課長兼企 画総務部企画経営室参事 辻野修司 教育部学校教育室学校教育課長兼人 権教育指導室長 宮嶋良通 教育部学校教育室参事兼学校給食
ファミリー料理教室や学校給食体験料理教室、学校給食展など、あるいは授業参観日に食育に関する授業を行うなど、学校、家庭、地域が一体となった食育を推進してまいりたいと考えております。 ６つ目でございますが、学校給食に関しましては、米飯給食に地場産のヒノヒカリを８割、ジャガイモ、タマネギは約４トン使用するなど、地産地消の推進を図っているところでございます。
池田市では平成16年４月からモデル事業としてできることからやるという取り組みをされ、その後、共通カリキュラムの実施、合同給食、保護者間の交流など幼保連携型の交流保育実践を検討されてきました。
さらに、２００４年度に経済的理由で国や市区町村などから給食費、学用品代、修学旅行費などの就学援助を受けた小・中学生は全体の１割を超える１３３万7,０００人に上り、２０００年度の合計約９８万1,０００人からおよそ３６％もふえたことが文部科学省の調査で明らかになっております。この就学援助の受給率全国平均は１2.８％で、都道府県別では大阪府の受給率が２7.９％と最も高くなっております。
一方、公園、街路樹などの剪定枝と市内保育所、小学校における給食残渣などを原料として堆肥化に取り組み、特殊肥料「箕面１号」を生成し、平成１６、１７年度には合計約１００トンをイベント開催時や希望される市民の皆さまに無料で提供するなど、資源循環の意識啓発にも取り組んできました。
この６年間の岡本市長の施政を見ておりますと、公約されました保育所の民営化、下水道９０％の実現、また給食調理の民営化等、いろいろなことで本当にまれに見る名市長だと私は思っております。このことは、本当に市民の目線に立って、また定数削減等をされております。本当に私の評価からすれば、９０％の高い評価率と私自身は個人的に思っております。